原子力規制委 ＳＰＥＥＤＩ緊急時の活用 否定的見解 NHKニュース
政府の原子力関係閣僚会議が今月１１日、原発事故の際、放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩなどのシステムを自治体がみずからの責任で活用できるとしたことについて、原子力規制委員会は、緊急時の予測は信頼性がないとして、改めて緊急時の活用に否定的な見解を文書にまとめました。 これに対し、全国知事会はＳＰＥＥＤＩの活用を求めていて、これを受けて、政府の原子力関係閣僚会議は今月１１日、自治体がみずからの責任で参考情報として、避難先の決定などに活用できるとする考え方をまとめました。 これについて、１６日、規制委員会は、緊急時の放射性物質の拡散予測は放出時期を予測できないことなどから信頼性がなく、拡散する方向を示すことで、かえって避難を混乱させ、被ばくの危険性を増大させるとして、緊急時の避難判断にＳＰＥＥＤＩを使うことに改めて否定的な見解を文書にまとめました。 ＳＰＥＥＤＩを巡っては、鹿児島県などすでに
原発事故情報共有システム 自治体に導入検討へ NHKニュース
原子力発電所で事故が起きた際の情報の伝達に、国と自治体との間では主にＦＡＸが使われていますが、より早く確実に重要な情報を共有するため、内閣府と原子力規制庁は自治体にコンピュータによる情報共有システムの導入を検討することになりました。 このため内閣府と原子力規制庁は、平成２９年度以降に自治体にコンピュータによる情報共有システムを導入することを検討することになりました。国は現在、コンピュータ画面に事故の進展や対応の内容を時系列で表示したり、避難指示などの文書を表示したりできるシステムを使っており、これを自治体にも広げることが検討される見通しです。 ５年前の原発事故でも、国からの避難に関する情報が対象の自治体に伝わらなかったケースや、ヨウ素剤の服用を巡り国からオフサイトセンターに送ったＦＡＸに気付くのが遅れたケースがあり、内閣府は「情報ルートを多重化する意味もあり、早く確実に伝達できるよう導入を
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