原発事故情報共有システム 自治体に導入検討へ NHKニュース原子力発電所で事故が起きた際の情報の伝達に、国と自治体との間では主にＦＡＸが使われていますが、より早く確実に重要な情報を共有するため、内閣府と原子力規制庁は自治体にコンピュータによる情報共有システムの導入を検討することになりました。 このため内閣府と原子力規制庁は、平成２９年度以降に自治体にコンピュータによる情報共有システムを導入することを検討することになりました。国は現在、コンピュータ画面に事故の進展や対応の内容を時系列で表示したり、避難指示などの文書を表示したりできるシステムを使っており、これを自治体にも広げることが検討される見通しです。 ５年前の原発事故でも、国からの避難に関する情報が対象の自治体に伝わらなかったケースや、ヨウ素剤の服用を巡り国からオフサイトセンターに送ったＦＡＸに気付くのが遅れたケースがあり、内閣府は「情報ルートを多重化する意味もあり、早く確実に伝達できるよう導入を
