介護職員の賃上げ法案自民・公明・お維が否決/安倍内閣の「介護離職ゼロ」名ばかり
（写真）介護職員等処遇改善法案を衆院に提出する５野党の代表。右から２人目は、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員＝２日、国会内 日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党が共同提出していた介護職員等処遇改善法案が１７日の衆院本会議で、自民、公明、おおさか維新の反対多数で否決されました。介護報酬の削減に続いて介護職員の抜本的な待遇改善に背を向けるもので、安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」は名ばかりであることを示しています。 同法案は、深刻な人手不足を打開し、利用者サービスを守るために、他産業と比べて１０万円も低い介護や障害者福祉分野で働く人たちの賃金を、月６千円から１万円引き上げるもの。サービス提供に直接携わる労働者だけでなく、事務職など全労働者の賃金を引き上げるのが特徴です。 介護・障害者福祉従事者だけを引き上げる場合は１人あたり月額１万円、事務職など全職種を引き上げる場合は同６千円
入院・外来でも医療費削減/診療報酬改定 患者追い出し
中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は１０日、医療サービスや薬の公定価格である診療報酬の２０１６年度改定内容をまとめ、塩崎恭久厚労相に答申しました。実質１・０３％削減とする政府方針に基づき、入院でも外来でも在宅でも徹底的な医療費削減を推進する内容です。 入院では、“患者追い出し”を狙って重症者への絞り込みを進め、看護体制が最も手厚い「７対１」病棟（患者７人に看護師１人）は、重症患者の割合を１５％以上から２５％以上に引き上げます。 自宅に退院させる割合も７５％以上から８０％以上に引き上げ、「退院支援」加算なども新設します。 外来患者には、紹介状なしで５００床以上の大病院を受診した際に初診時５千円、再診時２５００円を最低額とする特別料金を徴収し、強引に受診を抑え込みます。 薬局には薬剤費を減らす役割を担わせるため、患者の服薬指導などを行う「かかりつけ薬局」への報酬を新設。特定病院の処方せ
研究者の高額報酬法案 来月にも閣議決定へ NHKニュース
島尻科学技術担当大臣は、埼玉県の理化学研究所を視察し、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けた再発防止策が整ったとして、理化学研究所などの研究者に高額な報酬を支払うことができるようにする法案を、来月にも閣議決定したいという考えを示しました。 このあと島尻大臣は記者団に対し、「反省に基づいて再発防止に力を入れていると感じた」と述べたうえで、理化学研究所などの研究者に高額な報酬を支払うことができるようにする法案を、今の国会での成立を目指して、来月にも閣議決定したいという考えを示しました。
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