ギリシャ議会は、チプラス政権が金融支援を受ける前提としてEU=ヨーロッパ連合に提出した構造改革案についてまもなく採決を行う見通しで、ギリシャとEU側との協議で支援の再開に向けて道が開けるのかが焦点です。 ギリシャ政府は3年間で535億ユーロ(日本円で7兆1000億円余り)の金融支援を求める考えで、その前提となる構造改革案に、EUが求めてきた年金の支給開始年齢の引き上げや、付加価値税の税率の一部引き上げなどを盛り込みました。 議会ではすでに委員会の審議が終わり、日本時間の朝には本会議での採決が行われ、改革案は野党の支持も得て承認される見通しとなっています。 ただ、ギリシャでは、5日の国民投票で6割を超える国民が緊縮策に反対の意思を示しただけに、与党の強硬派からは緊縮策に批判の声も上がっています。 改革案が承認されればEUによるギリシャへの支援再開に向けて道が開けることになりますが、ギリシャ政