麻生財務相 消費税率引き上げは確実に実施 NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、政権として持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡す責任があるなどとして、確実に実施すべきだという考えを示しました。 これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「消費税を導入した竹下元総理大臣も、そのあと税率を引き上げた方も退陣しており、『２回引き上げたら退陣は間違いないだろう』と聞かされて、２回目の大臣を引き受けたので、よく分かっている」と述べました。そのうえで、麻生副総理は「今後とも世界に誇れる社会保障制度、国民皆保険などを、次の世代に引き渡していく責任がわれわれの世代にあるし、国際社会からの信認を確保するため、財政の立て直しをきちんと示す姿勢も必要だ。１０％への引き上げを確実に実施していく必要がある」と述べました。 また、加藤一億総活躍担当大臣は若者の政治参加の促進に関連して、「若者の声を政府に直接伝え
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
