参院選後に「倍返し」社会保障削減計画ズラリ/安倍内閣/参院選で厳しい審判を
安倍内閣は、２０１６年度予算案や１５年度補正予算案について「少子高齢化に正面から挑戦し、地方創生も本格的に展開していく」と売り込んでいます。しかし、国民の要求にはほど遠く、参院選後に「倍返し」で負担増と給付減を押し付けようとしています。 １６年度予算案と１５年度補正予算案では、「低年金者への３万円の臨時給付金」「第２子以降の児童扶養手当の倍増」など給付の一部を増やしたり、「多子世帯・ひとり親世帯の保育料軽減」など負担軽減を盛り込みました。 「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」を掲げ、保育と介護の受け皿を整備することも掲げています。参院選を意識して、“生活・社会保障支援”をアピールするねらいです。 しかし、「３万円の臨時給付金」といっても、年金は毎年、削減されており、来年は物価上昇にもかかわらず改定率をゼロとします。その上、消費税１０％が押し付けられることになれば、給付金など吹き飛んでしまい
自民 ３万円の臨時給付金に反対意見相次ぐ NHKニュース
自民党の厚生労働部会などの合同会議が開かれ、所得の低い高齢者などに１人３万円の臨時給付金を支給する政府の方針について、出席者からは「どうして高齢者ばかり優遇するのか」といった反対意見が相次ぎ、改めて議論することになりました。 これについて、１６日に開かれた自民党の厚生労働部会などの合同会議で、出席者からは「少子化対策も必要な中、どうして高齢者ばかり優遇するのか。３万円の支給はやめて欲しい」という意見や、「現金を支給する政治的メッセージが見えず、見直すべきだ」といった指摘が相次ぎました。このため１６日の会合では、政府の方針への了承は得られず、改めて議論することになりました。 会合のあと古川厚生労働部会長は記者団に対し、「出席者の３分の１程度が明確に反対していた。また、さらに議論を続けるべきだという意見もあった。もう一度会合を開いて議論したい」と述べました。
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