官房長官、コロナ拡大の原因は在日米軍の「可能性」初めて認める 各地で関係者3600人以上感染：東京新聞 TOKYO Web
松野博一官房長官は１１日の記者会見で、国内での新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるのではないかと改めて問われ「その一つである可能性があると考えている」と初めて認めた。在日米軍関係の感染者は１０日午後時点で計３６３８人（回復者を除く）に上ることも明らかにした。 政府はこれまで、米軍側が実施するゲノム（全遺伝情報）解析の結果が出ていないとして、因果関係を明言していなかった。解析結果については、１１日の会見でも「待っているところだ」と話した。 在日米軍関係の感染者は６日午前時点の１７８４人から４日間で倍増。３分の２に近い２３０２人は、まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県に駐留している。同じく重点措置の対象となった山口県の岩国基地でも５１８人に上った。
東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際(TOKYO Web)
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。 （ウィーンで、垣見洋樹、写真も） 政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。 パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイド
東京新聞:「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料:政治(TOKYO Web)
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 （安藤美由紀、北條香子） 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『
東京新聞:セシウム８９％はガラス粒子 原発事故で東京への降下物分析:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第１原発事故の発生から４日後に東京に降下した放射性セシウムの８９％は、ガラス状の微粒子に溶け込んだ状態だったとの研究結果を、九州大の宇都宮聡准教授らが２７日までにまとめた。 セシウムは雨などで洗い流されると考えられていたが、直接的に除去する方法でなければ環境に存在し続ける可能性があるという。チームは「健康への影響について考え直す必要がある」としている。 チームは、事故発生後の２０１１年３月１５日、原発から約２３０キロ離れた東京都内で採取された放射性降下物を分析した。
東京新聞:申請の１１原発、免震機能省く 事故対策拠点 川内審査受け縮小:社会(TOKYO Web)
原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。 （小倉貞俊） 対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発（佐賀県）でも計画を白紙にした。 本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発（川内
東京新聞:電力需給 今夏も余力 原発再稼働の根拠揺らぐ:経済(TOKYO Web)
この夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が９５％を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し、電力の安定につながった。８月に川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が再稼働した九州電力を除く地域は今夏も原発なしで乗り切った。 （岸本拓也） 本紙は、原発のない沖縄を除く電力九社に、今年七月～九月中旬までの月－金曜日のピーク時の電力使用率を取材した。使用率は、電力会社が気温などから需要を予測して事前に準備した供給力に対する実際の最大需要の割合で、どれだけ電力に余力があったかを知る目安となる。昨年の夏は中部電力と関西電力でそれぞれ一日「厳しい」日があった。 今年は東京で過去最長の八日連続の猛暑日となるなど、全国的に八月上旬に暑さのピークを迎え、
東京新聞:５００社想定のはずが… 女性活躍助成の申請ゼロ:政治(TOKYO Web)
企業が女性の管理職登用などで数値目標を設定、達成した場合に助成金を支給する厚生労働省の２０１４年度の事業に、企業からの申請が１件もなく、予算約１億２０００万円が全く執行されなかったことが２７日、厚労省への取材で分かった。 当初、１４年度の対象は５００社に上ると見込んでいた。厚労省は「助成金支給を数値目標達成時に限定したため」と分析。大企業などに数値目標設定を義務付ける女性活躍推進法施行を来年４月に控え、本年度から要件を一部緩和し、助成額も増やすことを決めた。１０月以降に新たな要件を示し、申請を受け付ける。
東京新聞:揺れる創価学会員 安保法案で自民と協調「おかしい」:政治(TOKYO Web)
公明党の支持母体・創価学会の会員が安全保障関連法案をめぐり揺れている。自民党と共に法案を推し進める姿勢に疑問を抱き、学会の旗を持ってデモに参加したり、法案の撤回を求めて署名を集めたりする会員も。学会に詳しい専門家は「学会が求めてきた庶民感覚に基づく平和主義と、右傾化する自公連立政権の政策が離れてきたため」とみる。 （安藤恭子） 今月二十三日、東京・表参道であった安保法案反対のデモに、青、黄、赤の三色の学会旗がはためいた。入信三十年という埼玉県の介護職員の男性（４９）は「公明は平和の党と思っていたが、変わってきた。解釈改憲を認めるなんておかしい」と小旗を振った。 大阪市ではその前日、憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授を講師に、会員有志が「法案への賛成・反対にかかわらず、会員で迷いを共有する場に」と「日本国憲法を勉強する創価学会員の集い」を開催。子供二人を連れた主婦（３５）は「公明が法案に
東京新聞:東京パラ五輪 秋にずらして 体温調節機能 失った選手切実:社会(TOKYO Web)
東京パラリンピックは五年後の八月二十五日に開幕する。厳しい残暑も予想されるが、車いすを使う選手の中には首の骨の中の神経、頸（けい）髄の損傷などで体温調節機能を失い、発汗のできない人が少なくない。選手らは「開催日程を遅らせられないか」「屋外競技は命懸けになる」と切実。同様の障害のある観客のケアも必要で、根本的な暑さ対策を望む声が強い。 （杉戸祐子、北爪三記） 弓に矢をつがえて引きながら、視界が白く薄れていく感覚に襲われた。七月中旬、炎天下のさいたま市で開かれたアーチェリーの大会。上肢にも障害のある車いす選手が出場するＷ１クラスの日本代表、斎藤紳一さん（５４）＝千葉県松戸市＝は、熱中症のような状態に陥って途中棄権した。
東京新聞:「まじ おかしい」が原動力 ＳＥＡＬＤｓ １５日に緊急デモ:社会(TOKYO Web)
安全保障関連法案に反対し、世代を超えて共感を集める大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の前身の活動は、友人同士の十人ほどの呼び掛けから始まった。 中心メンバーの一人、明治学院大の奥田愛基（あき）さん（２３）は「そのデモに一万五千もの人が来るようになった。憲法違反の法案、まじでおかしいってみんな怒っているんだと思う」と受け止める。
東京新聞:機雷掃海任務 「米軍の どぶさらい」:社会(TOKYO Web)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、政府は「国民の命を守るために必要だ」と繰り返している。他国領域で武力行使はできないとしながらも例外的に「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海はできる」とする。これに対し、朝鮮戦争の最中に米軍の要請による機雷掃海の関連任務に携わった元自衛官は「ホルムズでの機雷掃海は日本の自衛とは関係ないのではないか」と疑問視している。 （荘加卓嗣） 「日本のためというより、『親会社』のような米軍に忠誠を示すためのどぶさらいのようだった」。朝鮮戦争の際、機雷掃海に関する任務に従事した信太（しだ）正道さん（８８）＝神奈川県逗子市＝は当時を振り返る。 一九五〇年に朝鮮戦争が起きると、米軍は北朝鮮が朝鮮半島周辺海域に敷設した機雷の除去を日本に要請。政府は同年十～十二月、海上保安庁の掃海艇四十六隻と約千二百人からなる日本特別掃海隊を派遣したが、一隻が
東京新聞:新国立維持費１０４６億円に膨張 五輪後 年２０億円の赤字:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は七日、計画を話し合う有識者会議を開き、総工費を二千五百二十億円とする案を報告し、了承された。維持管理費として五十年間で千四十六億円が必要になる見通しも判明。一方で、年間収支の黒字見込みは三千八百万円しかなく、実質的に毎年二十億円程度の赤字となる恐れがある。 ＪＳＣは十月の着工を目指し、近く施工業者のゼネコンと契約する。当初、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）半年前の一九年三月とされた完成時期は、二カ月遅れの同年五月とした。 昨年五月の基本設計時の総工費は千六百二十五億円で、当時総工費に含まれていた開閉式屋根などの分二百六十億円を除くと、今回との差額は千百五十五億円。そのうち、屋根を支える二本の巨大アーチなどデザインに伴う難工事による増加分が約七百六十五億円に
東京新聞:年金機構内 虚偽報告か パスワード設定 １３年に「完了」:政治(TOKYO Web)
日本年金機構の個人情報流出問題で、年金機構が二〇一三年に全国の年金事務所などに対し、個人情報を扱う際のパスワード設定を指示し、すべての部署が「対策完了」と報告していたことが四日、分かった。実際には流出したファイルのうち、９９％以上にパスワードは設定されていなかった。虚偽報告の可能性があるとして、厚生労働省の第三者委員会などが調査する。 年金機構の内規では、個人情報をネットワーク上の共有フォルダーで扱う場合には、パスワードなどを設定することになっている。年金機構によると、一三年に全国の年金事務所など約四百部署にパスワードの設定などを徹底するよう指示していたという。これに対し、年二回の報告で全部署が「対策は完了した」と報告をしていた。
東京新聞:南シナ海 中国また石油掘削 領有権争うベトナム反発:国際(TOKYO Web)
【北京＝佐藤大】中国海事局は、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島に近い海域で二十五日から八月二十日の日程で石油掘削作業が行われると発表した。中国は昨年五～七月に西沙諸島近くで石油掘削作業を行い中越関係が緊張した経緯があり、ベトナム側は再び反発している。 海事局によると、掘削場所は海南島の南約百四十キロ。昨年の掘削作業時と同じ石油掘削設備「海洋石油９８１」が投入される。海事局は安全のためとして、各国の船舶に掘削設備から半径二キロ以内に入らないよう警告した。 昨年の掘削作業に対してはベトナムが激しく反発。両国の船が衝突し、ベトナム国内で中国企業が襲撃される大規模な反中デモが発生した。中国は昨年七月、掘削作業を予定より一カ月早く切り上げ終了。ベトナム共産党の最高指導者グエン・フー・チョン書記長が今年四月に訪中して習近平国家主席と会談するなど、関係改善を模索する動きが出ていた。
東京新聞:連続テロ 断食月狙う 「イスラム国」呼び掛け:国際(TOKYO Web)
チュニジア、クウェート、フランスで相次いでテロが発生した二十六日は、十八日に始まったイスラム教のラマダン（断食月）の期間中だった。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）は、支持者にラマダン中の攻撃を呼び掛けていた。実行犯らがこの呼び掛けに呼応した可能性が浮上している。 【カイロ＝中村禎一郎】ＩＳは二十三日、インターネット上で「聖なる月のラマダンを背教者（異教徒）の災難の時とせよ」との音声声明を公開していた。日の出から日没まで断食する約一カ月間のラマダンはイスラム教徒には聖なる月。過激派の多くは、この時期の背教者への攻撃を、より神聖な行為だと信じているとされ、ＩＳの呼び掛けがテロ実行の合図となったとの見方が強まっている。ＩＳはチュニジアとクウェートでのテロの犯行を認める声明をインターネット上で発表。フランスのテロは現在のところ、犯行声明は確認されていないが、ＩＳとの関係
東京新聞:参考人３氏とも自衛隊は「合憲」 政権側の説明と食い違い:政治(TOKYO Web)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案について、衆院憲法審査会で「違憲」の見解を示した憲法学者三氏がそろって、自衛隊は「合憲」と考えていることが分かった。三人の「違憲」表明後、政権側は、憲法学者は自衛隊までも違憲と考える人が多いと主張し、安保法案を違憲とする憲法学者の見解の説得力を弱めようとするが、三人は当てはまらなかった。 （荘加卓嗣） 四日の衆院憲法審査会で、参考人の長谷部恭男早稲田大教授、小林節慶応大名誉教授、笹田栄司早大教授の三氏全員が、集団的自衛権の行使容認は憲法九条が認めた自衛権の範囲を逸脱しているとして「違憲」と断じた。 これに政府・自民党は反発。自民党の谷垣禎一幹事長は五日の記者会見で「憲法学者には自衛隊の存在は憲法違反だと言う人が多い。われわれとは基本的な立論が違う」と強調。横畠裕介内閣法制局長官も同日の衆院特別委で「一般に憲法九条に関する憲法学
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