だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ（図の右半分）。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる（図右上）。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ（図右下）。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定

1980～90年代、日本のゲームは世界一だった。その時代のゲーム開発者たちの奮闘をまとめたマンガ『若ゲのいたり』（KADOKAWA）が話題だ。筆者は自身もゲーム開発者だった田中圭一氏。ベストセラー『うつヌケ』の次に挑んだテーマは、なぜゲームだったのか。田中氏に聞いた――。（前編、全2回）／聞き手・構成＝的場容子 アニメやマンガのオタク層が、80年代にゲームへ流れてきた ――新刊『若ゲのいたり』（KADOKAWA）は、『ファイナルファンタジー』『龍が如く』『ぷよぷよ』など人気ゲームで時代を築いたレジェンドたちの制作秘話を聞くインタビューマンガですね。なぜこのテーマを選んだのですか。 編集者と相談しているうちに企画が固まったのですが、その過程でほかの人にはできない企画だと思いました。僕はインタビューマンガが得意で、これまでにも『ペンと箸』と『うつヌケ』というマンガを出しています。得意だった理由

10連休が終わった――。ある調査によると、連休明けに「会社に行きたくない」と答えたのは、8割にも上った。「働きすぎ」「もっと休まなければいけない」といわれている中で、なぜ10連休に批判の声が多いのか。 眠い。だるい。かったるい。会社に行きたくない――。そんな苦しみ悶えるような呻き声が、日本のいたるところから聞こえてきそうである。史上最長ともいわれた10連休が終わってしまったからだ。 株式会社アックスコンサルティングが、20代から60代の男女560名を対象に調査をしたところ、連休明けに「会社に行きたくない」と思ったことがあると回答したのは8割にも上った。しかもその中で最も多いのは、「連休に出かけたりしたため疲れているから」（30％）だという。 従来の連休でさえこうなのだから、史上最長10連休ならばなおさらだ。行楽地だ、Uターンラッシュだなんだと疲れきってヘトヘトで、重い体を引きずり暗い気分で

昨日から新年度がスタートした。 人事異動で新たな部署へ配属されて、「うまくやっていけるかな」と内心ドキドキしている人や、初々しいフレッシュマンや新メンバーが加入したことで心機一転、がんばろうと決意を新たにした人も多いのではないだろうか。 もちろん、そんな感傷にひたる余裕などないよという人もいらっしゃるかもしれない。見ず知らずの地へ転勤を命じられ、あいさつ回りだ、子どもの転校手続きだ、なんてことに追われ、まだ段ボールさえ開けられてない、といった悲鳴がよく聞こえるのも、この時期ならではの風物詩だ。とにもかくにも、多くのサラリーマンにとって「新年度」は新たなスタートの季節であることに変わりはない。 そんな当たり前のことを言ってんじゃねーよ、という声が聞こえてきそうだが、実は世界的にみると、これはまったく当たり前ではない。「新年度の人事異動で一喜一憂」なんてエピソードトークを披露しても「あるある」

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 「政治家の資質問題」は、日本政治にとって「古くて新しい問題」である。「政治とカネ」の問題や「暴言・失言」の類で様々な閣僚が辞任し、歴代政権の基盤が揺るがされてきた。また、いわゆる「チルドレン現象」で当選してきた1、2回生議員が不祥事を起こすことも少なくない。 これらの問題は、政治家個人のモラルの低さや人間性の問題とされることが多い。そして、その

日本社会の「効率化」が結局、「人のがんばり」に落ち着く理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 「欧米に比べて、日本企業の生産性は低い」といった話をよく聞くようになった。効率化を図っている企業は多いのに、なぜ生産性は上がらないのか。その背景に、結局のところ「人のがんばり」に頼っている部分があるからではないだろうか。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気な

連載目次 河野太郎衆議院議員が行革推進本部で文科省に対し「神エクセル」の全廃を指示したそうだ。河野議員本人がそれをツイートしたことで「神エクセル」問題が再燃した。「再燃」というのは、以前、2013年に三重大学の奥村晴彦氏が問題提起したことで、Twitterなどで盛り上がった過去があるからだ。 参考リンク：「『ネ申 Excel』問題」 「神エクセル」とは、紙へ印刷することを前提に、セルの結合や罫線（けいせん）機能などをフルに使い、見栄えを優先して作ったExcelファイルのこと。「紙」が転じて「神」と表記するようになったネットスラングである。「ネ申エクセル」などと表現される場合もある。 「神エクセル」は、国会議員が役所に全廃を指示するくらいの大問題なのだろうか。恐らくデジタル系の職業に就いている人の多い＠ITの読者であれば、間髪入れずに「大問題だ！」と叫ぶことであろう。例えば、次のようなシチュ

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私が初めてeXtreme Programming に出会ったのは確か2000年だと思う。実際に初めてのプロジェクトを実施したのが2001年。それからすでに15年が経過していることになる。そんな長い間アジャイル、そして DevOps の日本での導入に関わってきた。日本のアジャイル導入に関しては全て成功とは言わないが、かなり成果は上げてきたとは思う。だけと、今日は自分の導入ポリシーの誤りに気付いて、新たなステージにいける気がしたので、そのことを共有してみたい。 2002年 尊敬するアリスターコバーンと、XP JUG関西のメンバーと清水寺で。私が写真撮ってたのかなw Alistair.Cockburn.us | Alistair's first trip to Japan sept 2002 日本はアジャイルの導入がこれからという噂を聞いたけど本当？ これは、私がマイクロソフトの面接の時に、当時

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安保法制デモなんかで「徴兵制が!」「戦争に行かされる!」みたいなのがあってバカじゃねーの徴兵なんて今時やるわけねえだろと思ってたのだが、やあもしかしてサイバー戦争うんたらで俺らITエンジニアを徴兵するとかはあり得るかもよ? みたいなヨタ話をしてたことがある。 サイバー戦争黎明期の今こそむしろ徴兵制の好機 | 独り言v6 もちろんヨタ話なので「可能性があるかないかで言えばある」というだけにすぎなくて、まさか本当にやるなんて思っちゃいなかった。ところがガチでそんなことを言い出す人物が現れたのである。 前提として考えてもらいたいのは、これからのサイバー攻撃は、まさに戦争を仕掛けられているのと同じだという点だ。 (中略) 国の重要インフラを破壊されるのは、戦争と言わずに何というのか。これは最悪のシナリオであることには違いないが、日本の政府や業界、企業は、それに対する危機意識が低すぎる。 そして、こ

日本のITベンダーの経営者、コンピュータサイエンスを教える教育関係者、そして行政のIT関連の政策担当者が共通に心配していることがある。ITを学ぶ超優秀な若者が日本のIT業界に就職せず、グーグルやアップルなど“光り輝く”大手ITベンダーの熱烈ラブコールを受けて米国に行ってしまうことだ。いわば若い頭脳、若い才能の国外流出である。 確かに、この件は私も心配だ。少子高齢化の長きにわたる進行が避けられない日本の状況においては、企業が従業員の頭数や客の頭数に依存した商売から脱却して、より付加価値の高いビジネスに移行できるかどうかが、日本の将来を決める。そして、ビジネスのイノベーションのためにITが不可欠であることも論を待たない。なのに、その中核を担うはずの若者が日本を去ってしまう。 本当に大変だ。そんな話をあるITベンダーの経営者にしたら、「あんたが極言暴論なんかで、日本のIT業界を悪く書いたりするか

システムの時代と日本人 「システム工学の7人の侍」（The Seven Samurai of Systems Engineer-ing）ということを言い出した人がいる。アメリカの著名なシステム工学者であるJames Martin氏である。システム工学に7名のリーダがいるという話かと思ったらそうではなく、システムの七つの見方、あるいは種類を言うそうである（SEC journal 2015年3月号参照）。筆者はこの言葉を聞いて全く別の連想をした。 ご存じのように黒澤明の映画ではそれぞれ個性豊かな7人の侍が見事な連係プレーで野武士を撃退するが、これこそシステムの原型ではないか、と思ったのである。 まず野武士の襲撃から村を守る、という目的が設定される。仕事を請け負ったリーダ格の勘兵衛は、目的を達成するには最低限7人の侍と農民の武装が必要であると考える。これは一種の設計である。7人の侍をリクルートす

物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28

メーカーがすべきなのは「心の琴線に触れるモノ作り」であって、機能比較やその多さを競うことではない。自信を持って、自分が愛せる製品を世に送り出せ。 前刀禎明（さきとうよしあき） ソニー、ベイン・アンド・カンパニー、ウォルト・ディズニー・ジャパン、AOLジャパンを経て、1999年に無料ISPを展開するライブドアを創業。2002年にライブドアの民事再生を申し立て、事業をオン・ザ・エッヂに譲渡する。 2004年4月米アップルコンピュータ（当時、現アップル）のマーケティング担当バイスプレジデントに就任。iPod miniの日本国内展開の仕掛け人として大ヒット商品に育てた。2006年7月11日、アップルとアップル日本法人を退職。2007年にリアルディアを創業する。 アップル入社面接で、スティーブ・ジョブズに「日本でMacを売るなら、このような製品が必要だ」と薄型ノートPC「VAIO PCG-X505/

日本に不足する「グローバル人材」を輩出するために必要なこと 2/4（金）に　司会　福原正大 @masahiro_igs さん、話し手　船橋力　@c_funabashi さんの《英語って本当に必要なの？》という集まりに参加して考えたことを、この記事にまとめました。 集まりでは、今後はアジア経済が急激に伸びること、そして日本経済は相対的に落ちていく事が様々なDataを元に語られました。また、日本国外で自分の意見が認められる事、存在を認められるためにはどういったことが必要かということをダボス会議に参加された@c_funabashi さんが実体験を元に話して下さいました。 そして、今後も日本が国際社会でそれなりの経済力と発言力を維持するためには『グローバル人材』が必要であることが語られました。この記事では主に『グローバル人材』について、私が考えている事をまとめます。 以下に『グローバル人材』に共通

http://jp.techcrunch.com/archives/20120428they-aint-making-any-more-of-them-the-great-engineering-shortage-of-2012/ http://techcrunch.com/2012/04/28/they-aint-making-any-more-of-them-the-great-engineering-shortage-of-2012/ メモ． 近頃は、第二のKevin Systromになりたいとやる気満々の新進起業家をつかまえて、成功するためのいちばんの課題は何か、と尋ねると必ず、嘆きの言葉が返ってくる。有能な技術者がなかなか見つからない、というのだ。たとえば最近あるパーティーでスタートアップのファウンダがこう言った: “3か月以内に優秀な技術者を5人見つけてくれたら、40万ドルさし

弊社・イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社は、投資先と合弁で行っていた大連の開発拠点事務所を閉鎖し、社員および他拠点ごと合弁先に全株譲渡し、中国での開発から撤退しました。残るラインは、国内で吸収するか、ベトナム・ダナンかハノイかに事業協力先とご一緒し新設する会社に移行させようか悩んでおります。どうしたら合理的なんでしょうねえ…。 いま、ソーシャルゲームを含むデジタルコンテンツの開発などで中国に進出する会社が増えていて、成功例も徐々に出てきているのですが、提携や合弁会社を設置した当初は凄く良好だった関係も、なぜかビジネスがうまくいったり、特定の中国人の才能やセンスに依存したモノづくりになった瞬間に、どうしても関係がギクシャクしてしまうことが多いように感じます。 中国でのアプリ販売は確かに伸びておりまして、信頼できる良い提携先が見つけられるのであれば、中国独資か合弁会社を設立するかに関わら