キリンビバレッジは2024年3月12日、AI（人工知能）を活用した自動販売機オペレーションの最適化サービス「Vendy（ベンディ）」を導入すると発表した。Vendyは同日、ソフトバンクが提供を開始したAIサービス。商品を補充するための最適な巡回ルート計画や、設置先に応じた商品ラインアップを策定する機能を持つ。 2024年10月から、キリンビバレッジのグループ会社が管理する全国約8万台の自販機に向けて順次導入を開始する。品切れによる機会損失の低減や訪問時間の短縮により、約1割の業務効率化と約5％の売り上げ増の効果を見込む。 導入に当たり、ソフトバンクとVendyの共同実証を進めた。2022年から2023年にかけて首都圏の自販機、約2000台を対象に売り上げや在庫などの販売実績データを学習させた。AIに基づいて設置先ごとの棚割りや巡回ルートを策定しVendyの機能を検証した。 ソフトバンクはキ

キユーピーが2022年に立ち上げたD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）事業「Qummy（キユーミー）」のサービス開始から1年半弱が経過した。D2Cを始めた狙いは、新たな収益源の確保ではなく、顧客理解を深めることにある。毎年の定点調査や定量調査を活用するのに加え、顧客と直接つながることで何が分かるようになったのか。現在の状況と今後の構想について迫った。 キユーピーが運営するD2Cサービス「Qummy」ではサラダセットの他、サラダのトッピングやドレッシング、スープなどの自社商品を扱う。小売店ではなかなか見かけない商品も（写真提供／キユーピー） キユーピーは2022年9月28日、D2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）の新サービス「Qummy（以下、キユーミー）」を立ち上げた。「あなたとつくる、野菜のある食卓。」をコンセプトとして、会員登録者にサラダやドレッシング、スープなどをECで販売

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

生成AI（人工知能）が生活やビジネスの中に入ってくると、マーケターは価値をつくること以外、すべてをAIに任せる時代になるのか。また、企業はどう成長戦略を描けばよいか。顧客起点マーケティングを提唱する、Strategy Partners（東京・港）代表取締役社長の西口一希氏と、マーケティングの学習アプリなどを開発するグロースＸ（東京・渋谷）取締役CMO（最高マーケティング責任者）でシンクロ（東京・渋谷）社長の西井敏恭氏に、生成AI時代にマーケターや企業が生き残る道を聞いた。 生成AIは今後、生活や経営に浸透し、当たり前の存在になっていくと考えられる。現段階では、対話型AI「ChatGPT」が流行してテキストベースの印象が強いが、画像や動画の生成も一般化しつつあり、商品開発などにも大きな影響を及ぼす可能性がある。 ChatGPT の生みの親である米オープンAIが2024年2月に公開した動画生成

「Kids」それぞれのアルファベットを4色に彩ったカラフルなワークマンキッズのブランドロゴは、ワークマンの営業企画部が作成した。同社のような企業規模になると、期待がかかる新ブランドのロゴは外注するのが通例。しかしワークマンは、営業企画部がChat（チャット）GPTと画像生成AIを使って、数千円で内製したという。 この販売促進を担う部署の責任者である林知幸氏は「これまではブランドコンセプトやロゴ制作の外注費に、低く見積もっても300万円はかけてきた」と劇的なコスト削減効果を説明。300万円の内訳をざっくり言えば、コンセプトに200万円、ロゴに100万円を費やしていたという。 このコスト削減効果と同じくらいに無視できないのが、「仕上がりの早さ」と「クオリティーの高さ」だ。 “納期”については「始業と同時に始めたとして、午前中の数時間で大体のかたちにできてしまう。ChatGPTや画像生成AIの扱

卸売業や不動産業など、これまで小売業と取引してきたBtoB（企業間取引）企業が、デジタルやデータを活用して小売店の支援に乗り出している。 キーワードは「情緒」だ。卸売業でも消費者のデータを取得し、消費者に向けて自ら広告などを配信する企業が出てきている。一例が食品卸大手の三菱食品だ。 「情緒的価値を創造できる卸売業に挑戦する」。三菱食品の小山裕士執行役員マーケティング開発本部長はこう意気込む。情緒的価値とは消費者が商品を購入することによる幸福感やワクワク感などといった精神的な価値を意味する。

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商品自体が「私を連れて帰って～」と話しかけてくる。そんな新しい体験ができるのが、「コカ・コーラ ゼロ」のキャンペーンの一環として、日本コカ・コーラ2024年2月にオープンした期間限定の体験型店舗「LIVING MART by Coca-Cola ZERO」だ。店舗内のコカ・コーラ ゼロには生成AI（人工知能）がつくった1万通りのプロフィルが付与されている。この店舗の開店の背景には、日本コカ・コーラのマーケティング方針の転換がある。 コカ・コーラ ゼロが一面に並べられた冷蔵ケースの前に立つ。すると、あたかも生きているかのように缶が揺れだし、「私を連れて帰って～」と話しかけてきた――。 日本コカ・コーラがコカ・コーラ ゼロのキャンペーンで、2024年2月6～18日にかけて東京・原宿にオープンした期間限定店舗「LIVING MART by Coca-Cola ZERO」では、そんな体験が話題を呼

ファーストリテイリングの2024年8月期第１四半期決算は、グローバルブランド事業以外はすべて増収増益となり予想通り、圧倒的な強さを見せつけた。定量的な部分は同社の決算報告動画で極めて分かりやすく説明されているので、私は同社の「圧倒的な強さ」の背景にあるメカニズムについて分析してみたい。 Peter Fleming/istock なぜ、ファーストリテイリングだけが 一人勝ちができるのか ファーストリテイリングの、特に「ユニクロ事業」についていつも感じているのは、同社の「他の競合を寄せ付けないほどの圧倒的な競争力」である。その中でも、同社の競争力の源は、素人が見てもその違いがわかるほどの圧倒的なコスパ（コスト対パフォーマンス）である。 ユニクロは、もはや日本人の人民服といってもよいほど、「服の価格基準値」をつくってしまった。私もセレクトショップでイタリア製の服を好んで買っていたが、最近ではユニ

IRライブラリ 決算（短信・説明資料・有価証券報告書） IRリリース IRイベント資料（機関投資家向け） 統合レポート Investor’s Guide 市場データ・販売概況 環境報告書

「日本初のAI（人工知能）タレントCM」として話題になった伊藤園「お～いお茶 カテキン緑茶」のCM。前編では、AIタレントを生み出す過程やバズった契機などを紹介した。後編では、AIタレントを生み出す苦労や難しさ、CM制作にAIを使うメリットや可能性などを関係者に聞く。 2011年に、人間そっくりのバーチャルアイドル「江口愛実」が誕生。江崎グリコ「アイスの実」のCMでAKB48と共演して話題になった。当時は、そのCG技術の高さに驚きの声が上がるとともに、人間に近づけば近づくほど嫌悪感を抱く「不気味の谷現象」も取り沙汰された。 それから12年の間に“谷”を越えるほど進化したのが、AI技術だ。23年は、大日本除虫菊（金鳥、大阪市）が画像生成AIを活用して「キンチョール」のCMを制作。パルコ（東京・渋谷）はナレーションや音楽にもAIを使い、話題をさらった。そんな「AICM元年」に、「日本初のAIタ

近未来に生きる白髪交じりの女性が、軽やかな足取りでカメラに近づき、ペットボトルのお茶を差し出す。受け取ったのは、若さあふれる現在の彼女。お茶を飲んで笑顔になった彼女に、「未来の自分を、今から始める」というナレーションが重なる…。「日本初！AIタレントをCMに起用」として話題になった、伊藤園の「お～いお茶 カテキン緑茶」のCMだ。このCMはどのようにして生まれたのか。 「もともと当社には特定保健用食品の『カテキン緑茶』という商品がありました。それを『お～いお茶』ブランドの1つとしてポジショニングしたほうが分かりやすいだろうと、2022年9月26日に、『お～いお茶 カテキン緑茶』として新発売。23年9月4日に、茶葉の生命力を最大限に引き出すために、生成AIを活用した革新的なパッケージデザインでリニューアル発売しました」（伊藤園広告宣伝部の上條裕介氏） CMのメインターゲットに据えたのは、30～

実店舗の現場で生成AI（人工知能）を活用できるのは、「対顧客」の局面だけではない。“バックヤード（裏庭）”でこそ力を発揮する使い方もある。その代表例が、一般社団法人リテールAI研究会（東京・千代田）が作成・推進し、2023年10月から本格的に稼働し始めた業界共通商品マスター「J-MORA（ジェイモーラ）」だ。生成AIが小売りのバックヤードをどう変革するか追った。 従来、日本の小売りの店頭に並ぶ商品については、メーカー、卸、小売りがバラバラに、商品マスターと呼ばれるデータベースを作成・管理してきたのが実情だ。 データベースにほぼ同じ内容を重複して登録する必要がある 例えば、あるメーカーは自社の商品マスターに登録した商品の情報を、取り扱ってくれる卸の商品マスターのフォーマット向けに“打ち直して”送付する。卸は送られてきた情報に卸として必要な要素を加えて自社商品マスターに登録し直し、今度は取引の

新型コロナウイルス感染症が5類に移行、様々な行動制限が緩和され、“日常”を取り戻しつつある日本経済。長引く円安と原材料費の高騰、それに伴う商品値上げなどに苦しみつつも、消費者の行動は徐々に活発化してきた。そして明けた2024年、消費はどう変わるのか、マーケターは何に注目すべきか。ECや広告、インバウンド（訪日外国人）消費など、変動激しい分野の取材から見えてくるのは、体験としての消費の価値だ。 新型コロナ感染症の位置付けが、新型インフルエンザ等感染症（いわゆる2類相当）から5類感染症に変更された2023年5月以降、街の風景はずいぶんと変化した。 3年にわたり、様々な行動が制限されていた反動か、街の人出は回復し、マスクを外して行き交う人が増えた。カフェやレストランでは座席を区切るパーティションが消え、コンサートやイベントでは声出し応援が解禁されている。23年末には、「数年ぶりに旅行に出かける」

王子ネピア（東京・中央）はAI（人工知能）によるパッケージデザイン評価システムを活用し、主力4ブランド、38商品のパッケージデザインをリニューアル。2023年10月以降、新デザインに順次切り替えている。デザイン開発を従来より短期間、低コストで実現できたことから、今後、パッケージデザイン開発にAIを全面的に採用する方針だ。 主力4ブランド38商品のパッケージをリニューアル。膨大な作業量となるデザイン開発を効率的に進めるために、プラグのAI評価システム「パッケージデザインAI」を活用した 王子ネピアは2023年10月、地球温暖化問題に対する取り組みについての理解促進のため、独自の環境ラベル「ネピア環境マーク」を制定。これを商品パッケージに追加するため、今回の大規模リニューアルとなった。同時に、各商品パッケージの課題改善も狙い、数多くのデザイン開発を効率的に行うため、プラグ（東京・千代田）が提供

2024年も最重要の技術トレンドが生成AI（人工知能）であることは間違いない。そのAI分野で、米マイクロソフトは投資先である米オープンAIと連携しつつ、高い存在感を示している。そんな同社は23年10月、新たなCMO（最高マーケティング責任者）を任命した。元官僚という異色のキャリアを持つ日本人、沼本（ぬもと）健氏だ。AI時代に目指すマイクロソフトのマーケティング戦略を聞いた。 米マイクロソフトのCMOに就任した沼本健氏にマーケティングに対する考え方と24年の方針について聞いた（写真／monticellllo/stock.adobe.com：左、米マイクロソフト：右） 沼本氏はこれまでも上級副社長としてWord（ワード）やExcel（エクセル）などを含むクラウドプラットフォーム「Microsoft 365（マイクロソフト365）」や、クラウドコンピューティング基盤「Azure（アジュール）」な

東京・新宿から神奈川県を事業エリアに、鉄道を中心に事業を運営する小田急電鉄。同社は2016年から鉄道会社の企業風土改革に取り組むとともに、並行して複数の新規事業開発を推進しているという。イノベーション創出・実現のためのデザインファーム、i.lab（東京・台東）の横田幸信氏と杉江周平氏が、小田急電鉄の取り組みや事業化例などを聞いた。今回は後編。