キリンビバレッジは2024年3月12日、AI（人工知能）を活用した自動販売機オペレーションの最適化サービス「Vendy（ベンディ）」を導入すると発表した。Vendyは同日、ソフトバンクが提供を開始したAIサービス。商品を補充するための最適な巡回ルート計画や、設置先に応じた商品ラインアップを策定する機能を持つ。 2024年10月から、キリンビバレッジのグループ会社が管理する全国約8万台の自販機に向けて順次導入を開始する。品切れによる機会損失の低減や訪問時間の短縮により、約1割の業務効率化と約5％の売り上げ増の効果を見込む。 導入に当たり、ソフトバンクとVendyの共同実証を進めた。2022年から2023年にかけて首都圏の自販機、約2000台を対象に売り上げや在庫などの販売実績データを学習させた。AIに基づいて設置先ごとの棚割りや巡回ルートを策定しVendyの機能を検証した。 ソフトバンクはキ

調査方式と調査対象カテゴリーをリニューアルし、サンプルサイズを拡大。新しいデータサービスの提供を開始する。 インテージは、全国消費者パネル調査「SCI」をリニューアルし、新しいデータサービスの提供を開始すると発表した。SCIは全国小売店パネル「SRI+」などと並ぶインテージの主要サービスの一つで、対象者数5万3600人と、国内の消費者パネル調査としては最大級の規模を誇る。 何がどう変わるのか これまでのSCIは、携帯型バーコードスキャナーまたはスマートフォンを通じて各商品のバーコードを読み取ることでデータを収集していたが、金額や個数、購入日、購入店情報などは手動で入力する必要があった。 インテージは今回のリニューアルで、独自開発した調査専用のスマートフォンアプリを用いて調査モニターが購入したレシート明細情報と購入した商品のバーコード情報をスキャンし、データ化する新しい調査方式を採用。これに

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

「Kids」それぞれのアルファベットを4色に彩ったカラフルなワークマンキッズのブランドロゴは、ワークマンの営業企画部が作成した。同社のような企業規模になると、期待がかかる新ブランドのロゴは外注するのが通例。しかしワークマンは、営業企画部がChat（チャット）GPTと画像生成AIを使って、数千円で内製したという。 この販売促進を担う部署の責任者である林知幸氏は「これまではブランドコンセプトやロゴ制作の外注費に、低く見積もっても300万円はかけてきた」と劇的なコスト削減効果を説明。300万円の内訳をざっくり言えば、コンセプトに200万円、ロゴに100万円を費やしていたという。 このコスト削減効果と同じくらいに無視できないのが、「仕上がりの早さ」と「クオリティーの高さ」だ。 “納期”については「始業と同時に始めたとして、午前中の数時間で大体のかたちにできてしまう。ChatGPTや画像生成AIの扱

卸売業や不動産業など、これまで小売業と取引してきたBtoB（企業間取引）企業が、デジタルやデータを活用して小売店の支援に乗り出している。 キーワードは「情緒」だ。卸売業でも消費者のデータを取得し、消費者に向けて自ら広告などを配信する企業が出てきている。一例が食品卸大手の三菱食品だ。 「情緒的価値を創造できる卸売業に挑戦する」。三菱食品の小山裕士執行役員マーケティング開発本部長はこう意気込む。情緒的価値とは消費者が商品を購入することによる幸福感やワクワク感などといった精神的な価値を意味する。

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

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商品自体が「私を連れて帰って～」と話しかけてくる。そんな新しい体験ができるのが、「コカ・コーラ ゼロ」のキャンペーンの一環として、日本コカ・コーラ2024年2月にオープンした期間限定の体験型店舗「LIVING MART by Coca-Cola ZERO」だ。店舗内のコカ・コーラ ゼロには生成AI（人工知能）がつくった1万通りのプロフィルが付与されている。この店舗の開店の背景には、日本コカ・コーラのマーケティング方針の転換がある。 コカ・コーラ ゼロが一面に並べられた冷蔵ケースの前に立つ。すると、あたかも生きているかのように缶が揺れだし、「私を連れて帰って～」と話しかけてきた――。 日本コカ・コーラがコカ・コーラ ゼロのキャンペーンで、2024年2月6～18日にかけて東京・原宿にオープンした期間限定店舗「LIVING MART by Coca-Cola ZERO」では、そんな体験が話題を呼

「デジタル事業群戦略」を掲げる伊藤忠商事が提供するDX（デジタルトランスフォーメーション）支援サービスを象徴するのが、食品や飲料品メーカーの商品開発を支援する「FOODATA（フーデータ）」（2021年7月提供開始）と、個人の味の嗜好に基づいて商品をリコメンドする「食のパーソナライズド・レコメンデーション機能」（23年11月提供開始）である。複数のパートナー企業と連係しながら、感性データの中の味覚データを収集・分析して商品開発やリコメンドに生かすサービスだ。伊藤忠の狙いと具体的なサービスの内容を追った。 伊藤忠商事が「感性データ」、なかでも味覚に着目したのは2019年にまで遡る。情報・金融カンパニーの経営企画部内にあった新規事業開発室で、「リテールテックの1.5歩先プロジェクト」と題して次代のビジネスの種を検討していた際、候補の一つとして「味覚販促ソリューション」というものがあった。 20

2014年設立のスタートアップながら、新価値創造プロジェクトの実績は150社以上というNEW STANDARD（東京・世田谷）。それを可能にしたのがノウハウのメソッド化と、ミレニアル世代やZ世代に関するデータベースだった。 日経デザインの特集「次世代を担うクリエイティブチーム」第３回で紹介するチームは「NEW STANDARD」。2014年創業で、ブランドコンサルティングファーム、マーケティング&クリエイティブエージェンシー、シンクタンクという3つの事業を展開。創業10年目のスタートアップながら、アサヒビールやTOPPAN、アシックス･ジャパン、オルビス、ヤマハ発動機など、名だたる大手企業150社以上の新価値創造のプロジェクトの実績を持つ。 NEW STANDARDは元々、スマートフォンを軸にした、世界中から集めた新しい気づきや価値観と出合えるミレニアル世代及びZ世代向けライフスタイルメデ

「日本初のAI（人工知能）タレントCM」として話題になった伊藤園「お～いお茶 カテキン緑茶」のCM。前編では、AIタレントを生み出す過程やバズった契機などを紹介した。後編では、AIタレントを生み出す苦労や難しさ、CM制作にAIを使うメリットや可能性などを関係者に聞く。 2011年に、人間そっくりのバーチャルアイドル「江口愛実」が誕生。江崎グリコ「アイスの実」のCMでAKB48と共演して話題になった。当時は、そのCG技術の高さに驚きの声が上がるとともに、人間に近づけば近づくほど嫌悪感を抱く「不気味の谷現象」も取り沙汰された。 それから12年の間に“谷”を越えるほど進化したのが、AI技術だ。23年は、大日本除虫菊（金鳥、大阪市）が画像生成AIを活用して「キンチョール」のCMを制作。パルコ（東京・渋谷）はナレーションや音楽にもAIを使い、話題をさらった。そんな「AICM元年」に、「日本初のAIタ

近未来に生きる白髪交じりの女性が、軽やかな足取りでカメラに近づき、ペットボトルのお茶を差し出す。受け取ったのは、若さあふれる現在の彼女。お茶を飲んで笑顔になった彼女に、「未来の自分を、今から始める」というナレーションが重なる…。「日本初！AIタレントをCMに起用」として話題になった、伊藤園の「お～いお茶 カテキン緑茶」のCMだ。このCMはどのようにして生まれたのか。 「もともと当社には特定保健用食品の『カテキン緑茶』という商品がありました。それを『お～いお茶』ブランドの1つとしてポジショニングしたほうが分かりやすいだろうと、2022年9月26日に、『お～いお茶 カテキン緑茶』として新発売。23年9月4日に、茶葉の生命力を最大限に引き出すために、生成AIを活用した革新的なパッケージデザインでリニューアル発売しました」（伊藤園広告宣伝部の上條裕介氏） CMのメインターゲットに据えたのは、30～

実店舗の現場で生成AI（人工知能）を活用できるのは、「対顧客」の局面だけではない。“バックヤード（裏庭）”でこそ力を発揮する使い方もある。その代表例が、一般社団法人リテールAI研究会（東京・千代田）が作成・推進し、2023年10月から本格的に稼働し始めた業界共通商品マスター「J-MORA（ジェイモーラ）」だ。生成AIが小売りのバックヤードをどう変革するか追った。 従来、日本の小売りの店頭に並ぶ商品については、メーカー、卸、小売りがバラバラに、商品マスターと呼ばれるデータベースを作成・管理してきたのが実情だ。 データベースにほぼ同じ内容を重複して登録する必要がある 例えば、あるメーカーは自社の商品マスターに登録した商品の情報を、取り扱ってくれる卸の商品マスターのフォーマット向けに“打ち直して”送付する。卸は送られてきた情報に卸として必要な要素を加えて自社商品マスターに登録し直し、今度は取引の

王子ネピア（東京・中央）はAI（人工知能）によるパッケージデザイン評価システムを活用し、主力4ブランド、38商品のパッケージデザインをリニューアル。2023年10月以降、新デザインに順次切り替えている。デザイン開発を従来より短期間、低コストで実現できたことから、今後、パッケージデザイン開発にAIを全面的に採用する方針だ。 主力4ブランド38商品のパッケージをリニューアル。膨大な作業量となるデザイン開発を効率的に進めるために、プラグのAI評価システム「パッケージデザインAI」を活用した 王子ネピアは2023年10月、地球温暖化問題に対する取り組みについての理解促進のため、独自の環境ラベル「ネピア環境マーク」を制定。これを商品パッケージに追加するため、今回の大規模リニューアルとなった。同時に、各商品パッケージの課題改善も狙い、数多くのデザイン開発を効率的に行うため、プラグ（東京・千代田）が提供

2024年も最重要の技術トレンドが生成AI（人工知能）であることは間違いない。そのAI分野で、米マイクロソフトは投資先である米オープンAIと連携しつつ、高い存在感を示している。そんな同社は23年10月、新たなCMO（最高マーケティング責任者）を任命した。元官僚という異色のキャリアを持つ日本人、沼本（ぬもと）健氏だ。AI時代に目指すマイクロソフトのマーケティング戦略を聞いた。 米マイクロソフトのCMOに就任した沼本健氏にマーケティングに対する考え方と24年の方針について聞いた（写真／monticellllo/stock.adobe.com：左、米マイクロソフト：右） 沼本氏はこれまでも上級副社長としてWord（ワード）やExcel（エクセル）などを含むクラウドプラットフォーム「Microsoft 365（マイクロソフト365）」や、クラウドコンピューティング基盤「Azure（アジュール）」な

IRライブラリ 決算（短信・説明資料・有価証券報告書） IRリリース IRイベント資料（機関投資家向け） 統合レポート Investor’s Guide 市場データ・販売概況 環境報告書

イラストレーターやプログラマー、ライターといったコンテンツやサービスの作り手が、生成AI（人工知能）に置き換わり始めている。となれば同じ動きは、「買い手」の側でも起きる。購買の意思決定をAIが担う「マシンカスタマー（機械顧客）」の登場だ。 マシンカスタマーという概念を提唱しているのは、調査会社の米Gartner（ガートナー）のDon Scheibenreif（ドン・シャイベンライフ）ディスティングイッシュト バイスプレジデント・アナリストだ。同氏は「企業は今すぐ『人間ではない機械を相手に売る』戦略を考える必要がある」と主張する。 既に一部のIoT（インターネット・オブ・シングス）デバイスが、企業にとっての顧客になり始めている。例えば米HPが販売するプリンターには、インクがなくなりそうになると自動的にインクをインターネット経由で発注する機能が搭載されているものがある。スイスのネスレのカプセル