地下鉄が遠かった江東区の「新駅エリア」です。 有楽町線の支線が計画進行中 有楽町線の電車（画像：写真AC）。 東京メトロでは2つの新線計画が着工に向けて動き出しています。南北線の白金高輪～品川と、有楽町線の豊洲～住吉です。 そのうち有楽町線の豊洲～住吉、通称「豊住線」では、中間駅として「枝川駅」「東陽町駅」「千石駅」が設置される予定です。 何も考えずに駅だけを作っても、地理的なポテンシャルを活かしきれず、利用客数が伸び悩む結果になりかねません。駅前道路を整備して使いやすくしたり、周辺の都市計画を駅前向けに変更して、店舗や高層ビルが立てやすい法規制にする「駅前まちづくり」も検討が進んでいます。 完全新駅となる枝川・千石の2駅のうち、枝川のほうはすでに「（仮称）枝川駅周辺地区まちづくり協議会」が第5回まで開催され、「どの区画をどういった方向性にするか」あたりまで検討が進んでいます。 江東区が発

王子ネピア（東京・中央）はAI（人工知能）によるパッケージデザイン評価システムを活用し、主力4ブランド、38商品のパッケージデザインをリニューアル。2023年10月以降、新デザインに順次切り替えている。デザイン開発を従来より短期間、低コストで実現できたことから、今後、パッケージデザイン開発にAIを全面的に採用する方針だ。 主力4ブランド38商品のパッケージをリニューアル。膨大な作業量となるデザイン開発を効率的に進めるために、プラグのAI評価システム「パッケージデザインAI」を活用した 王子ネピアは2023年10月、地球温暖化問題に対する取り組みについての理解促進のため、独自の環境ラベル「ネピア環境マーク」を制定。これを商品パッケージに追加するため、今回の大規模リニューアルとなった。同時に、各商品パッケージの課題改善も狙い、数多くのデザイン開発を効率的に行うため、プラグ（東京・千代田）が提供

生成AI（人工知能）における2024年の焦点は、「基盤モデルの技術競争」から「AIサービスの実装競争」に移りそうだ。事業会社が自社アプリケーションに生成AIを組み込み、事業化する例が増えると見られる。米デロイトは「2024年にほぼ全ての企業向けソフトウエアベンダーが、生成AIを一部の製品に組み込む」と予測している。 「企業が2023年に学んだことの1つは、大規模言語モデル（LLM）をゼロから構築するのが容易ではないということだった」。米エヌビディアでAI開発基盤を担当するチャーリー・ボイル・バイスプレジデントはこう総括する。企業の多くは、クラウドサービスを使って事前学習済みのLLMを利用することを選び、自社が保有するデータでLLMをカスタマイズして差異化を図っている。ここで重要になるのが、「適したLLMの選び方」だ。 米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）でAIとデータを統括するスワミ・シ

世の中には、一見関係なさそうな物理現象がITシステムに不可思議な影響を及ぼすことがあります 例えば,500マイル以上離れた場所にメールが送れないという話だったり 中国人のAさんがお茶を入れると会社のネットが繋がらなくなる という話があります。 私の場合は、祖母が就寝するとDBインサートが失敗する、という状況でした 実家の見守りシステム 問題が起きているのは、離れた実家にいる一人暮らしの祖母の状態を見守るために作成した自作のシステムです。 気温や湿度、CO2濃度、明るさ、部屋のドアの開閉、冷蔵庫の開閉の状況をモニタリングできるようにしています。 Raspberry Piに各種センサが接続され、定期的にInfluxDBに送信し、Grafanaという可視化ツールでいつでも見られるようにしています。 これらの情報を見ることで、祖母の家の部屋の温度が適切か、活動しているか、部屋にいるかなどが分かりま

商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ

2023年は「ChatGPT」をはじめとする生成AI（人工知能）がIT業界の話題を総取りしました。2024年も生成AIを巡る動きは、引き続きIT／デジタルの中心を占める存在であり続けそうです。 デジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとするIT活用を率いる立場のCIO（最高情報責任者）やCDO（最高デジタル責任者）は、生成AIの存在を前提に事業の見直しや業務改革、新規事業の創出に取り組まなければなりません。 一方で気になるデータもあります。スイスのビジネススクールであるIMDが発表した2023年版の世界デジタル競争力ランキングによれば、日本の順位は32位。前回調査よりランクを3つ下げ、2017年の調査開始以来過去最低でした。個別の項目では30位だった「技術」と28位だった「将来の準備」が、ともに32位に下落。IMDは「技術的枠組みや科学的集積における優位性を、ビジネスの俊敏性、規制

マーケティングの世界は今、新しいステージに移行しています。よく知られている従来のマーケティングの「常識」だけでは、消費者の心を揺さぶり買ってもらえるような商品・サービスを生み出すことは難しくなりつつあります。実務経験に基づいて、「新しいマーケティング」の姿に迫ってみようと思います。 ※書籍『超図解・新しいマーケティング入門』（日経BP、2020年刊）から一部抜粋して再掲載 ※執筆者の肩書は書籍刊行当時。現在は、経営企画局長／マーケットデザイントランスフォーメーションユニット エグゼクティブマーケティングディレクター 24年1月にスタートした教育系新連載「1週間で分かるマーケ講座」シリーズ。第1弾がこの「超図解・新しいマーケティング」であり、デビューしたばかりの新人マーケターが最初に身に付けるべき知識のうち、基本の「キ」について、マーケティングの「新しい姿」も展望しながら紹介していく（Sum

2023年は新型コロナウイルス禍が明け、急速にリアル回帰が加速した。24年は「サード・パーティー・クッキー」規制の本格化、テレビCMをインプレッション（表示回数）単位で購入可能になるサービスの開発など、マーケティング業界に大きな影響を及ぼすトピックが複数ある。ファミリーマートのエグゼクティブ・ディレクター CMO（最高マーケティング責任者）兼マーケティング本部長の足立光氏と、テレビCM活用支援事業ノバセル（東京・品川）の田部正樹社長の2人が、23年のトレンドの振り返りと24年のマーケティング業界を予測する。 ファミリーマートのエグゼクティブ・ディレクター CMO（最高マーケティング責任者）兼マーケティング本部長の足立光氏（左）と、ノバセルの田部正樹社長（右）が2024年のマーケティングを議論した

2024年も最重要の技術トレンドが生成AI（人工知能）であることは間違いない。そのAI分野で、米マイクロソフトは投資先である米オープンAIと連携しつつ、高い存在感を示している。そんな同社は23年10月、新たなCMO（最高マーケティング責任者）を任命した。元官僚という異色のキャリアを持つ日本人、沼本（ぬもと）健氏だ。AI時代に目指すマイクロソフトのマーケティング戦略を聞いた。 米マイクロソフトのCMOに就任した沼本健氏にマーケティングに対する考え方と24年の方針について聞いた（写真／monticellllo/stock.adobe.com：左、米マイクロソフト：右） 沼本氏はこれまでも上級副社長としてWord（ワード）やExcel（エクセル）などを含むクラウドプラットフォーム「Microsoft 365（マイクロソフト365）」や、クラウドコンピューティング基盤「Azure（アジュール）」な

IRライブラリ 決算（短信・説明資料・有価証券報告書） IRリリース IRイベント資料（機関投資家向け） 統合レポート Investor’s Guide 市場データ・販売概況 環境報告書

2023-08-292023-08-30 横串のはずのDX推進組織が、なぜか縦割り組織に悩まされる理由 DXというキーワードが登場して以来、DX推進組織のトップが集まる場で、課題解決のファシリテーションをしてきたが、先行している企業での悩み事の多くが、デジタル技術「そのもの」ではなかった。 では、なにが問題だというと、タイトルの通り「横串にと作られたDX組織が、縦割り組織に活動を邪魔される」というものだった。 未だ同じ悩みに囚われている方が多くいらっしゃることがわかったので、この記事ではこの問題の理由と解決策を深掘りしていく。 経営層の理解が低く丸投げ まず、縦割り以前の問題として、DX推進がうまくいかない理由は、「経営層の理解が低く丸投げ」であるという場合が一番多かった。 ITによる、ビジネスリエンジニアリングが流行していた30年くらい前も、そう言えば同じような感じだった。 そもそも、経

一般的に、需要予測のために内々で行われることが多い「テスト販売」。それをローソンは、顧客を巻き込んだ大々的なPR施策へと転換した。本発売前から、UGC（ユーザー生成コンテンツ）を多数創出させて商品の認知形成に成功した。その後の本発売で、商品をヒットに導いた。担当者に話を聞いた。 「テスト品総選挙がなければ、正直、商品が出て終わりだっただろう。しかし、テスト品総選挙という特殊な形でPRしたことで、（本発売前の）事前告知がしっかり浸透し、お客様のSNSなどでの反応も活発になるという、強力なバックアップが入った」。そう話すのは、ローソン 商品本部 飲料・加工食品部 チーフマーチャンダイザー大内治氏だ。 テスト品総選挙とは、ローソンが行った、メーカー7社による「テスト販売」のこと。それぞれのメーカーのテスト商品を、2022年10月25日から11月7日までの期間限定で販売。顧客からの“推し商品”得票

第1回は、さまざまなタスクをこなす万能型ジェネレーティブAIツール「ChatGPT」の性能の鍵を握る「トークン長（GPTが文脈を意識できる過去の単語数）」やGPTの歴史的経緯について解説しました。第2回はGPTを支える自然言語処理 の分野で使用される深層学習モデル「Transformer」とその根幹となる「Attention機構（そのタスクにおいてどの単語の重要度が高く、注目すべきか決める仕組み）」についてです。TransformerとAttention機構の仕組みを定性的に把握し、それを踏まえてGPTの能力と可能性について考察したいと思います。テクノロジー領域に明るくない人でもわかる記事を目指します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）により、注目が高まる「データドリブン経営」。経営層から現場まで全社員がデータを活用して業務を進めるよう、社内の体制や文化を築く取り組みだ。 多くの企業がデータドリブン経営の推進を経営目標に掲げる一方で、ガートナージャパンの調査によると、全社的なデータ活用について「十分に効果が出ている」と感じる企業は数％しかない。 データドリブン経営に取り組む企業は、どうして効果を十分に感じられない「残念」な状況に陥ってしまうのか。データドリブン経営を支援するコンサルティング会社や、データ基盤・活用のツールベンダー、そしてデータドリブン経営に取り組む企業への取材を基に、その原因と対策を探る。 前回はデータドリブン経営に向けた準備について取り上げたが、今回はデータドリブン経営に着手して数年たった企業が陥りがちな残念ポイントを取り上げる。データドリブン経営を継続し、成果を

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

東京・新宿から神奈川県を事業エリアに、鉄道を中心に事業を運営する小田急電鉄。同社は2016年から鉄道会社の企業風土改革に取り組むとともに、並行して複数の新規事業開発を推進しているという。イノベーション創出・実現のためのデザインファーム、i.lab（東京・台東）の横田幸信氏と杉江周平氏が、小田急電鉄の取り組みや事業化例などを聞いた。今回は後編。

JR宇都宮駅と東武宇都宮駅が結ばれる！ 「西側延伸」停留所の設置イメージが明らかに 宇都宮市は2024年2月1日（木）、2023年8月に開業した宇都宮ライトレール「ライトライン」の今後の取り組みなどについて明らかにしました。 拡大画像 宇都宮芳賀ライトレール線（画像：写真AC）。 ライトラインは現在、宇都宮駅東口から鬼怒川を越え、芳賀町のホンダ工場前に位置する芳賀・高根沢工業団地駅までをむすぶ14.6kmの路線です。今後、JR宇都宮駅から西側に向かう延伸が計画されています。 西側エリアへの延伸については、JR宇都宮駅東口停留場～宝木町1丁目・駒生1丁目付近（教育会館付近)までの5kmが着実に整備する「整備区間」、そこから先の大谷観光地付近までは「検討区間」とされています。 市は、整備区間の停留所の配置について、JR宇都宮駅西口、東武宇都宮駅、桜通り十文字、護国神社前、教育会館前など、12か

電通は、2040年の社会実態を予測して顧客企業の未来の事業創造を支援する情報ツール「電通 未来ファインダー100」を開発し、12月12日に提供を始めた、と同日発表した。中長期先の未来から逆算し、未来を構想するためのヒントを8カテゴリー・100テーマ別にまとめた。国内の電通グループ6社とともに、各社の知見を集めて開発した。 6社は電通東日本、電通西日本、電通デジタル、電通コンサルティング、アイティアイディ、電通マクロミルインサイト。電通 未来ファインダー100は、独自のアプローチで企業の未来価値を見いだす電通グループ横断組織「未来事業創研」が手掛けた。2040年の日本は高齢者人口がピークに達し、労働力不足など深刻な課題が予測される。 表面と裏面で構成し、表面には公開済みの信頼できる外部情報を基に2040年の未来を考えるのに必要な市場規模予測など定量データと、それを踏まえた2040年の状態や社

明治大学 総合数理学部 宮下芳明研究室（以下、宮下芳明研究室）、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、H2L株式会社は、宮下芳明研究室とH2Lが研究開発した味覚を再現する技術と、ドコモが開発した「人間拡張基盤」を連携し、相手の感じ方に合わせた味覚を共有する技術を開発した。 今回開発された技術は、味覚に関するデータを把握する機器（センシングデバイス）と、味覚の感度に対する個人差を推定し共有する「人間拡張基盤」、味覚を再現する駆動機器（アクチュエーションデバイス）の3つで構成されている。 具体的には、伝えたい味をセンシングデバイスで分析・数値化したものと、共有する相手の味覚の感じ方を、約25項目のデータをもとに人間拡張基盤上で独自アルゴリズムを用いて推定し、それらをアクチュエーションデバイスを通じて、相手に伝えたい味を再現する。 アクチュエーションンデバイスは、味の基本となる五味（甘味、酸味、

LoRA（Low-Rank Adaptation）はLLM（大規模言語モデル）や画像生成AI（人工知能）を効率良く調整する手法の1つだ。ある特定のタスクやジャンルに寄せた出力をするようにカスタマイズする「ファインチューニング」を行う際に用いる。米マイクロソフトのチームが2021年6月に発表した。