ビッグモーター “LINEアカウント削除 すべての社員に指示” | NHK
中古車販売会社、「ビッグモーター」が社員への連絡に使っていたLINEのアカウントを削除するようすべての社員に指示したことが明らかになりました。26日付けで就任した和泉伸二社長は、社員の負担軽減が目的だと説明しています。 保険金の不正請求問題が発覚した「ビッグモーター」をめぐっては一連の問題の責任をとって25日に辞任を表明した兼重宏行前社長が社員に対し、LINEのグループで直接メッセージを送るなど、社内の連絡手段として使っていたことが分かっています。 これに関連し、26日付けで就任した和泉伸二社長は、国土交通省の聴取のあと、記者団の取材に応じ、LINEのアカウントを削除するよう、すべての社員に指示したことを明らかにしました。 この中で、和泉社長は「実は100ぐらいのグループLINEが作成され、店長などの役職になると、ほぼすべてに参加していて休日でも連絡が来ていた。休日でもLINEが鳴れば、精
川崎市様における証明書誤交付ついて（お詫び）
川崎市様における証明書誤交付ついて（お詫び）2023年5月2日に川崎市様において、証明書交付サービスと戸籍システムを連携させるために当社が開発した個別連携システムの通信連携プログラム（以下、当該プログラム）不具合により、証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の戸籍全部事項証明書が発行されるという事象が発生いたしました。 川崎市様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 本事象の原因は、2か所のコンビニで、2名の住民の方が同一タイミング（時間間隔1秒以内）で証明書の交付申請を行った際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまうことによるものです。本事象の原因となった当該プログラムの不具合は、既に修正および入れ替えを完了しております。なお、当該プログラムは川崎市様以外では使用されておりません。 当社はこれまで
「Fujitsu MICJET コンビニ交付」サービスで発生した印刷障害について
「Fujitsu MICJET コンビニ交付」サービスで発生した印刷障害について2023年3月27日に当社「Fujitsu MICJET コンビニ交付」（以下、当該サービス）にて印刷障害があり、自治体様の証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の証明書が発行されるという事象が発生いたしました。 自治体様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 既に本事象に関する対処は行っておりますが、今後こうした事象を二度と起こさぬよう、全力を挙げて再発防止に努めてまいります。 なお、当該サービスによる証明書交付の際に印刷障害が発生する可能性のあった自治体様には個別にご報告を行っております。また、3月27日に確認された障害以外に同様の事象は発生しておりません。 1. 発生事象について3月27日（月）、11:40頃、当該サービ
浦和の一部サポーターの“ルール違反”が止まらず 試合中にも声出しでチームを鼓舞（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
◇明治安田生命J1第14節第1日 浦和1─1鹿島（2022年5月21日 埼玉） もはやクラブからの厳重注意も意味をなさないのか。浦和がホームに鹿島を迎えた21日、またもやゴール裏に陣取る浦和サポーターの一部が応援歌を高らかと歌った。後半35分過ぎ、ヒートアップする展開とともに手拍子のボリュームも上がった。すると、それに乗るように歌声がスタジアムに流れた。 【写真】選手バスに向けて声出し応援をする浦和サポーター 試合は1―1で終盤を迎えており、気持ちがこもるのは分かる。しかし、Jリーグが定めたルールには明確に“違反”している。試合前には選手のバス入場の際、一部の浦和サポーターがスタジアム外で現段階では禁止されている声出し集団応援を敢行。ノーマスクでフェンスに上って応援するサポーターも現れるなど、警備員が対応して会場が騒然とした雰囲気に包まれた。 クラブからは集まったサポーターに厳重注意が与え
船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件１０年 主席来日中止を危惧
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
【尖閣衝突事件１０年】前原誠司元外相「菅首相が船長を『釈放しろ』と言った」（1/2ページ）
（いずれも肩書は当時）菅直人首相（左）。仙谷由人官房長官（右から２人目）や前原誠司外相（中央）ら＝２０１０年９月１７日、首相官邸 民主党政権だった平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件当時の国土交通相で、漁船船長の釈放時は外相だった前原誠司衆院議員に話を聞いた。（肩書は当時） －－事件発生時の国交相として、どう対応したか 「当日は参院国交委員会に出ていて、秘書からメモが入った。委員会後に大臣室に戻り海上保安庁の鈴木久泰長官から報告を受け、その日のうちに衝突時の映像を見た。極めて悪質な事案だということで、長官の意見を聞いたら『逮捕相当』ということだった」 「ただ、外交案件になり得る問題なので、私から仙谷由人官房長官に『海保長官から逮捕相当という意見が上がっている。私も映像を見たが、逮捕相当だと思う。あとは外交的な問題も含め官邸のご
新卒1年目、忘年会ハラスメントに遭いました。｜hotaru.｜note
12/26(木) 全てのかたがついた朝、ひとり目覚める。仕事には行けなかった。 きっとひとを殺すのは、無関心なのだと身に沁みて感じた。 こんなものはきっと、日本社会を見渡せば日常茶飯事で心が折れてしまった私が弱いのだと思う。もっともっときついパワハラ・モラハラに遭っている人が沢山いるであろうことも予想がつく。 それでも、わたしはただ悲しかった。わたしの置かれた状況が、社会人１年目２２歳のわたしがこんな社会の闇を見ていることが、この状況がまるで日常かのように起きていたあの技師室が、止めることもかばうこともしてくれなかった先輩たちが、いちばん信頼していた先輩にもごめんねと言われて終わってしまったことが、ただ悲しかった。 12月初旬会社のレクリエーション担当の先輩が「忘年会」の案内チラシを作成していた。 日付を見ると12/13(金)、会費は4000円。 この値段を見て特段高いと感じなくなった、む
利用省庁ゼロで廃止された政府共通プラットフォームのセキュリティ機能についてまとめてみた - piyolog
2019年10月8日、読売新聞は総務省が開発費約18億円をかけ政府共通プラットフォーム上に導入したセキュリティ機能が各省庁から一度も使用されずに廃止されたと朝刊一面で報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 誰も使わなかったセキュリティ機能 報じられたのは「セキュアゾーン」と呼称されるセキュリティ機能。*1 政府共通プラットフォーム上に実装され、インターネットからは遮断された環境で利用する。 2015年6月に発生した日本年金機構の不正アクセス事案を受け導入が決定されたもの。 平成27年度総務省所管の補正予算案で「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の1つに計上されていたとみられる。 (2) 政府情報システムのセキュリティ対策 33.8億円 政府共通プラットフォーム及び新たな共通ネットワークにおけるセキュリティ対策（情報システムのインターネットからの分離、インターネット接
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
宮崎の山は無法地帯か。盗伐被害者の声を聞く（田中淳夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の林業は、今や絶望的状況ではないか。 そう思わざるを得なくなる事態が広がっている。宮崎県の盗伐事情について取材してそう感じたのである。 すでに '''盗伐しても不起訴。その背景に透けて見える林業の闇を探る''' でも紹介したが、全国各地で他人の山を無断で伐採する事件が頻発している。なかでも宮崎県は異常な有り様だ。その実態を探った記事をWedge7月号に執筆したが、書き切れなかった点を紹介しよう。 盗伐された山は、荒れ果てている。 ここでは被害者の証言に焦点を当てる。 ■宮崎市在住の88歳の女性 平成28年7月末、亡くなった夫名義の山林が知らぬ間に伐採されていることに気づいた。近隣に住む長男が、山でチェンソーのエンジン音が聞こえるので山に行ってみると、伐採が始まっていた。すぐに警察に届けたところ、3人の警官が来たものの、その場で示談を勧められた。無断で伐採されたのは４反の土地に生えていた
【株式会社ZIG】Mechuの個人情報流出の経緯とZIGの隠蔽工作について【流星群プロジェクト】｜ゆき
①個人情報流出にZIGより早く気付いた経緯 6/10 mechuの話をリスナー友達と共にdiscordにて会話中の出来事 メンテナンス後にrevちゃんのルームが消えていることに気付く。 外部VTuberの参加予定があったもののトラブルが発生し遅れているアナウンスもあった事で面白半分にソースを見てみようという流れになる。 ソースの見方についてですがブラウザ上で右クリックするとページのソースを表示と出てくるのでそれをクリックするだけというごく簡単なものです。 通話メンバーの一人がVTuberのメールアドレスが表示されていることに気付き、さらにpasswordの記載を見つける。 まずいのではと感じたので運営に報告するために他のページのソースも調査する。 管理者用ページがあるはずだという見立てよりURLにadminを追加したところ管理者用ログインページを偶然発見。 管理者用ログインページのソースを
民事訴訟の提起に関するお知らせ ｜株式会社 SHIFT
民事訴訟の提起に関するお知らせ 株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下大、以下「当社」といいます。）は、本日、株式会社モノビット（本社：兵庫県神戸市、以下「モノビット」といいます。）、その関係会社であるモリカトロン株式会社（本社：東京都新宿区、以下「モリカトロン」といいます。）及び現在はモリカトロンに所属している当社の元従業員（以下、「元従業員」といい、モノビット、モリカトロン及び元従業員を併せて「三者」といいます。）に対して、当社がソフトウェアテスト事業において蓄積したテスト観点等の情報資産（以下「情報資産」といいます。）の元従業員による不正取得及び、三者による情報資産の使用に関する損害賠償などを求める民事訴訟を東京地方裁判所に提訴いたしましたので、お知らせいたします。 当社は、先般、情報資産がモノビット及びモリカトロンに使用されている事実を把握したため、当社内でPC
大津園児の遺族の手紙を歪曲するテレビメディアの欺瞞
大津園児死亡事故は本当に悲惨な出来事であり、被害に遭われた原田優衣ちゃんと伊藤雅宮ちゃんのご冥福を祈るとともに、ご遺族を始めとした関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げる次第です。 さて、この事故の報道におけるマスメディアの立ち振る舞いについては、いくつかの問題が指摘されています。社会に対して事故防止を啓発するという大義名分を振りかざして、大津保育園児死亡事故現場に群がった【メディアスクラム media scrum】は、園児を弔い悲しむ人々に容赦なくシャッター音を浴びせ、エモーショナルな映像を片っ端から撮影しては、これらを多分に切り取ってつなぎ合わせることで「テレビドラマ」を作りました。 園児が通っていた保育園の記者会見において悲しみに暮れて取り乱している保育園の園長にテレビ朝日『報道ステーション』の記者が容赦なく無意味な質問を浴びせて号泣させた映像は、まさに【センセーショナリズム sens
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「大学の教授に博士号も持たない官僚が天下りするのは本当に良くない」天下り先がわかるWebサービスで大学の在り方が問われる
「分かりやすく美しいソースコードは業務の現場ではあまり求められません」に総ツッコミ「コメントはきちんと書こう」「保守性を考えると…」
リダイレクト（セブン&アイ独自の）
子供の教科書に『お父さんお母さんが子供の頃の暮らし』としてセピア色で掲載されていた“ファミコン”の写真にツッコミ所が多すぎた - Togetter
DL違法化、研究者や弁護士ら87人が緊急声明 「国民生活に及ぼす影響、検討が不十分」 - 弁護士ドットコムニュース
