「勝手BYOD」を始める、怖いもの知らずの新人
企業においては、働き方改革が喫緊の課題になっている。2019年4月1日に、いわゆる「働き方改革関連法」が施行され、長時間労働の是正に向けた仕組みが動き出した。政府の後押しもあって、オフィス外からPCやスマホなどを使って仕事ができるテレワークの導入も進みつつある。 テレワークが普及すると、社員は通勤に使う時間を仕事に充てることが可能になる。また子育てや介護をしながらでも働けるなど、個人の事情に応じて柔軟に仕事ができるようになる。ただし、こうしたメリットがある半面、セキュリティーに対する正しい知識と自覚を持つことが求められる。企業に求められるセキュリティー対策をこれから理解する新入社員も例外ではない。 社用端末を好き勝手に使い始めないようにする 近年は、社員個人が所有するスマホやノートPCを、業務に利用してもらう企業が出てきている。こうした利用形態を、「BYOD（Bring Your Own
“私物解禁”に本気なら実践すべき「BYOD成功の10カ条」
私物端末の業務利用（BYOD）は定着するだろう。だが成功までの道のりには、多くの障害がある。 関連記事 【事例】DeNAがBYODをやめた理由 【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策 私物iPadで学力を伸ばした中高一貫校、「タブレットは新たな文具」 BYOD解禁で個人情報が丸見えに――原因と対策は？ 英調査会社Ovumによると、従業員の私物端末持ち込みを認めている企業は75％強に上る。米Gartnerの予想では、雇用主の半数が2017年までにBYODを義務付ける見通しだ。 BYOD制度が試験的導入の段階から本格展開へと急速に移行する中で、リスクも高まっている。かつては取るに足りなかった問題が、重大なセキュリティ問題と化し、コストに影響を及ぼすようになるのだ。企業にとって、BYODの危険を認識して避けることが重要になる。 ポイント1：BYODを禁止し
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