Struts2脆弱性事故のGMO-PGを直撃、事故報告書の疑問に答える
2017年前半、脆弱性を突いた二つの大きなサイバー攻撃が立て続けに日本を襲った。一つは5月12日に世界的に発生したランサムウエア「WannaCry（ワナクライ）」、もう一つは3月10日から日本の企業や団体での被害報告が公表ベースで12件となったJavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」だ。 3月10日、東京都と住宅金融支援機構（以下、機構）、日本貿易振興機構（JETRO）がStruts2脆弱性を悪用したサイバー攻撃の被害を最初に公表した。このうち、東京都と機構からクレジットカード払いサイトの運営を委託されていたのが、決済代行事業者大手のGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）である。
メルカリはなぜクレジットカード情報を登録する際にセキュリティコードまで登録させるのか？: 駄文と書評
GMOペイメントゲートウェイのクレジットカード情報流出事件をツイッターで追っかけていると興味深いツイートに遭遇した。加盟店側としては三井住友カードと提携して自社ブランドカードも発行しているフェリシモとか、メルカリもセキュリティコードをDBに保存しているよね pic.twitter.com/zHzheRxGxC — ayunyan (@ayunyan) 2017年3月11日 なんと、メルカリもセキュリティコードをDBに保存しているようである。 メルカリ 「保存しているようである」と記載している理由としては、これが、決済時の画面ではなく「会員情報」の付帯情報として入力する「カード情報」登録画面でセキュリティコードを入力させているからですな。 「ここではセキュリティコードを入力させるだけで実際は保存してないんですよー」とメルカリの運営スタッフは弁明するのかもしれないけど、少なくとも、何の支払処理
書籍「不正利用対策・PCI DSSガイドブック」 | ペイメントナビ
2016年6月3日5:06 “クレジットカードの歴史は、不正利用の戦い”と言われるように、いつの時代も犯罪者は存在する。2020年の東京五輪に向け、またアベノミクスの三本の矢が策定された「日本再興戦略」において、キャッシュレス化は重要な要素と位置付けられているが、その一方で、安心・安全な決済の実現に向けた取り組みも重要となる。 国内では、2020年に向け、世界最高水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備することを目的に、クレジットカード会社のみならず、学識経験者、経済産業省、国際ブランド会社、加盟店、機器メーカーなど幅広い関係者から構成された「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が設立。“日本をセキュリティホールにしてはならない”という意識のもと、カード情報保護、カード偽造防止対策、不正利用対策（なりすまし防止）について議論が行われ、その成果が報告書として公表された。今後は、今回発表
AWSが新しいPCI DSS 3.2を採用する最初のクラウドサービスプロバイダに | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ AWSが新しいPCI DSS 3.2を採用する最初のクラウドサービスプロバイダに 2016/2017サイクルのアマゾンウェブサービスPCI DSS 3.2 コンプライアンスパッケージがご利用可能になったことを発表できることを嬉しく思います。AWSは、新しくリリースされたPCI Data Security Standard(PCI DSS) version 3.2に対するアセスメントを成功裏に完了した最初のクラウドサービスプロバイダ(CSP)です。また、これは強制的なデッドラインである2018年2月1日の18ヶ月前に達成されました。リクエストによってご利用可能なAWS Attestation of Compliance (AOC)には、最も最近追加されたAmazon EC2 Container Service (ECS), AWS Config
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加盟店はカード情報の非保持化あるいはPCI DSS準拠--実行計画まとまる（クレジット取引セキュリティ対策協議会） | ScanNetSecurity
