GAFAMならぬ「GAFA“L”」目指すローソン、KDDIが4971億円でTOBへ 三菱商事との共同経営に
KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、その他が47.8％だが、TOB実施後は三菱商事50％、KDDI50％の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗／auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報（ユーザー属性・購買情報）を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度／ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。
新浪剛史氏が大阪・関西万博の延期に言及「被災者を優先すべき」 経済同友会代表幹事・博覧会協会副会長：東京新聞 TOKYO Web
経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「（震災の被害は）大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。
サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル（およそ1,800万円）支払うならば、
楽天・三木谷浩史はなぜ嫌われるのか？ソフトバンク・孫正義との「決定的な違い」とは
おおにし・やすゆき／1965年生まれ。愛知県出身。1988年早稲田大学法学部卒業、日本経済新聞社入社。欧州総局（ロンドン）、日本経済新聞編集委員、日経ビジネス編集委員などを経て2016年4月に独立。著書に『稲盛和夫 最後の闘い JAL再生にかけた経営者人生』『ファースト・ペンギン 楽天・三木谷浩史の挑戦』（以上、日本経済新聞出版）、『三洋電機 井植敏の告白』『会社が消えた日 三洋電機10万人のそれから』（以上、日経BP）、『ロケット・ササキ ジョブズが憧れた伝説のエンジニア・佐々木正』（新潮社）、『起業の天才！ 江副浩正 8兆円企業リクルートをつくった男』などがある。 「最後の海賊」楽天・三木谷浩史はなぜ嫌われるのか 1953年、イランと旧宗主国のイギリスがイラン産石油の所有権をめぐって対立したとき、石油タンカーの「日章丸」を仕立ててイギリス海軍の海上封鎖を潜り抜け、ガソリンと軽油を日本に
首相がいまさら「資産運用特区」をぶち上げるトホホな日本
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようなが
なぜ人々はコロナ危機の中でもパチンコ店に殺到するのか
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 パチンコ店に行く人が後を絶たないからといって、営業を続けるパチンコ店を強く指導することには、意味があるのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA 狙い撃ちされるパチンコ店 背後で絡み合う「3つの問題」 コロナ禍が広まるなか、パチンコ店の営業が政治問題になっています。西村経
｢共同トイレ6畳で月11万円｣サンダース旋風を支える米国の異常な生きづらさ 年収880万円では暮らしていけない
2月29日、マサチューセッツ州ボストン市中心部にある公園「ボストン・コモン」で行われたバーニー・サンダース候補の演説会。主催者発表で約1万3000人が集まった。 筆者は12月上旬からハーバード大学の客員研究員となる機会に恵まれた。期間は約4カ月ほど。ただし勤務先である金沢大学の大学院入試業務があるため、その間に一時帰国をするスケジュールだ。研究費として使えるのは約100万円。2往復分の交通費と滞在費を考えると、大幅な持ち出しとなってしまうが、貴重な機会なので渡米を決めた。 ハーバード大学はマサチューセッツ州ボストン近郊の街ケンブリッジにある。「大幅な持ち出し」と書いたが、最大の原因は「滞在費」の高さだ。私が借りた家は、ハーバード大学からバスで30分ほど。一軒家の間貸しで、トイレと台所は共同、部屋の広さは約6畳（約10平方メートル）。それで家賃は月約11万円（980ドル）である。こうした事情
関西主要百貨店の2月売上高、新型コロナで総崩れ
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 新型コロナウイルスの感染拡大で、関西の小売・外食の2月の既存店売上高は明暗が分かれた。百貨店は訪日客減少に加え、国内客の外出を控える動きで主要9店全てで前年同月比2桁減の総崩れとなった。一方、マスクや消毒用品の販売が増えたホームセンターやドラッグストアは前年水準を超えた。2日から百貨店などで営業時間の短縮の動きが相次いでおり、3月はさらに落ち込む可能性もある。 関西の主要百貨店4社が2日に発表した2月の売上高（速報値）は9店全てで2桁減だった。2019年10月の消費増税前の駆け込み需要の反動減から回復しつつあった1月に比べ、軒並み落ち込み幅が拡大。19年は春節（中国の旧正月）が2月にあった反動減もあったが、消費増税と新型コロナの二重苦で各店とも異例
クレカ、増税対策の負担どこに ＶＩＳＡは「関係ない」：朝日新聞デジタル
来秋の消費増税の負担軽減策に、クレジットカード業界が苦悩している。政府は増税対策のポイント還元のためカード決済を広げる考えで、カード業界へ小売店などに向けた手数料の引き下げを求めた。一方で、カード会社が負担する国際ブランドのネットワーク使用料などは減らない見込みだ。増税対策はカード会社のコスト増になり、結果的に利用者へのサービス低下につながりかねない。 クレジット決済は、利用者が店でカードを使い、代金はカード会社が立て替え払いし、後で代金を請求する。利用者は現金なし（キャッシュレス）でモノを買え、店は顧客を増やせる。カード会社は店から手数料を得る。野村総合研究所とＳＭＢＣ日興証券の調査では、手数料率は店の信用力などに応じ１～５％台が多い。 増税対策の焦点がこの手数料だ。経済産業省はカード払いの代金の２％をポイントで還元し、増税負担を和らげようとしている。そのためにはカード払いできる店が多い
なぜ沖縄の若者たちは、地元と暴力から抜け出せないのか？/打越正行氏インタビュー - SYNODOS
沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？ それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく
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