6年前に発覚した、大手精密機器メーカー、オリンパスの巨額の損失隠しをめぐって、会社や株主が起こした裁判で、東京地方裁判所は、歴代の経営陣に対して、総額で580億円余りを会社に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。オリンパスの損失隠しをめぐっては、旧経営陣のうち元社長ら3人が金融商品取引法違反の罪に問われ、いずれも執行猶予の付いた有罪判決が確定しています。
東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4~12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス(WH)の内部統制の不備や昨年12月に発
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ(PDFファイル) 東芝が、2016年第3四半期の四半期連結財務諸表について結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領したというプレスリリース。(監査人はPwCあらた有限責任監査法人) (関連報道は別途取り上げたいと思います。) EDINETで四半期報告書の四半期レビュー報告書を見てみると、不表明の根拠は以下のようになっています。(プレスリリースでも引用されています。) 「結論の不表明の根拠 注記21.重要な後発事象の通り、米国ウエスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下、「WEC」という)による、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴う取得価格配分手続の過程に関連して、一部経営者による
東芝が約2カ月遅れで発表した2016年4~12月期決算。同決算に対し、独立監査人は「結論の不表明」を行った。結論を表明しないことの、一体何が問題なのだろうか? 既報の通り、東芝は4月11日、2回の延期を経て2016年度4~12月期(第3四半期までの累計)決算を発表した。 →東芝、2カ月遅れで決算発表 監査法人は「結論不表明」 この決算について、同社は独立監査人であるPwCあらた有限責任監査法人(以下「PwCあらた」)から「結論の不表明」を記した四半期レビュー報告書を受領した。これは、東証1部に上場している企業としては極めて異例の事態だ。 監査法人が決算に対して“結論を表明しない”ことは非常に重大な意味を持つが、いまいちピンと来ない人もいるはずだ。そこで、この記事では「結論の不表明」の持つ意味と、それが東芝にもたらしうる影響を解説する。
[ニューヨーク 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 東芝6502.Tは11日の決算発表で、債務超過に陥り、事業継続に疑義があることを明らかにした。同社の問題は日本企業の悪習が招いた結果と言える。 悪習の1つは、四方八方に手を広げ過ぎることだ。最近の東芝は原子力から半導体、家電に至るまで、ほぼすべてのことに手を出している。やっていないのは黒字化ぐらいだ。その一方で、本当に競争力を持つ分野に集中することはできていない。このような状態だと亀裂が生じやすくなる。 今回大きな重圧をもたらしたのは約10年前に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)の財務問題。遅きに失した巨額の減損処理が東芝を債務超過へと陥れた。 この混乱は、海外買収に高額を支払い過ぎるという悪習を映し出している。徹底的なデューディリジェンス(資産査定)を行っていれば、米原子力エネルギー市場における数百億ドル規
東芝は、2度にわたって延期していた2016年4~12月期決算を、国が認めた期限の11日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻(はたん)した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するPwCあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、WHの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるPwCに対して、東芝の綱川智社長は11日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。PwCは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が
4月11日、関係筋によると、東芝は監査意見不表明の2016年4―12月期決算を午後に発表する。写真は同社のロゴ。都内で2月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 11日 ロイター] - 関係筋によると、東芝6502.Tは、監査意見不表明の2016年4―12月期決算を午後に発表する。米原子力子会社だったウエスチングハウス(WH)の過年度決算を巡り、監査法人と協議をしていたが、決着しなかった。監査法人の承認が得られない決算を公表するのは極めて異例で、上場廃止の可能性が高まっている。今後、東証が東芝の上場を維持させるかどうか判断する。 東芝は、決算発表の延期申請を見送り、監査法人の承認がない意見不表明の決算を含めた四半期報告書を関東財務局に提出する予定だ。今後の焦点になるのは、同社の上場が維持されるかどうかだ。 上場廃止基準では、意見不表明の四半期報告書が出た場合、当該企業は
4月11 監査法人はどのように「働き方改革」を進めるのか カテゴリ:会計監査 先日、「監査法人こそ「働き方改革」が必要なのではないか」というエントリーをし、その中で、「私が思う監査の生産性の向上策」をいくつか書かせて頂きました。 ただ、この中には、現行の監査制度や、監査法人の人事制度を変えなければならないものがありますので、その改革は期待できません。では、現行の監査制度等の中でも、監査の生産性を向上させたり、現場での監査工数を削減するさせることできないのかといえば、そんなことはないと思います。 今回も、完全なる私見でありますが、私が思う監査法人改革です。 ●質問・資料依頼はまとめて行う 私は上場企業経理部門で監査法人対応をした経験がありますが、頻繁に質問や資料依頼をされると鬱陶しいものです。質問する側が質問の趣旨を分かっていないケースや、少し調べれば分かることを聞いてくることや、思い付きで
4月5 監査法人こそ「働き方改革」が必要なのではないか カテゴリ:会計監査 日本公認会計士協会は31日、会長声明「昨今の働き方改革の議論を踏まえた決算に関する業務の在り方について」を公表しました。 [JICPA] 会長声明「昨今の働き方改革の議論を踏まえた決算に関する業務の在り方について」 資本市場関係に目を向けると、企業においては決算の確定に向けた諸業務、監査業界(公認会計士・監査法人)においては決算開示に向けた監査業務で、それぞれ繁忙期を迎えます。そして、この繁忙期について、従来から、企業、監査業界の双方で、相当の重荷が生じているものと理解しています。また、そうした状況が決算やその監査の品質に及ぼす影響も懸念しています。 (略) 企業、監査業界の双方において、深度ある監査に必要な十分な時間・期間の確保も念頭に、改めて決算に関する業務に進め方が検討されることを期待し、関係者に対して要請し
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