RPA導入でコンプライアンス違反になる恐れ、必要な対策
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入がコンプライアンス（法令順守）違反といった企業の不祥事の引き金になる恐れがある。こんな指摘が有識者から出始めた。顕著な例がJ-SOX（内部統制報告制度）対応だ。 RPAツールで会計システムへのデータ入力を自動化している場合、RPAの利用方法によってはJ-SOX違反すなわち内部統制の不備を指摘される可能性がある。KPMGコンサルティングでRPAの導入を支援する担当者は「RPAを導入する企業はJ-SOXを意識し始めているが、具体的な対応はこれからとの印象が強い」と警鐘を鳴らす。 RPAのロボットを悪用した事件が発生 J-SOXは財務報告を作成する業務プロセスで誤った処理や不正を防止するために、内部統制の整備や運用を求めている。いわゆるJ-SOXブームが起こったのは10年近く前だが、制度は現在も続いている。 会計システムへのデータ入力や経費
トーマツの会計士志望職員ら、予備校教材を不正コピー：朝日新聞デジタル
大手監査法人「トーマツ」（東京）に勤め、公認会計士を目指す職員らが、資格試験の予備校の教材や講義の音声データを不正コピーし、受験予定の同僚計１５人で使っていたことがわかった。トーマツは予備校に謝罪し、２４日付で１５人を降格処分などにした。 トーマツによると、１５人は今年１２月の公認会計士の最終試験を受験予定。このうち１人が６月に同僚から受講料約２０万円の一部を集めて資格試験予備校「ＴＡＣ」に入校。手に入れた教材や講義の音声データを同僚間で共有して使っていた。職員らはトーマツの調査に「受講料負担を軽減したかった」などと話したという。 ＴＡＣは「著作権を侵害するような行為には厳しい姿勢で臨んでいる。トーマツと話し合い、場合によっては法的措置も考える」としている。 トーマツの広報担当者は「会計士を目指すものとして言語道断の行為。事案を重く受け止めている」とコメントした。（藤原学思）
「東芝問題」で注目の監査法人が再編へ
準大手の太陽監査法人と優成監査法人が来年7月、合併する。太陽は巨額損失の会計処理で今年4月、東芝とPwCあらた監査法人が厳しく対立した際、東芝がPwCあらた監査法人の後任にしようとしたが、規模の面で断念。合併で再びその可能性が高まる。 関係者によると、太陽と優成は10月3日、基本合意書を交わし、正式に合併を決める。存続法人は太陽で法人名も太陽監査法人のまま。総括代表には山田茂善･総括代表社員が就く。 合併で新生太陽の監査部門売上高は約74億6000万円（2015年度決算ベース。優成との単純合算）になるが、業界での順位は5位のまま変わらない。4位のPwCあらた（約174億9000万円）に近づくものの、その差はなお大きい。 ■図1：大手4社に準大手が迫れるか？ 監査法人の監査売上高ランキング 順位 監査法人 売上高 1位
「クラウド」という業務委託のガバナンス最前線--前編：SOCRとは何か
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 現在、大部分の企業が業務委託を行っている。例えば、SaaS、IaaSなどクラウドサービスの業務活用も業務委託である。こうした委託先の判断基準として「SOCR：Service Organization Controls Reporting」（受託業務に係る内部統制の保証報告書）が利用されている。 米国では一般的な報告書だが、日本でも浸透してきているという。対象リスクやユーザーにより「SOC1」「SOC2」「SOC3」があるSOCRについて、新日本有限責任監査法人のシニアパートナー 遊馬正美氏、シニアマネージャー 冨樫健氏の2人に話を聞いた。 ZDNet：SOCRとは何ですか？ 冨樫氏： SOCRとは、「Service Organizati
新日本監査法人 売上高64億円減少も黒字維持 ／2017年6月期決算 : ■ＣＦＯのための最新情報■
9月8 新日本監査法人 売上高64億円減少も黒字維持 ／2017年6月期決算 カテゴリ:会計監査 新日本有限責任監査法人は7日、2017年6月期（第18期）の決算を公表しました。 第18期 業務及び財産の状況に関する説明書類 行政処分の影響によりクライアント流出が多かったため、売上高は64億円減少したものの、黒字は維持したようです。 ■監査証明業務クライアント数 2011年6月末時点 4076社 2012年6月末時点 3960社 2013年6月末時点 3887社 2014年6月末時点 3975社（+88社） 2015年6月末時点 4084社（+109社） 2016年6月末時点 3971社（▲113社） 2017年6月末時点 3895社（▲76社） ■売上高(業務収入)の推移 2000年6月期 200億円 2001年6月期 539億円 ←太田昭和とセンチュリーの合併 -
会計士協会がＰｗＣあらたの調査開始、東芝決算への意見不表明で
［東京 １３日 ロイター］ - 日本公認会計士協会の関根愛子会長は１３日の会見で、ＰｗＣあらた監査法人への調査を開始したと表明した。同法人は、東芝6502.Tの２０１６年１０─１２月期の四半期報告書で監査意見を不表明とした。協会がこの経緯などを調査する。関根会長は、同法人が監査意見の不表明に至ったことについて「深く憂慮している」と述べた。 ７月１３日、 日本公認会計士協会の関根愛子会長はの会見で、ＰｗＣあらた監査法人への調査を開始したと表明した。同法人は、東芝の２０１６年１０─１２月期の四半期報告書で監査意見を不表明とした。写真はサンクトペテルブルクで６月撮影（２０１７年 ロイター／Sergei Karpukhin） 調査では、東芝を担当する監査チームが、東芝の米子会社を担当する監査チームの状況を十分に把握し適切に指揮していたのかが焦点の１つになる。 関根会長は、ＰｗＣあらたへの処分の可能
東芝社長「調査続けても意味ない」 監査法人を突き放す：朝日新聞デジタル
東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が
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大手監査法人界隈が労基署対応でざわつていると噂に : 市況かぶ全力２階建