[東京 13日 ロイター] - 日本公認会計士協会の関根愛子会長は13日の会見で、PwCあらた監査法人への調査を開始したと表明した。同法人は、東芝6502.Tの2016年10─12月期の四半期報告書で監査意見を不表明とした。協会がこの経緯などを調査する。関根会長は、同法人が監査意見の不表明に至ったことについて「深く憂慮している」と述べた。 7月13日、 日本公認会計士協会の関根愛子会長はの会見で、PwCあらた監査法人への調査を開始したと表明した。同法人は、東芝の2016年10─12月期の四半期報告書で監査意見を不表明とした。写真はサンクトペテルブルクで6月撮影(2017年 ロイター/Sergei Karpukhin) 調査では、東芝を担当する監査チームが、東芝の米子会社を担当する監査チームの状況を十分に把握し適切に指揮していたのかが焦点の1つになる。 関根会長は、PwCあらたへの処分の可能
東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4~12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス(WH)の内部統制の不備や昨年12月に発
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ(PDFファイル) 東芝が、2016年第3四半期の四半期連結財務諸表について結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領したというプレスリリース。(監査人はPwCあらた有限責任監査法人) (関連報道は別途取り上げたいと思います。) EDINETで四半期報告書の四半期レビュー報告書を見てみると、不表明の根拠は以下のようになっています。(プレスリリースでも引用されています。) 「結論の不表明の根拠 注記21.重要な後発事象の通り、米国ウエスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下、「WEC」という)による、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴う取得価格配分手続の過程に関連して、一部経営者による
東芝が約2カ月遅れで発表した2016年4~12月期決算。同決算に対し、独立監査人は「結論の不表明」を行った。結論を表明しないことの、一体何が問題なのだろうか? 既報の通り、東芝は4月11日、2回の延期を経て2016年度4~12月期(第3四半期までの累計)決算を発表した。 →東芝、2カ月遅れで決算発表 監査法人は「結論不表明」 この決算について、同社は独立監査人であるPwCあらた有限責任監査法人(以下「PwCあらた」)から「結論の不表明」を記した四半期レビュー報告書を受領した。これは、東証1部に上場している企業としては極めて異例の事態だ。 監査法人が決算に対して“結論を表明しない”ことは非常に重大な意味を持つが、いまいちピンと来ない人もいるはずだ。そこで、この記事では「結論の不表明」の持つ意味と、それが東芝にもたらしうる影響を解説する。
[ニューヨーク 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 東芝6502.Tは11日の決算発表で、債務超過に陥り、事業継続に疑義があることを明らかにした。同社の問題は日本企業の悪習が招いた結果と言える。 悪習の1つは、四方八方に手を広げ過ぎることだ。最近の東芝は原子力から半導体、家電に至るまで、ほぼすべてのことに手を出している。やっていないのは黒字化ぐらいだ。その一方で、本当に競争力を持つ分野に集中することはできていない。このような状態だと亀裂が生じやすくなる。 今回大きな重圧をもたらしたのは約10年前に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)の財務問題。遅きに失した巨額の減損処理が東芝を債務超過へと陥れた。 この混乱は、海外買収に高額を支払い過ぎるという悪習を映し出している。徹底的なデューディリジェンス(資産査定)を行っていれば、米原子力エネルギー市場における数百億ドル規
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く