長野 小布施町 職員相次ぎ死亡“職員削減で長時間勤務”第三者委 | NHK
令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した第三者委員会は、このうち4人について、職員数の削減による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとする報告書をまとめました。 小布施町では、令和2年度からの2年間に、職員3人がみずから命を絶ったほか、2人が病気によって死亡しました。 これを受けて町が設置した第三者委員会は、以前から持病があった1人を除く4人の勤務状況などを調べてきました。 11月1日に公表された調査報告書によりますと、4人については、職員数の不足による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとしています。 中には、亡くなる前の時間外勤務が2か月連続でおよそ100時間に上った職員や、定期健康診断を受けていなかった職員もいたいうことです。 また、職員2人については、上司らが心身の状態悪化を認識していた
アベノマスク、茨城11市町が6万枚希望 大半が備蓄目的で申請 | 毎日新聞
大量の在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」を巡り、少なくとも茨城県内11市町が計6万枚の配布を希望していることが、毎日新聞の取材で判明した。大半が備蓄目的で申請しており、配送料は国費で賄われる。 「ただだから」議員から働きかけ 毎日新聞が県内全44市町村に取材、自治体としての申請のみを集計した。希望を出したのは潮来、土浦、鹿嶋、石岡、つくばみらい、常陸大宮、牛久、行方、桜川の9市と、八千代と大洗の2町。このうち潮来市が1万400枚、土浦市が1万枚、八千代町が9000枚、鹿嶋市が6000枚を希望した。申請なしと答えた自治体でも、学校などが独自に申請している可能性があるという。 アベノマスクは2020年、当時の安倍政権が新型コロナウイルス感染対策として調達、配布。一方で約8000万枚に上る大量在庫と、21年3月までで約6億円に上る保管費用が問題化していた。
基幹刷新「一部中断」の京都市、膨れた開発費100億円は無駄に終わるのか
足かけ6年、100億円近い費用を投じている京都市の基幹システム刷新プロジェクトが「一部中断」となった。2017年1月の稼働予定を2度延期してもなお全面稼働の時期を示せないままの幕引きであり、事実上の失敗だ。京都市民は巨額の税金を投じたにもかかわらず行政サービスの向上を享受できていない。1度目の延期を巡っては委託事業者であるITベンダーのシステムズ（東京・品川）との民事調停も続いている。 「結果責任は市長である私の責任」 「本市（基幹システム）オープン化事業につきましてはこのたびの国の方針のもとで、（2025年度末を目標とした自治体）システム標準化への対応のために一旦立ち止まり、改めて見定める必要があると判断いたしました。そのため一部を除き開発を中断することといたします」。2020年9月30日、京都市議会（京都市会）本会議において京都市の門川大作市長は森田守議員の質問に答える形でこう明言した
【衝撃事件の核心】「のぞき見できるものなら…」他人の人事情報に禁断の不正アクセス 職員連続立件の背景に甘いセキュリティー（1/4ページ）
不正アクセス禁止法違反容疑で職員２人が摘発された大阪府富田林市役所。他人の人事情報をのぞき見したい―。軽い気持ちから始めた行為は取り返しのつかない結果を招いた＝大阪府富田林市 「人事情報が気になって…」。別の職員になりすまし、市役所の内部ネットワークにアクセスしたとして、大阪府富田林市の職員２人が８〜９月、不正アクセス禁止法違反の疑いで、大阪府警サイバー犯罪対策課に相次いで摘発された。他部署の職員のＩＤとパスワードを入手した２人は、限られた職員しかアクセスできない他人や自分の人事評価といった内部情報を過去数年にわたって〝のぞき見〟していた。もちろん許されるはずのない「禁断の行為」だが、事件を通じて見えてきたのは、やろうと思えば簡単に内部情報にアクセスできてしまう市の管理体制の甘さだった。 ２年で４３０回アクセス一連の事件で最初に不正が発覚した職員は、市こども未来室副主任の男（６１）だ。８月
各県がホームページから地図を大量削除してる。
福井健策 FUKUI, Kensaku @fukuikensaku キュレーション炎上の余波が自治体にも及んだ形か。この情報だけでは個別事案の評価はできないが、この先予想されるのは、全国の自治体でうちは大丈夫かとなって削除の波が広がること。 ＞奈良県や県警、ＨＰで６１５枚の地図を「無断使用」で削除 sankei.com/west/news/1701… 2017-01-30 08:56:08 福井健策 FUKUI, Kensaku @fukuikensaku ふたつコメント。第一に、無論論外な転載などは早急にチェックして対応すべきだが、過剰反応は避けることだ。よくある誤解だが、例えば引用などは専門家から見ても100%安全とか違法と断言できるケースなど、ほぼ無い。程度問題なのだ。 ＞奈良県や県警、ＨＰで６１５枚の地図を「無断使用」で削除 2017-01-30 09:00:27 福井健策 FUK
「路上禁煙区域」で吸う人の論理
2020年の東京五輪を前に、禁煙問題が社会的な課題となっている。「タバコのない五輪」を掲げるIOC（国際オリンピック委員会）は、五輪会場はもちろん、開催都市の屋内施設の禁煙化を目指しているが、日本及び東京では、一部の自治体が受動喫煙防止の法制化に取り組んでいるものの、罰則規定が弱いなどまだ不十分なのが現実だ。 加えて、多くの非喫煙者は「喫煙問題に関しては、今の日本ではたとえルールを作っても十分に機能するかは不透明」とも考えている。そんな諦めの根拠となっているのが、自治体が定めた「路上禁煙区域」でも意に介せず堂々と吸う喫煙者の存在だ。受動喫煙防止運動の第一人者と共に、路上禁煙区域で吸う人の論理を分析する。 聞き手は鈴木信行 田中 けん（たなか・けん） 1966年1月6日、江戸川区生まれ。新小岩幼稚園卒園、江戸川区立第三松江小学校卒業、 江戸川区立松江第三中学校卒業、東京都立墨田川高校卒業、千
鵡川―様似 ＪＲが廃止伝達 沿線８町長 怒りと失望 - 北海道新聞 | どうしんウェブ
２１日、ＪＲ北海道が高波被害で不通が続く日高線の鵡川―様似間を廃止しバスに切り替える方針を沿線８町に伝えた。８町長はＪＲの方針をどう受け止め、今後どんな対応していくのか。率直な思いを聞いた。 ■むかわ 竹中喜之町長 あまりに乱暴すぎる 日高の沿線自治体７町の過半数の４町長が欠席する中で説明会を開くのはおかしい。これまでＪＲ側から具体的な相談はなく、２１日の説明会でいきなり鵡川―様似間の復旧断念とバス転換を伝えられた。あまりに乱暴すぎる。 日高線は苫小牧―様似の全体で一つのもので、今後も早期復旧と全線の存続を求める姿勢は一切変わらない。廃線ありきの協議なら今後、町として説明会に参加しない。早期復旧に向け東胆振１市４町でも結束して対応するとともに、沿線自治体協議会と連携し情報共有していきたい。 ■日高 三輪茂町長 もっと違う方法ある 鵡川駅以東にも被災していない区間はある。走れるところまで走ら
平成28年11月4日 臨時市長記者会見｜一宮市
10月26日発生のあずら1・2丁目交差点における交通死亡事故に対する緊急対策について 会見要旨 会見冒頭、このたびの痛ましい事故で亡くなられた児童のご冥福を祈り、黙とうをささげました。 クールジャパンを代表し、世界に誇るイノベーションであるゲームアプリ「ポケモンGO」。その「ポケモンGO」を操作しながら自動車を運転していた者が、下校途中の児童を死亡させるという交通事故が一宮市内で発生しました。この事実を受け、道路利用者の安全を確保し、二度と今回のような事故が起きないようにするため、一宮市として何ができるかを考え、緊急に実施することをご説明します。 「ポケモンGO」の運用に関する要請 ご遺族の方の声を受け、「ポケモンGO」をリリースした「Niantic,Inc」「株式会社ナイアンティック」「株式会社ポケモン」に対して、本日、要請書を発送します。 内容は技術的な制約で、車両運転中は低速であって
東京都の例から考える高齢者だけが利用可能な「シルバーパス（敬老パス）」の廃止を検討した方が良い３つの理由｜ニッポンの介護学｜みんなの介護求人
1983年東京都北区生まれ。私立海城高校・早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループに入社。化粧品ブランド・ゲランで営業・マーケティング経験を経て、2013年に東京都議会議員選挙(北区)に出馬・初当選。ネットを中心に積極的な情報発信を行う。 みなさんはじめまして、おときた駿と申します。東京都北区で選出された東京都議会議員…ですので当然、私は今、東京都に住んでいます。 ところで皆さまのお住まいの自治体では、シルバーパス（あるいは敬老パス）というものはあるでしょうか？一定の年齢（70歳など）を越えた高齢者の方々に行政から無償あるいは安価で支給され、公共交通機関とそれに準じる乗り物が乗り放題になるという仕組みです。 「シルバーパス・敬老パス」というと、なんだか高齢者フレンドリーなイメージがありますし、所得のなくなった高齢者たちの家計を助けたり、引きこもりがちな老人
できる人に任せ過ぎ？ 堺市68万個人情報流出事件、最大の問題
筆者は堺市で発覚した個人情報流出事件について継続的に取材している（写真1）。2015年12月までに、全有権者約68万人分の住所・氏名・生年月日などがインターネット上に流出したことが判明した。国内の地方自治体で起きた同種の事件では、京都府宇治市で約22万人分の住民情報が漏洩した事件などを上回り、過去最大級だとみられる。 筆者が最初にこの事件について知ったのは2015年9月上旬だった。堺市の職員が、外郭団体の短時間勤務職員約1000人分の個人情報をインターネット上に流出させていたことが判明した（関連記事：堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に）。 筆者がこの事件に関心を持ったのは、情報流出の規模が大きいからというだけではない。当該職員が高度な開発スキルを持ち、データ流出の原因になったシステムを自作していたという点が引っ掛かったからだ。これについては後で詳述
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総務省 意見募集「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（改定案）、「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」（改定案） - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記