名古屋大学、明治19年から平成29年までの法令を全文検索できる「法令データベース」を公開
2023年11月2日、名古屋大学大学院法学研究科の佐野智也講師らの研究グループが、明治19（1886）年から平成29（2017）年までに公布された法律と勅令を全文検索できるデータベース「法令データベース」を公開したと発表しました。 プレスリリースによると、同データベースでは、近代法体系が定められた明治19年からe-Gov法令検索の運用が開始された平成29年までに公布された法律と勅令を対象とした、全文検索や法令本文の閲覧、関連情報の確認などが可能です。 現在有効な法令を対象とするe-Gov法令検索では検索できない過去の法令データを提供するものであり、これを補完する意味を持つとしています。 News過去の一覧（日本研究のための歴史情報） https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/news ※2023年11月2日付けで「法令データベースの公開にあたり、名古屋大学からプレス
なぜ知財で正当な権利を主張すると炎上してしまうのか？（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今回のAFURIのケース、いろいろ論点はありますが、かいつまんでいうと、吉川醸造が、類似の可能性がある登録商標があるにもかかわらず、商品の販売を始めてしまったということに尽きます。ツイッター（X）の知財クラスタや法曹クラスタでは、AFURIは正当な権利を行使しているだけという見方が大多数ですが、それ以外のユーザーでは「吉川醸造かわいそう」「もうAFURIのラーメンは食べない」といった、AFURI側を批判する意見も見られます。 B2C系の企業が普通に知財の権利を行使しているだけなのに、権利行使した側が消費者の批判の対象になるケースはこれ以外にもありました（最近で言うと、コナミによるサイゲームスに対する特許権侵害訴訟が思い浮かびます）。以下、そうなりがちな理由と対策について考えてみたいと思います。なお、「ゆっくり茶番劇」事件のように、不正目的の（あるいは信義に反する）行為で炎上する話はまた別で
京丹後市、PC破壊した41歳職員に減給・告訴 注意受け上司に嫌がらせか SNSで誹謗中傷＆スケジュール削除も
京都府京丹後市は6月30日、上司のPCを壊した職員1人を3カ月の減給処分にしたと発表した。損害額は14万575円。問題の職員は日頃、上司から勤務態度を注意されていたという。 この他にも、問題の職員は上司への誹謗中傷をSNSに書き込み「（上司に）精神的な苦痛や不安を与えた」と指摘。職員は問題発覚後も、上司のスケジュールを削除するなどの嫌がらせを行い、公務を妨害したという。「これらのことは、職場内の秩序を乱し、職員の職の信用を失墜する行為」（同市） 問題の職員は男性で、肩書は「市長公室人事課兼監査委員事務局主任」、年齢は41歳。市は職員を3カ月間の減給（10分の1）処分にした他、器物損壊罪として告訴状を提出。罰金20万円の支払いが確定した。 同市市長は「市職員がこのような行為を行いましたことは、誠に遺憾であり、市民の皆さまに深くおわび申し上げます。今後このようなことがないよう指導を徹底し、市民
ピエール瀧 逮捕後の留置所でラジオリスナーと出会った話
ピエール瀧さんが2023年2月18日放送のニッポン放送『電気グルーヴのオールナイトニッポン』の中で逮捕され、留置所に入った際に電気グルーヴのオールナイトニッポンリスナーと出会った話をしていました。 （ピエール瀧）そしてこちらのメールです。「ピエール瀧さん、石野卓球さん、こんばんはと。初めてラジオにメールさせていただきます。テーマの『こうして電気グルーヴを知った』ですが、私はピエール瀧さんの一件にてお二方を知りました。『FLASHBACK DISCO』と同じ年の1999年生まれの私は、それまでも『Shangri-La』だけは有名なJ-POPのひとつとして認識はしておりましたが、あの一件の際にTwitterで流れてきた『野村ツアー』での『電気ビリビリ』を聞いて虜になり、自粛期間中にDGCCに加入し、レンタルにて電気グルーヴのアルバムを聞き漁り、音源の解禁とともにCDやDVDを買い込みました。
サントリー、「桜を見る会」前夜祭に酒類無償提供 法に抵触か | 毎日新聞
安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題で、サントリーホールディングス（大阪市）が2016～19年の前夜祭に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社などへの取材で判明した。同社で負担額が確認できた17～19年は1年あたり15万円程度で、計約45万円を負担したという。政治資金規正法は企業から後援会など「その他の政治団体」への寄付を禁止しており、同法に抵触する可能性がある。 同社は提供した酒類の量を明らかにしなかったが、同法違反（不記載）で罰金100万円の略式命令が確定した安倍元首相の元公設第1秘書（62）の刑事確定記録によると、17年は計90本、18年計170本、19年計122本のビールやウイスキー、ワイン、焼酎が提供されていた。これらはホテル側の職員が作成した「宴会ファイル」という資料に記載されており、連絡先として同社の電話番号も載っていた。
「ババアはいらねぇ」「どのツラ下げて来てんのか」 ディズニーランドの“キャラクター出演者”訴訟に判決 オリエンタルランド社に88万の支払い命令
東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で“キャラクター出演者”としてショーやパレードに出演していた女性が、運営会社のオリエンタルランドに対し「安全配慮義務違反」と「パワーハラスメント」を訴えた裁判について、千葉地裁（内野俊夫裁判長）は3月29日、オリエンタルランド社に対して原告女性Bさんに88万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 傍聴にはオリエンタル・ユニオンの関係者ら50人以上が列をなし、傍聴券が抽選になるなど注目度の高さがうかがえた 提訴の概要 原告AさんとBさんはともにディズニーランドでコスチュームを着用する“キャラクター出演者”として勤務していた女性。 年間パスポートを自費で購入し、キャラクターの動きを研究するなど熱心なキャストだったAさんは「毎日いきいきとした出演者を演じるため腕や肩を無理な姿勢に保つ必要があった」ことに起因して、2017年1月10日には医師から「胸郭出口症候
京の風物詩「大文字」を勝手に点灯、大規模ないたずら？ 騒然、憤る大文字保存会 京都府警にも相談 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
京の風物詩「大文字」を勝手に点灯、大規模ないたずら？ 騒然、憤る大文字保存会 京都府警にも相談（京都新聞） - Yahoo!ニュース 五山の送り火とは、京都のお盆の伝統行事。今夏は、新型コロナ感染拡大防止のため規模を大幅に縮小、「大文字」は、「大の字」の中心部と頂点、端の計6カ所のみに点火する。点火場所は私有地。市街地からは、「炎の点」のように送り火が見える可能性がある。 警察にも相談している、とのことで、犯罪として何が成立し得るのか、ちょっと考えてみたのですが、こういう行為により、関係者が余計な対応に追われるなど当然予想されますから、業務妨害罪（偽計業務妨害）はあり得るように思われます。 「大文字」の現地は私有地とのことですが、そこに、何らかの建造物（と評価されるようなもの）が存在していれば、建造物の囲繞地（敷地）も建造物の一部ですから、建造物侵入罪の成立もあり得ます。 他には、入ること
高木浩光＠自宅の日記 - Coinhive事件、なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その2
■ Coinhive事件、なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その2 昨年6月10日の日記「懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2『不正指令電磁的記録に関する罪』」の「なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか」の節は、続きを書くつもりだったが、それからだいぶ経ってしまった。今改めてそれを書いておく。 当時、私が「Coinhiveの使用が不正指令電磁的記録の供用でない」と主張したことに対して、「それではあれが処罰できなくなる」だとか、「俺のPCのリソースが無断で消費されるのは許せない」とか「電気窃盗だろ」といった反応がチラホラ見られた。これらについて整理しておく。 刑法は「利益窃盗」を不可罰とする 刑法の講学上の概念として「利益窃盗」なる言葉がある。これは、刑法に規定された財産犯が二つのタイプに分けられることから来ている。すなわち、強盗、詐欺、恐喝には1項と2項が規定されていて、
高木浩光＠自宅の日記 - 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない
■ 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない 先月のこと、NHKニュースが「総務省 IoT機器に無差別侵入」と報じたおかげで、一部のメディアが後追いし、プチ炎上して気の毒なことになっていた。その後もじわじわと延焼し、昨日になって、ひろゆき氏から「総務省のセキュリティ調査に「国が不正ログイン」と騒ぐ頭の悪い人たち」とのトドメ記事が出るに至った。これは最初のNHK報道が素人考えで偏向していたところに原因がある。 総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も, NHKニュース, 2019年1月25日 全国の家庭や企業にあるインターネット家電などいわゆる #Iot機器 に国が無差別に侵入を試みる。そんな世界でも例のない調査が来月から始まります。 #サイバー攻撃 対策の一環だということですが、実質的に不正アクセスと変わらない行
海賊版対策としてのブロッキング法制化に反対する理由について: 橋本岳（はしもとがく）ブログ
倉敷事務所/自由民主党岡山県第四選挙区支部 〒710-0842 岡山県倉敷市吉岡552 TEL: 086-422-8410 FAX: 086-425-1823 ●はじめに 先日ある席で、「なぜ橋本さんは海賊版対策のブロッキングに反対なのですか？」と問われました。その席であれこれと説明はしましたが、逆に一般の方は「海賊版対策になるのなら、ブロッキングして遮断してしまえばいいのでは？」と普通に考えられることなのだなあと感じた次第です。そこで、僕が海賊版対策としてのブロッキングに対して否定的なスタンスをとる理由を、改めて整理しておきます。 で、いきなり結論を言ってしまえば、「これを許すと、政治的な表現に対するブロッキングに容易に発展し得るから」です。いきなり論理が飛躍しすぎですよね。なぜそんな飛躍を突然してしまうのか、ご説明します。 ●インターネット上の情報流通に関する議論とその構図 振り返って
著作権侵害判断 見送り 「マリオカート」不正競争認めたが… 「単に連想」では不十分 :日本経済新聞
任天堂のゲームキャラクター「マリオ」の衣装を貸して公道でカートを走らせる行為は知的財産の侵害にあたるかが争われた訴訟の判決が9月27日に東京地裁であった。判決は衣装の貸与が不正競争行為にあたるとして、任天堂の請求通り、被告の会社にその差し止めと1000万円の損害賠償を命じた。だがキャラクターの著作権侵害は判断しなかったようだ。この訴訟は任天堂が2017年2月、MARIモビリティ開発（旧社名マリ
【AWS】アカウント契約の準拠法をワシントン州法から日本法に、管轄裁判所をワシントン州キング郡州裁判所から東京裁判所に変更する方法 - Qiita
【AWS】アカウント契約の準拠法をワシントン州法から日本法に、管轄裁判所をワシントン州キング郡州裁判所から東京裁判所に変更する方法AWS要件定義契約非機能要件AWSArtifact はじめに AWSを利用しているプロジェクトのリーダーは一読ください。 AWSアカウント契約の準拠法と、管轄裁判所を変更する手順をまとめます。 お客様のAWS環境を自社が代行して契約しているようなケースの場合、米国法のままになっている可能性があります。後述するAWS Artifactから、本番環境で使用しているAWSアカウントの準拠法を確認することをお勧めします。 AWSを使うプロジェクトでPLが意識すること RFPや要件定義時の非機能要件の確認事項として、「クラウドサービスの準拠法が日本法であること」 を確認されたほうが良いと思います。 AWSとの契約のおさらい AWSは米国企業であるため、たとえ東京リージョン
欧州がインターネットを破壊する。さあ、反撃しよう | p2ptk[.]org
欧州がインターネットを破壊する。さあ、反撃しよう投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/9/142018/9/14 Electronic Frontier Foundation 主要会派で投票が割れたものの、本日、欧州議会議員は、著作権指令案のおぞましい提案のすべてを受け入れ、望ましい提案のすべてを拒絶した。これにより、インターネットは、TwitterのテキストメッセージからFacebookの更新、写真、ビデオ、音声、ソフトウェアコードにいたるまで、著作権で保護されるあらゆるメディアが大衆自動監視と恣意的検閲される舞台となる。 欧州議会が可決した3つの提案は、表現の自由、プライバシー、そして芸術に破滅的損失をもたらす。 第13条：著作権フィルタ。ごく小規模のプラットフォームを除き、あらゆるプラットフォームは、すべての投稿を検査し、著作権侵害と判定されたすべてのものを検閲する
![欧州がインターネットを破壊する。さあ、反撃しよう | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/746835d4da03c0941d2914414cb55a7c1ae5fe3d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F09%2Fog-copyrightbot-hd_0-1.png)
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不正指令電磁的記録の罪が
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ベネッセ情報流出、1人3300円賠償命令 東京地裁判決 - 日本経済新聞
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