情報セキュリティ十大トレンド | JASA (Japan Information Security Audit Association)Copyright © JASA (Japan Information Security Audit Association) All Rights Reserved.
RPA導入でコンプライアンス違反になる恐れ、必要な対策
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入がコンプライアンス（法令順守）違反といった企業の不祥事の引き金になる恐れがある。こんな指摘が有識者から出始めた。顕著な例がJ-SOX（内部統制報告制度）対応だ。 RPAツールで会計システムへのデータ入力を自動化している場合、RPAの利用方法によってはJ-SOX違反すなわち内部統制の不備を指摘される可能性がある。KPMGコンサルティングでRPAの導入を支援する担当者は「RPAを導入する企業はJ-SOXを意識し始めているが、具体的な対応はこれからとの印象が強い」と警鐘を鳴らす。 RPAのロボットを悪用した事件が発生 J-SOXは財務報告を作成する業務プロセスで誤った処理や不正を防止するために、内部統制の整備や運用を求めている。いわゆるJ-SOXブームが起こったのは10年近く前だが、制度は現在も続いている。 会計システムへのデータ入力や経費
情シスにAWSのセキュリティ監査対応の秘訣を聞いてきた〜インサイトウォッチインタビューシリーズ第2弾〜
いまお使いのAWSアカウントのセキュリティ対策状況を無料でチェックできるサービス「インサイトウォッチ」をご存知ですか？ 前回に続いて弊社の情シス担当である植木にインタビューしていきます。AWSのセキュリティには、網羅的なセキュリティチェックの体制を作ることが大事だけれども、なかなか取り入れるのが難しいという話を聞いてきました。 セキュリティ対策しなきゃなと思っても、忙しいし、つい後回しにしてしまうこともあるかもしれません。 今回は、そんなセキュリティ「後悔先に立たず」状態を回避したり、会社の信頼性自体を高めるために取得するSECなど、第三者機関へのセキュリティ監査対応がテーマになります。 監査では、様々な項目をカバーしたチェックの実施に加えて、対応状況やセキュリティ運用体制を正しく伝えることが求められます。アカウント数が一つで、運用者も数人であれば、ある程度手作業でもまかなえるかもしれませ
「クラウド」という業務委託のガバナンス最前線--前編：SOCRとは何か
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 現在、大部分の企業が業務委託を行っている。例えば、SaaS、IaaSなどクラウドサービスの業務活用も業務委託である。こうした委託先の判断基準として「SOCR：Service Organization Controls Reporting」（受託業務に係る内部統制の保証報告書）が利用されている。 米国では一般的な報告書だが、日本でも浸透してきているという。対象リスクやユーザーにより「SOC1」「SOC2」「SOC3」があるSOCRについて、新日本有限責任監査法人のシニアパートナー 遊馬正美氏、シニアマネージャー 冨樫健氏の2人に話を聞いた。 ZDNet：SOCRとは何ですか？ 冨樫氏： SOCRとは、「Service Organizati
新日本監査法人 売上高64億円減少も黒字維持 ／2017年6月期決算 : ■ＣＦＯのための最新情報■
9月8 新日本監査法人 売上高64億円減少も黒字維持 ／2017年6月期決算 カテゴリ:会計監査 新日本有限責任監査法人は7日、2017年6月期（第18期）の決算を公表しました。 第18期 業務及び財産の状況に関する説明書類 行政処分の影響によりクライアント流出が多かったため、売上高は64億円減少したものの、黒字は維持したようです。 ■監査証明業務クライアント数 2011年6月末時点 4076社 2012年6月末時点 3960社 2013年6月末時点 3887社 2014年6月末時点 3975社（+88社） 2015年6月末時点 4084社（+109社） 2016年6月末時点 3971社（▲113社） 2017年6月末時点 3895社（▲76社） ■売上高(業務収入)の推移 2000年6月期 200億円 2001年6月期 539億円 ←太田昭和とセンチュリーの合併 -
東芝、監査法人変更へ 本決算巡りあらたと溝 - 日本経済新聞
東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4～12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス（WH）の内部統制の不備や昨年12月に発
なぜ東芝の不正会計見抜けなかった… 「見下された」新日本監査法人 | AERA dot. (アエラドット)
沈まぬはずの“電機の巨艦”が1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。原因は原発事業の失敗だ。成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名… 続きを読む
四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ（東芝） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ（PDFファイル） 東芝が、2016年第３四半期の四半期連結財務諸表について結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領したというプレスリリース。（監査人はPwCあらた有限責任監査法人） （関連報道は別途取り上げたいと思います。） EDINETで四半期報告書の四半期レビュー報告書を見てみると、不表明の根拠は以下のようになっています。（プレスリリースでも引用されています。） 「結論の不表明の根拠 注記21.重要な後発事象の通り、米国ウエスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下、「WEC」という)による、CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴う取得価格配分手続の過程に関連して、一部経営者による
東芝四半期決算の「結論の不表明」 一体何がマズいの？
東芝が約2カ月遅れで発表した2016年4～12月期決算。同決算に対し、独立監査人は「結論の不表明」を行った。結論を表明しないことの、一体何が問題なのだろうか？ 既報の通り、東芝は4月11日、2回の延期を経て2016年度4～12月期（第3四半期までの累計）決算を発表した。 →東芝、2カ月遅れで決算発表 監査法人は「結論不表明」 この決算について、同社は独立監査人であるPwCあらた有限責任監査法人（以下「PwCあらた」）から「結論の不表明」を記した四半期レビュー報告書を受領した。これは、東証1部に上場している企業としては極めて異例の事態だ。 監査法人が決算に対して“結論を表明しない”ことは非常に重大な意味を持つが、いまいちピンと来ない人もいるはずだ。そこで、この記事では「結論の不表明」の持つ意味と、それが東芝にもたらしうる影響を解説する。
東芝社長「自信がある数字」 決算会見一問一答 - 日本経済新聞
東芝が11日に開いた2016年4～12月期連結決算に関する記者会見は1時間45分に及び、監査の適正意見がない異例の事態に質問が集中した。綱川智社長、平田政善最高財務責任者（CFO）、社外取締役の佐藤良二監査委員長の主な発言は以下の通り。――監査法人の承認を得ていない数字を信頼するには無理がある。なぜ公表に踏み切ったのか。綱川氏「約60万件のメールをチェックしても何も出てこなかった。また発表を
コラム：東芝問題、原因は日本企業の悪習
［ニューヨーク １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 東芝6502.Tは１１日の決算発表で、債務超過に陥り、事業継続に疑義があることを明らかにした。同社の問題は日本企業の悪習が招いた結果と言える。 悪習の１つは、四方八方に手を広げ過ぎることだ。最近の東芝は原子力から半導体、家電に至るまで、ほぼすべてのことに手を出している。やっていないのは黒字化ぐらいだ。その一方で、本当に競争力を持つ分野に集中することはできていない。このような状態だと亀裂が生じやすくなる。 今回大きな重圧をもたらしたのは約１０年前に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の財務問題。遅きに失した巨額の減損処理が東芝を債務超過へと陥れた。 この混乱は、海外買収に高額を支払い過ぎるという悪習を映し出している。徹底的なデューディリジェンス（資産査定）を行っていれば、米原子力エネルギー市場における数百億ドル規
東芝、監査意見不表明で決算発表へ 東証が上場を判断＝関係筋
４月１１日、関係筋によると、東芝は監査意見不表明の２０１６年４―１２月期決算を午後に発表する。写真は同社のロゴ。都内で２月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 関係筋によると、東芝6502.Tは、監査意見不表明の２０１６年４―１２月期決算を午後に発表する。米原子力子会社だったウエスチングハウス（ＷＨ）の過年度決算を巡り、監査法人と協議をしていたが、決着しなかった。監査法人の承認が得られない決算を公表するのは極めて異例で、上場廃止の可能性が高まっている。今後、東証が東芝の上場を維持させるかどうか判断する。 東芝は、決算発表の延期申請を見送り、監査法人の承認がない意見不表明の決算を含めた四半期報告書を関東財務局に提出する予定だ。今後の焦点になるのは、同社の上場が維持されるかどうかだ。 上場廃止基準では、意見不表明の四半期報告書が出た場合、当該企業は
監査法人はどのように「働き方改革」を進めるのか : ■ＣＦＯのための最新情報■
4月11 監査法人はどのように「働き方改革」を進めるのか カテゴリ:会計監査 先日、「監査法人こそ「働き方改革」が必要なのではないか」というエントリーをし、その中で、「私が思う監査の生産性の向上策」をいくつか書かせて頂きました。 ただ、この中には、現行の監査制度や、監査法人の人事制度を変えなければならないものがありますので、その改革は期待できません。では、現行の監査制度等の中でも、監査の生産性を向上させたり、現場での監査工数を削減するさせることできないのかといえば、そんなことはないと思います。 今回も、完全なる私見でありますが、私が思う監査法人改革です。 ●質問・資料依頼はまとめて行う 私は上場企業経理部門で監査法人対応をした経験がありますが、頻繁に質問や資料依頼をされると鬱陶しいものです。質問する側が質問の趣旨を分かっていないケースや、少し調べれば分かることを聞いてくることや、思い付きで
監査法人こそ「働き方改革」が必要なのではないか : ■ＣＦＯのための最新情報■
4月5 監査法人こそ「働き方改革」が必要なのではないか カテゴリ:会計監査 日本公認会計士協会は31日、会長声明「昨今の働き方改革の議論を踏まえた決算に関する業務の在り方について」を公表しました。 [JICPA] 会長声明「昨今の働き方改革の議論を踏まえた決算に関する業務の在り方について」 資本市場関係に目を向けると、企業においては決算の確定に向けた諸業務、監査業界（公認会計士・監査法人）においては決算開示に向けた監査業務で、それぞれ繁忙期を迎えます。そして、この繁忙期について、従来から、企業、監査業界の双方で、相当の重荷が生じているものと理解しています。また、そうした状況が決算やその監査の品質に及ぼす影響も懸念しています。 (略） 企業、監査業界の双方において、深度ある監査に必要な十分な時間・期間の確保も念頭に、改めて決算に関する業務に進め方が検討されることを期待し、関係者に対して要請し
東芝、決算発表を再延期で調整 16年4～12月期 - 日本経済新聞
東芝が14日に予定していた2016年4～12月期連結決算の発表を再延期する方向で調整に入ったことがわかった。巨額損失を計上する米原子力子会社、ウエスチングハウス（WH）の内部統制不備に関する調査を巡り、日米の監査法人で意見が対立しているためだ。現時点でも調整が難航しており、再延期する可能性が高まっていることを関係各社に伝
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大手監査法人界隈が労基署対応でざわつていると噂に : 市況かぶ全力２階建
東芝、上場維持に暗雲 「不適正意見」、半導体売却に影響も（朝日より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
東芝、会計基準を変更か 監査法人交代、決算遅延も - 共同通信
監査“結論不表明”の東芝、晴れて名立たるクソ株たちの仲間入り : 市況かぶ全力２階建
米ＥＹの元監査スタッフ、インサイダー取引で摘発（ＣＦＯより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）