【茨城県大洗町】 作業員の肺から2万2000ベクレル 放射性物質プルトニウム239 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【茨城県大洗町】 作業員の肺から2万2000ベクレル 放射性物質プルトニウム239 1 名前：天麩羅油 ★：2017/06/07(水) 12:58:10.11 ID:CAP_USER9 ６日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し作業員５人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、このうち１人の肺から最大２万２０００ベクレルの放射性物質が計測され、原子力機構は５人を専門の施設に移し詳しい検査を行うことにしています。 茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で６日午前、５人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し５人の手袋や服が汚染され、このうち３人の鼻の中から最大２４ベクレルの放射性物質が確認されました。 文部科学省によりますと、
科学者がいま、福島の若い世代に伝えたいこと 「福島に生まれたことを後悔する必要はどこにもない」
震災5年という節目が終わって、6年目に向かっています。いま最大の課題は何か、ですか？ 僕の答えはひとつしかありません。「自分の子供を産めるかどうか」という不安をもっている若い世代を減らすことです。 福島第一原発事故の被害者はいない、という人たちがいます。これは違います。多くの関係者の努力で、外部被曝も内部被曝も、大きな問題はほぼなくなりました。 でも、こうした若い世代の不安は「被害」ではないのか。これを放置しているのではないのか、という問題は残っています。なぜ、この問題を軽く見るのか。福島県で話していても、経済の話、農業の話は深刻だという大人たちはたくさんいます。だけど、この問題が最優先だ、という話はほとんどされないですよね。 経済も、確かに重要な問題なんです。でもね、最優先の問題は何かという話なんです。 「子供を産めるかどうか、生徒から聞かれたらですか？ 答えは躊躇なくイエスです」 福島
福島 大熊町でただ１人不明の女児 遺骨の一部見つかる | NHKニュース
福島県大熊町で東日本大震災の津波に巻き込まれ、町内でただ１人、行方がわかっていなかった当時７歳の女の子の遺骨の一部がみつかり、警察のＤＮＡ鑑定で本人と確認されたことが、女の子の父親への取材でわかりました。 父親の木村紀夫さんによりますと、今月９日、町内の熊川地区の海岸で行われていた復旧工事の現場で、汐凪ちゃんが当時身につけていたマフラーと一緒に首やあごの骨の一部が見つかり、その後のＤＮＡ鑑定で本人の遺骨と確認されたと、今月２２日に警察から伝えられたということです。 木村さんは、震災のあと５年９か月にわたって原発事故で避難区域に指定された町内の海沿いをたびたび訪れ、汐凪ちゃんを探し続けていました。木村さんは「汐凪と特定されてよかったと思います。しかし、まだ遺骨の一部しか見つかっていないので、これからも探し続けたい」と話していました。 福島県内で、震災の犠牲者の身元が特定されたのはおよそ１１か
説明します：「ダム底 高濃度セシウム」４日朝刊の訂正について | 毎日新聞
９月２５日朝刊「ダム底 高濃度セシウム」の１面と３面の記事について、４日朝刊１面に訂正文を掲載しましたが、不十分な点がありましたので改めて説明します。 この記事は環境省の調査をもとに、東京電力福島第１原発の周辺にある１０のダムの底に、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える土がたまり続けている問題点を指摘しました。その上で、表層の水の濃度は国の飲用水基準（１リットル当たり１０ベクレル）を大きく下回る現状…
廃炉費：新電力も負担 政府調整、料金に上乗せ | 毎日新聞
政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが７日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。 現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第１原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。
国内の全原発で部品の強度に問題ないか調査へ | NHKニュース
フランスの原子力発電所で原子炉などの一部の部品に、比較的もろい鉄の合金が使われた疑いのあることがわかったことを受けて、電力各社が調査した結果、国内のすべての原発で問題の部品と同じ方法で製造されたものが使われていることがわかり、強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。 これを受けて、日本の原子力規制委員会が、全国の電力会社に、国内の原発で同じような方法で製造されたものがないか、調べるよう指示した結果、１８原発４６基すべてで、原子炉の一部の部品に「鍛造」で作られたものが使われていることがわかりました。 原子力規制庁によりますと、鍛造の製造方法自体に問題はないということですが、品質管理などを誤ると、炭素が多く含まれる可能性があるということで、電力各社は、当時の記録などを基に強度に問題がないか調べ、来月末までに国に報告するとしています。
米電力最大手が画期的な脱原発案（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カリフォルニアが原発ゼロ州に福島第１原子力発電所の爆発事故以降、原発大国の米国でも、原発の安全性に対する懸念が強まっている。しかし、原発への依存度を下げると温暖化ガスの排出増加につながるとの理由から、脱原発の動きは鈍い。そうした中、米最大の電力会社が画期的な脱原発案を打ち出し、注目を集めている。 この電力会社は、カリフォルニア州中北部地域を基盤とするパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（PG&E）。６月下旬、所有するディアブロキャニオン原発の原子炉２基を、免許の更新時期を迎える2025年までに廃炉にすると発表した。 カリフォルニア州では1950年代以降、計６つの原発が建設されたが、うち４つは1980年代までに閉鎖。残る２つのうち、同州南部のサンオノフレ原発は放射能漏れ事故などをきっかけに住民の間で不安が高まり、2013年に稼働を停止。ディアブロキャニオン原発が唯一現役の原発となってい
もんじゅ 警報鳴っても半年間対応せず | NHKニュース
安全管理上の問題が相次いだ福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、去年１１月、燃料プールの水の汚れを知らせる警報が鳴ったにもかかわらず、その後、半年にわたり対応していなかったことが新たに分かりました。原子力規制委員会は、保安規定違反に当たると判断し、複数の委員から「同じようなことが繰り返され大きな問題だ」などの指摘が出されました。 ３日の規制委員会では、新たに去年１１月に使用済み核燃料を保管するプールで水が汚れていることを示す警報が鳴ったにもかかわらず、その後、半年にわたり対応していなかったことが報告されました。それによりますと、手順書では、警報が鳴った場合、浄化装置の内部に取り付けられた樹脂を交換するとしていますが、そもそも樹脂が取り付けられておらず、取り付け作業もことし５月まで実施されなかったということです。 これについて規制委員会は、保安規定違反に当たると判断し、複数の委員から「
原発差し止め仮処分申請「できないように」 関電前会長：朝日新聞デジタル
原発の運転差し止めを求める仮処分の申し立てが全国の裁判所で相次いでいることについて、関西電力前会長の森詳介・関西経済連合会会長は１３日、「司法リスクを限りなく小さくする必要がある」と述べ、申し立てができないように法改正などを政府に求めていく考えを示した。仮処分を申し立てた住民側からは「傲慢（ごうまん）だ」との声が出ている。 関電は１２日、高浜原発３、４号機（福井県）運転を差し止める大津地裁の仮処分決定に対する異議が退けられ、同原発が動かせない状態が続く。関経連の会見で森氏は「仮処分は民事で扱わない、特定の裁判所でやるとか、いろいろな方法がある」と指摘。国のエネルギー政策とかかわる原発の運転をめぐる問題は仮処分申請を認めず、知的財産権を専門に扱う知財高裁のような特定の裁判所で扱うべきだなどとした。 森氏はそのうえで「資源エネルギー庁も大変大きな問題意識を持っている。最終的には法務省に要望して
福島第一 廃炉計画で初めて「石棺」に言及 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術的方針を決める国の専門機関は、これまでの計画を一部見直し、事故で溶け落ちた核燃料を取り出すことがあくまで大前提としたうえで、核燃料を建屋内で閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法についても選択の余地を残した初めての計画を示しました。 この中で、事故で溶け落ちた核燃料をどう取り出すかについては、１号機から３号機までで状況が大きく異なる可能性があることから、核燃料の上まで水を張って放射線を遮る「冠水工法」という方法や、水を張らない「気中工法」という方法を状況に応じて組み合わせるとしています。 そのうえで、旧ソビエトのチェルノブイリ原発で採用された核燃料を取り出さずに建屋の中に閉じ込める「石棺」と呼ばれる方法に初めて触れ、石棺では長期にわたる安全管理は困難で核燃料を取り出すことが大前提としたうえで、「今後明らかになる内部状況に応じて、柔軟に見直しを図ること
福島第一原発２号機 非常用冷却装置で水漏れ起きていたか | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の大量放出が起きた２号機では、非常用の冷却装置が原子炉を冷やす機能を失って核燃料が溶け落ちましたが、詳しい原因は分かっていません。ところがその後の分析で、この冷却装置で水漏れが起きていた可能性が高いことが分かり、東京電力は、この水漏れが原子炉を冷やせなくなった事態に深く関わっているとみて、調べを進めています。 これについて、東京電力が２号機の内部にたまった汚染水の水位や漏れ出している量などを詳しく分析した結果、この冷却装置の付近で９平方センチ程度の穴から水漏れが起きている可能性が高いことが分かりました。 当時、この冷却装置は２号機の原子炉を冷やす唯一の手段として冷却水をポンプで原子炉に注入していました。しかし、設計上の想定とされた８時間を大きく超えて動かし続けていたことなどから、東京電力は、冷却装置に何らかの問題が起きて原子炉に送る冷却水の一
セシウム基準値超の山菜販売 道の駅にしかた直売所、出荷者が産地偽装｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
県環境森林部は６日、栃木市西方町元の道の駅「にしかた」の農産物直売所で販売された山菜のコシアブラから、国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県内の出荷制限区域で採れた野生のコシアブラを、県内の個人２人が出荷制限のない栃木市産と壬生町産と偽って販売していた。県は食品表示法違反などの疑いで２人を調査している。 同部によると、厚生労働省が４月25日に抜き打ちで２パックを買い取り検査し判明した。一つは１キログラム当たり１６００ベクレル もう一つからは２２００ベクレルを検出。県が販売者２人から事情を聴いたところ、出荷制限区域のコシアブラを交ぜて販売したことを認めたという。これまでに84パックが販売され、道の駅が自主回収している。
【南シナ海問題】中国が計画している「海上原発」について調べてみました - 黒色中国BLOG
www.sankei.com ▲今朝から、このニュースでツイッターは大騒ぎとなっております。 www.asahi.com 複数の中国メディアは２２日、国有造船大手「中国船舶重工集団」が原発メーカーと連携して海上に浮かべる「浮動式小型原子力プラント」を開発し、近年中に約２０基を実用化する計画だと伝えた。海上での石油掘削などへの活用が見込まれ、中国の海洋権益の拡大につなげたい考えだ。 ▲他にニュースはないかと思って探してみると、朝日新聞はこの海上原発について、さらに詳しい報道をしてくれていました。 この件について、他の情報を探ってみたいと思います。 ■国家电投与中船重工签署战略合作框架协议_中国船舶网-船舶与海洋工程装备专业资讯平台 ▲今年の1月21日，中国の国家電投集団公司と中国船舶重工集団公司が北京で、戦略合作構造協議に署名の儀式を行った…というもの。 朝日の記事にあった、中国船舶重工集団
海に浮かぶ原発、中国が２０基の建設を計画
（ＣＮＮ） 中国が海上に浮かべた大型施設の上に、原子力発電所２０基を建設する計画を進めている。複数の国が領有権を争っている南シナ海の人工島に電力を供給する可能性もある。 計画では、中国の造船所で小型の原子炉を建造して大型のはしけに乗せ、電力を必要とする地域まで曳航。そこで現地の配電網や原油掘削施設に電力を供給する。 中国は２０１１年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発の計画を一時的に中止していたが、その後はクリーンエネルギーとして風力や太陽光、原子力発電を推進する姿勢を打ち出した。 ２０１６年の原子力計画は今年３月に打ち出した第１３次５カ年計画に盛り込まれた。完成すれば、２０３０年までに中国の原子力発電の発電量は世界一になる。海上原発２０基の建設もこの計画に含まれる。だが安全性や経済性を巡って疑念が噴出している。 海上原発は米国でも前例があり、ロシアも現在建設を進めている
ベルギー ほぼ全土でヨウ素剤配布へ 原発事故に備え | NHKニュース
ベルギー政府は重大な原発事故に備えて国内のほぼ全域の住民に甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるヨウ素剤を配布する方針を示しました。 ベルギー政府は、これまで原発から２０キロ圏内の住民にヨウ素剤を配布していますが、新たに示された方針が実施されれば国内のほぼ全域の住民が対象になります。 ベルギーには、北部のドゥル原発と南部のティアンジュ原発があり、いずれも人口が密集する市街地に近く、首都ブリュッセルからも１００キロ以内に位置しています。 これらの原発の一部は稼働からすでに４０年を超えていますがベルギー政府は安全上、問題ないとしておととし、稼働期間を１０年延長することを決めました。しかし、２か所の原発ではこのところ、故障や火災で運転を一時停止する事態が相次いでいて、住民からは老朽化に対する懸念の声が上がっています。 また、ベルギーでは、先月に起きた連続テロ事件以降、原発を狙ったテロを警戒する世論が高ま
原子炉を 事前に 停止すれば確かにリスクは下げられるという話 - 生物物理計算化学者の雛
熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱
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独シーメンスと米GE、「脱原発」業績けん引 - 日本経済新聞
福島の農家の嘆き「情報が伝わらない」積み上げたすごいデータ
東芝、さらに数百億円の損失か 原発子会社の事業価値見直しで - 共同通信 47NEWS
原発に社運を賭ける東芝、やはり裏目に出て巨額の特別損失おかわり : 市況かぶ全力２階建
