【ワシントン=永沢毅】米南部バージニア州での白人至上主義団体と反対派の衝突事件を巡り、トランプ米大統領は「双方に非がある」との発言を撤回せず、混乱は続いた。与党・共和党の指導部や経済界だけでなく、陸海空と海兵隊の4軍トップも人種差別への批判の声を上げた。米軍最高司令官の大統領の考えに賛同しないことを示唆した異例の動きといえる。いまやトランプ氏の家族と並んで軍出身者は、政権の屋台骨。トランプ氏は四

新設されたテロ等準備罪は、組織犯罪を封じ込めるための武器として期待できる一方、恣意的に運用されれば思想・信条の取り締まりにもつながりかねない「もろ刃の剣」といっていい。暴力団がらみの事件や薬物の密輸、被害者に直接電話をかけてだます振り込め詐欺。こうした事件では端緒がつかみやすく、犯罪グループの構成員などもある程度判明している。現行法で定められた通信傍受などを駆使して「犯行の合意」などが立証でき

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡る問題の核心は、安倍晋三首相やその周辺が国家戦略特区を悪用し、不当な圧力をかけて利益誘導したかどうか。前川喜平・前文部科学次官はインタビューで、特区での獣医学部新設を認めるにあたって「内閣府から説明といえるような説明はなく、『官邸の最高レベルが』とか『ご意向が』とかしかなかった」と訴えた。しかし、それが不当な圧力ならば、文科省事務方トップとして

【ジュネーブ=原克彦】スイスは21日、原子力発電所への依存度を下げる政府の長期エネルギー戦略の賛否を問う国民投票を実施し、賛成が多数となった。原発の新設を禁止し、代わりに再生可能エネルギーの利用を増やす。公共放送RTSによると賛成が58.2%、反対は41.8%だった。スイスでは現在、電力の約3分の1を原発に依存している。東京電力・福島第1原子力発電所の事故をきっかけに、スイスは脱原発方針を決定

マイクロソフトとグーグル。基本ソフトからブラウザー（閲覧ソフト）、クラウドサービスまでIT（情報技術）の様々な分野で競い合う2社だが、共通していることが1つある。ともに40代のインド人が最高経営責任者（CEO）として活躍していることだ。マイクロソフトのサティア・ナデラ氏（49）はインド南部ハイデラバード出身。大学で電気工学を学んだ後、1988年に渡米した。米大でコンピューターサイエンスと経営学

三重大医学部の小森照久教授（精神医学）が、忍者が手を合わせて呪文を唱える「印」をした際の脳波や心拍数を調べた結果、ストレスが緩和され、落ち着いた状態になっていることが分かった。印とは「臨・兵・闘・者・皆・陳・裂・在・前」と、9つの言葉を唱えながら、決められた形に指や手のひらを合わせること。甲賀流忍術の継承者で、三重大特任教授を務める川上仁一さん（66）によると、敵地に赴くときや任務を完了した際

食べ物がおいしい季節です。でもたくさん食べると、げっぷやおならが出たり、お腹の張りで苦しくなることも。あれは単純に食べ過ぎのせいでしょうか。いえ、それ以外の要因が関わっていることも多いようです。それは「かみ締め」。歯を合わせ、かみ締めることが、げっぷを招くのです。西洋のマナーでは、げっぷはおならより失礼に当たると聞いたことがある。本当かどうかは不明だが、当コラム筆者としては、基本的にどちらも生

政府は消費税率を2017年4月に10%に引き上げるのに合わせて一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめた。軽減税率の対象としては「精米」「生鮮食品」「酒を除く全ての飲食料品」の3案があったが、対象範囲が最も広い3つ目の案とする。個人の所得に応じて税額軽減を受けられる限度も定める。消費者が来月始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の仕組みを使って買い物し、軽減分を所得税から後日還付

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日経新聞電子版のプレスリリースページ。各企業・団体の新製品、新サービスのプレスリリース（報道機関向け発表資料）など最新情報をまとめて掲載します。個別の企業名や業種での検索も可能で、原則、発表当日に掲載。

株式市場で日銀の存在感が高まっている。2015年上期（1～6月）の購入額は1兆6737億円と14年下期（7～12月）の約2倍になり、外国人投資家に次ぐ買い手になった。日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、投資家に心理的な安心感を与える効果が大きい。日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっている。日銀が購入しているのは、幅広い銘柄を組み入れた上場投資信託（ETF）。日銀

大阪に赴任して3年。テンポのいい関西弁にも慣れてきたが、あくまでも聞き手として。話すのはハードルが高い。実際、関西弁で話す関東出身者が「あんたエセやろ」と突っ込まれる場面に何度か遭遇した。なぜ分かるのか。同志社大学大学院で関西弁を研究する紺谷勇斗さんに聞いた。よく標準語と関西弁はアクセントが逆と言われる。紺谷さんによると関西弁のアクセントは三重、石川から愛媛まで広く使われ、標準語とは「対応関係

冬来たりなば、春遠からじ――。春の訪れを待ちわびる気になったのは、実に13年ぶりのことだ。筆者は2014年10月から、花粉症の舌下減感作療法を受け始めた。鳥居薬品の新治療薬「シダトレン」が保険適用になったと聞き、真っ先に試してみることにしたのだ。花粉症の治療といえば抗ヒスタミン薬を飲むのが一般的だが、これはアレルギー症状を抑える対症療法に過ぎない。一方、舌下減感作療法は、体内に時間をかけて微

安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の間に何が起きているのか。永田町や霞が関でさまざまな臆測が飛び交っている。2013年3月に黒田氏が日銀総裁に就いてまもなく2年。ふたりの関係は転機を迎えつつある。首相と黒田氏が出席した12日の経済財政諮問会議。そこでの隠されたやりとりが関係者に波紋を広げている。「黒田総裁は珍しく自ら発言を求め、財政の信認が揺らげば将来的に金利急騰リスクがあると首相に直言した」（

真夜中でも、こうこうとした電灯の光が窓から漏れる――。エリート官僚たちの長時間労働から「不夜城」とも呼ばれる東京・霞が関。ワークライフバランスを唱える旗振り役は、先導役にもなれるのだろうか。「答弁作成、深夜3時まで」はざら総務省が入る中央合同庁舎第2号館。臨時国会中の昨年11月のある日、午後9時すぎに庁内アナウンスが響いた。「すでに指示した部局を除き、待機を解除します」放送を聞いた若手職

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――所得格差拡大に批判的ですが、経済成長には一定の格差は避けられない面もあります。「確かに成長の持続にはインセンティブが必要で格差も生まれる。過去200年の成長と富の歴史を見ると、資本の収益は一国の成長率を上回る。労働収入より資産からの収入が伸びる状況だ。数年なら許容できるが、数十年続くと格差の拡大が社会基盤を揺るがす」「日本に顕著だが（成長力の落ちた先進国では）若者の賃金の伸びが低い。第2

大掃除のシーズン。忙しくて時間がない人も、窓だけはホテルのように一点の曇りもない状態に磨いて、新年を迎えたいものだ。ホテルオークラ東京（東京・港）で客室管理を長年担ってきた小野瀬玲・宿泊統括部部長に家庭でも使えるプロの窓磨きの技を聞いた。――ホテルの窓はなぜピカピカなのですか。「毎日多くの人の出入りがありますから、窓ガラスは様々な汚れがつきます。お子様の鼻や手形がくっきりつくことも。それを放

日本の住宅の断熱性能が相対的に低いことをご存じだろうか。部位ごとにみれば窓の性能に大きな課題がある。窓の重要性について啓蒙活動を続ける松尾設計室の松尾和也代表は、「『窓』先進国の欧州に比べればもちろん、日本と気候が近い中国や韓国にも劣っている」と話す。松尾代表に、近年の傾向を踏まえて解説してもらう。日本は世界から見て、「ものづくり先進国」「超一流の工業国」というイメージがあると思います。しかし

妊婦の血液からダウン症など胎児の染色体異常を調べる新出生前診断について、診断した病院グループは27日、昨年4月の開始からの1年間に7740人が利用し、「陽性」と判定された142人の妊婦のうち、羊水検査などで異常が確定したのは113人だったと発表した。このうち97%にあたる110人が人工妊娠中絶をしていた。確定診断前の中絶が2人、陽性判定を知る前に中絶した人が1人いたことも明らかになった。病院