委託先が約７億円分“タダ働き” 契約変更怠り大阪市教委陳謝｜NHK 関西のニュース
大阪市教育委員会は、学校現場などで使われているネットワークシステムの運用などを委託していた会社に、正式な契約変更などの手続きを行わずに、２年間でおよそ７億円分の業務を行わせていたことを明らかにしました。 大阪市教育委員会の事務局は平成３１年にＮＥＣと７７億円の契約を結んで、学校現場などで使う「大阪市教育情報ネットワーク」を構築し、おととし（令和４年）３月から運用しています。 事務局によりますと、当初の契約では会社が保守・運用の対象とする端末数をおよそ５万台としていましたが、その後、児童・生徒に１人１台のタブレット端末などを整備する「ＧＩＧＡスクール構想」によって端末数がおよそ１８万台に増えても、契約変更などの手続きを行わなかったということです。 会社から複数回にわたって追加契約の締結や経費の支払いを求められていたものの、トラブル対応などを優先したため、２年間で６億８０００万円余りの業務を会
公取委 巨大IT企業の調査体制強化 実務経験ある弁護士を増員へ | NHK
スマートフォンのアプリや通販サイトなどのサービスで、巨大IT企業が優越的な地位を利用して公正な競争を妨げていないかを調査する体制を強化するため、公正取引委員会は実務経験のある弁護士を現在の3倍近くに増やすことにしています。 公正取引委員会には現在、11人の弁護士が任期付きの職員として在籍していて、独占禁止法に関する訴訟の対応や企業買収の審査などを担当しています。 ただ最近は、スマートフォンのアプリや通販サイトなどのサービスで、アメリカの巨大IT企業が優越的な地位を利用して公正な競争を妨げていないかを調査する業務などが増えているということです。 このため公正取引委員会は、実務経験のある弁護士21人を原則2年間の任期付きの職員として新たに採用することにしています。 これによって弁護士の数は現在の3倍近くに増えることになり、ことし7月以降、巨大IT企業が独占禁止法に違反する取り引きを行っていない
IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化：朝日新聞デジタル
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「ー」は数字か記号か 省庁、データ表記統一へ - 日本経済新聞
