マイナンバーに他人の銀行口座が誤って登録されていた問題を巡り、政府の個人情報保護委員会は20日、デジタル庁に行政指導したと発表した。全ての国民に関わる個人情報の管理について同庁の体制不備を問題視し、再発防止の徹底を求めた。同庁が行政指導を受けたのは初めて。口座の誤登録では同姓同名の人物のマイナンバーとひも付けた国税庁も指導した。一方、コンビニの証明書発行サービスでの誤交付を受けて、システムを開
総務省が10日発表した東京都区部の2022年12月の消費者物価指数(中旬速報値、20年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.9で前年同月比4.0%上がった。11月の3.6%から伸び率が拡大した。4%台は1982年4月(4.2%)以来で、40年8カ月ぶりの高さとなった。円安や資源高で身近な食料やエネルギーの値上がりが続く。 QUICKがまとめた市場予想の中央値(3.8%上昇)を上回った。生鮮食品を含む総合指数の上昇率も4.0%だった。生鮮とエネルギーを除いた総合指数では2.7%に達した。 品目別にみると、生鮮食品を除く食料が7.5%と前月の6.7%から伸びが加速した。食用油が32.5%、炭酸飲料が15.6%上がった。伸び率が鈍化した生鮮を含めた食料全体では7.0%上昇と、前月から0.1ポイント伸び幅が拡大した。食品は企業の値上げラッシュが継続しており、物価上昇圧力は衰えてい
厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次い
女性のキャリアアップを阻む壁の1つとして指摘されるのが「オールド・ボーイズ・ネットワーク(OBN)」。男性中心の組織が作り上げてきた独特の仕事の進め方や人間関係を指す言葉だ。近年はイノベーションを阻むものとしても見直す機運が高まっている。男性が中心となりこのOBNを考えたり、他の人に知らせたりする取り組みも広がってきた。「女性活躍推進の阻害要因となっているのは大きく3つ。1つめが将来像が見えな
政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所などの個人情報を公開しているインターネット上のサイトを運営する国内事業者に対して、個人情報保護法に基づき停止命令を出した。同委員会が命令を出すのは3件目。命令に応じない場合は罰則の適用を求め刑事告発を検討する。問題となったサイトは2020年までに開設され、多数の破産者らの個人データを継続的にインターネット上で提供。本人らから削除請求があった場
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