社説 あすへのとびら 公文書を国民のものに 法と「館」の拡充強化で | 信濃毎日新聞［信毎web］公文書管理法が施行されてから間もなく５年になる。公文書の扱い方をルール化し、国民に開示することをうたった法律だ。省庁が勝手に捨てたりしないよう、廃棄のときは内閣府の最終チェックを受ける規定も設けた。 今年は施行後５年の法律見直しの年に当たる。 法は公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付けている。国民への説明責任を果たすために、意思決定の経過も含め記録として残すよう定めた。一定期間が過ぎた文書は保存か廃棄か判断した上で、文書価値の高い「歴史公文書」は国立公文書館などに移す。 施行されて以降も、公文書のずさんな扱いは後を絶たない。 内閣法制局は集団的自衛権の行使容認に関わる憲法解釈の変更について、内部の検討作業の記録を残していなかった。 法制局は「法の番人」として他省庁から一目置かれてきた。法治国家の核、とも言える存在だ。その役所が、長く維持してきた「集団
