国葬は「三権の了承必要」、過去に内閣法制局長官が見解 関係者証言：朝日新聞デジタル
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自民の旧統一教会調査 指摘複数の細田衆院議長、党離脱で対象外 | 毎日新聞
2019年10月、世界平和統一家庭連合の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつをする細田博之衆院議長。イベントには、旧統一教会の韓鶴子総裁も出席していた＝鈴木エイトさん提供 岸田文雄首相は6日の自民党役員会で、党が9日にも公表する所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を巡る調査に関し「党として一致結束し、毅然（きぜん）とした対応をとる」と述べた。党は8月26日に党所属の全国会議員を対象に教団との接点に関する調査を指示。回答を9月2日に締め切り、集約する作業を進めている。 茂木敏充幹事長は6日の記者会見で今回の調査対象について「所属国会議員以外に調査している党はない」と述べ、党籍を離脱している同党出身の細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長は対象にならないとの認識を示した。細田氏は教団との接点が複数指摘されている。
「自民党一強」状態から抜け出せない日本の政治 最大労組「連合」の怠慢も要因か | マネーポストWEB
自民党有利と予想されている7月の参院選。その対立軸が出てこないのはなぜか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。 ＊ ＊ ＊ 7月の参議院議員選挙は「自民党の圧勝」という見方が大勢になっている。報道各社の世論調査で岸田文雄内閣と自民党の支持率が上昇し、野党の支持率が軒並み低下しているからだ。 野党の存在感がどんどん薄くなっている現状のままなら、おそらくそうなるだろう。一見、自民党が選挙に強いようにも思えるが、実際には野党陣営が離合集散して“自滅”していると見るほうが正しい。自民党の政党支持率は30％台から40％前後にとどまっており、残りの6割以上は野党支持に転じてもおかしくはないからだ。 そもそも自民党の支持母体は、農業協同組合、漁業協同組合、医師会、歯科医師会、経団連、商工会議所、中小企業、商店街など従来の法制度や規制に守られてきた“既得権者”が中心であり、それらに政策の共通項はない
（社説）物価の動き 賃上げで経済支えよ：朝日新聞デジタル
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（時時刻刻）統計不正、動機は影響は ２０年１月、組織的改ざんに踏み出した 国会論戦、あすから：朝日新聞デジタル
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（社説）「桜」捜査終結 国会で説明責任果たせ：朝日新聞デジタル
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安倍元首相、再び不起訴 「桜」夕食会補填、捜査終結：朝日新聞デジタル
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「野党は批判ばかり」というイメージを広めたのは誰？ 安倍晋三「虚偽答弁118回」をスルーした菅義偉の“ご都合主義” | 文春オンライン
この光景を保守派はどう見た？ 記事の最後は「論戦は盛り上がらず、空回りに終わった」とある。では、保守派からはこの光景はどう見えたのだろう。産経新聞を見ると面白かった。予算委員会デビューの岸田首相についてこんな評価をしていた。 『「聞く力」で野党かわす』（12月16日） パワーワード「聞く力でかわす」。それって聞いてるふりだけじゃん！ と思うのだが、首相が余裕でスルーしている様子がわかる。そして産経師匠も野党は「迫力不足は否めない」と余裕しゃくしゃく。どうやらこれが「批判より提案」の現実っぽい。 そもそも「野党は批判ばかり」なのだろうか。辻元清美氏（立憲前職）は次のように証言している。 《私が国対委員長のときに関わった法案のうち、8割は賛成でまとめています。でも、野党の賛成はニュースにならず、対立法案はニュースになる。だから、有権者は『野党は反対ばかり』というイメージを抱きがちなのだと思いま
赤木さん自死、裁判終結 首相「丁寧に対応」と繰り返す 森友改ざん：朝日新聞デジタル
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テニス＝独スポーツ団体、ＩＯＣに彭帥さんの調査を要求
女子テニスの元ダブルス世界ランク１位、彭帥さん（中国）の安否が不明となっていることを受け、ドイツのスポーツ団体Ａｔｈｌｅｔｅｎ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、同選手の安全を証明する証拠の提示を求めたほか、個別の調査の実施を呼び掛けた。ロンドンで２０１８年７月撮影（２０２１年 ロイター/Andrew Couldridge） ［６日 ロイター］ - 女子テニスの元ダブルス世界ランク１位、彭帥さん（中国）の安否が不明となっていることを受け、ドイツのスポーツ団体Ａｔｈｌｅｔｅｎ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、同選手の安全を証明する証拠の提示を求めたほか、個別の調査の実施を呼び掛けた。 彭さんは１１月、張高麗元副首相から性的関係を強要されたとのメッセージをＳＮＳに投稿。以来、３週間近く公の場に姿を見せておらず、世界中が心配する事態と
所信表明から突然消えた数字 公明「やめてくれ」で一転、自公にズレ：朝日新聞デジタル
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アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
｢またも960万円の壁が浮上｣高所得者層が給付外しの"罰ゲーム"に怒っている本当の理由 もらえないから怒るわけではない
「18歳以下への10万円給付」について、主たる生計者の年収が960万円未満という所得制限をつけることで自民・公明両党が合意した。これは児童手当が大幅に減額されるラインと同じだ。米国公認会計士の午堂登紀雄さんは「高所得者層は、この方針に疑問を感じています。でもそれはお金がもらえないからではありません」という――。 18歳以下10万円支給は景気対策にならない この原稿を執筆している時点ではまだ確定ではありませんが、年内～来春に行われるとされる10万円相当の給付について、支給条件が以下のように固まりそうです。 ・主たる生計者の年収960万円の所得制限（年収は目安で、実際には所得額で制限される） ・支給対象は18歳以下 ・10万円のうち5万円は現金、5万円はクーポン ・クーポンは子育て関連に使途を限定
赤木さん公務災害文書 人事院が一転、大半開示 過重業務が明らかに：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんに関与させられ、自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）について、人事院は、公務災害認定に関して不開示としていた文書の大半を妻・雅子さん（50）に開示した。8日付。雅子さんの代理人弁護士が17日、明らかにした。 新たな開示内容などによると、俊夫さんは、2017年2月に国有地払い下げの問題が報道されたことをきっかけに、国会からの資料要求や行政文書の開示請求、苦情への対応などの業務に追われ、17年7月にうつ病と診断された。発症までの6カ月間の残業時間は1カ月あたり約100時間と認め「業務による強い負荷を受けており、発症と公務との間に因果関係が認められる」と判断していた。 公務災害に関する文書をめぐり、人事院は19年12月に、うつ病を発症するまでの経緯や、俊夫さんが亡くなる直前の業務内容などについて記された部分を、具体的
巨額投じた国の新型コロナ対策 浮かび上がるずさんな予算執行：朝日新聞デジタル
会計検査院が5日に公表した決算検査報告には、巨額の国費が投じられた新型コロナウイルス対策の事業をめぐる調査状況が盛り込まれた。「アベノマスク」や「Go To事業」といった安倍・菅両政権肝いりの事業が俎上（そじょう）に載せられ、検査院は国に適切な予算の執行を求めた。 9次請けまで723社 持続化給付金 売り上げが減った企業に支給する持続化給付金では、不透明な業務委託に注文がついた。 検査院によると、今年3月末までに423万件、計5兆5147億4297万円を給付。国が給付事務を769億208万円で委託した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」は、業務の大半を電通に767億1391万円で再委託し、さらに2次請けで電通のグループ会社4社に再委託。3次請けにはパソナも名を連ね、最大で9次請けまで延べ723社が参加していた。 うち92社は個人情報を取り扱うため国の承認が必要だが、検査院によると、大半
安倍・菅政権を総括できる唯一の選挙を「争点化できずスルーしてしまった」 御厨貴・東大名誉教授：東京新聞 TOKYO Web
自公政権の継続と岸田文雄首相の続投が確定し、野党共闘が不振に終わった今回の衆院選。示された民意は何だったのか。首相の政権運営や野党共闘の展望とともに、御厨貴・東大名誉教授に聞いた。（聞き手・木谷孝洋、妹尾聡太） みくりや・たかし 1951年、東京生まれ。東大先端科学技術研究センターフェロー。専門は近現代日本政治史。政治家ら当事者の証言を記録する「オーラルヒストリー」の第一人者として知られる。 「自民党単独で絶対安定多数を維持し、有権者は一定程度、岸田首相を信任したと言えるだろう。ただ、甘利明幹事長が小選挙区で敗北したことが象徴しているように、国民は自民党にモヤモヤしたものを感じている。森友・加計学園や『桜を見る会』、政治とカネの問題について説明を尽くさないことへの不満はある。自民党がこうした問題に向き合わなければ、今後もボディーブローのように効いてくるだろう。岸田氏は甘く見ない方がいい
「自民１強」に疑問符【２１衆院選】：時事ドットコム
「自民１強」に疑問符【２１衆院選】 2021年11月01日03時48分 自民党総裁に選ばれ、あいさつに臨む岸田文雄氏（左）。左から２人目は安倍晋三前首相＝９月２９日午後、東京都港区 ４年ぶりの衆院選で自民党は、過半数を維持したものの、議席を減らした。不人気の菅義偉前首相から岸田文雄首相に「党の顔」を代えることで、逆風は和らいだが、有権者は「自民１強」に疑問符を突き付けた。 岸田首相「勝利宣言」も笑顔なく 大幅議席減に重い空気―自民 自民党は過去３回の衆院選で、いずれも２８０を超える議席を獲得して大勝。「自民１強」の下、安倍晋三元首相は７年８カ月の長期政権を誇った。しかし、今回の衆院選がこれまでと決定的に違うのは、全ての国民が新型コロナウイルスの感染拡大という「国難」に遭遇した上で、審判を下した点だ。安倍元首相は持病の悪化が原因で昨年９月、任期途中で辞任。総裁選で国会議員や党員の圧倒的な支持
第2次安倍政権、菅政権で軽視された「納得解」 民主主義を取り戻すのは「対話、調整、合意」：東京新聞 TOKYO Web
３１日投開票の衆院選では、「安倍・菅政治」を継続するか転換するかも問われている。第２次安倍政権と菅政権の約９年間では、主権者である国民の理解を得ずに重要政策が進められるケースが相次いだ。十分な手間暇をかけて国民に説明し、納得を得ていくという民主主義から逸脱している。岸田文雄首相も現状を「民主主義の危機」と評した。どうすれば民主主義に基づく政治を取り戻せるのか―。 「民主主義とは何か」を自問してきた社会活動家の湯浅誠さん（５２）は、かぎとなるのは「納得解」だと説く。納得解とは、必ずしも自分の思い通りにならなくても、みんなで十分に対話して調整した結果、合意に達した結論のこと。「民主主義とは、納得解をつくるプロセス」と解説する。 今は政治家に限らず、日本社会全体で、他者との間で納得解を見いだす文化が根付いていない。逆に言えば、「社会の価値観の根っこ」に、納得解を得るプロセスが定着していけば、政治
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「変えるのは言論でなければ」 安倍元首相銃撃死 批判封殺の時代訪れるのか：東京新聞 TOKYO Web
香港議会選 民意の行き先奪った「中国式」
