行政機関などの日本語JPドメイン名リストを更新、GO.JPは複数取得が可能にWindows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
オープンソース導入率が48.8％に、公共は90％超の調査結果 － ＠IT
2006/2/18 矢野経済研究所が2月16日発表した調査結果で、企業・公共機関のオープンソースソフトウェアの導入率が前回調査から16.8ポイント増えて、48.8％になったことが分かった。特に公共機関の導入率は93.1％と高い率を示している。一方でOSSに関する人材不足が深刻化しているようだ。 公共機関のOSS導入率は前回調査の61.9％から93.1％に上昇。ほとんどの自治体が何らかのOSSを導入しているようだ。ほかには金融・保険業が前回調査の22％から2倍以上の47.5％にアップした。企業の導入率ではサービス業が最も高く、60.6％だった。 Linux、UNIX、Windowsの各サーバ上でユーザーが利用しているOSSはApacheが最も多く、27.9％だった。sendmail（18.8％）、BIND（13.2％）が続き、フロントエンド系のWebシステムでOSSが広く使われていることが分
政府が掲げる「世界一便利で効率的な電子行政」実現のポイントは？
今回は、2006年以降の日本の電子政府の方向性について考えてみたいと思います。 といっても、日本の電子政府戦略は、既に政府から示されています。1月17日に、内閣の直轄組織であるIT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）が発表した「IT新改革戦略」がそれです。日本の電子政府戦略は今後、この「IT新改革戦略」に沿って進んでいくことになります。 ここでは「何をやるのか」についていろいろ示されているわけですが、それよりもまず注目すべきは「誰がやるのか」だと私は考えています。当たり前といえば当たり前の結論かもしれませんが、以下、改めて順を追って話を進めていきたいと思います。 「e-Japan戦略II」を受けてスタートを切る「IT新改革戦略」は、5年後の2010年度までの国家IT戦略をまとめたものです。電子政府・電子自治体に関する部分は、同戦略の中の「世界一便利で効率的な電子行政 －オン
国際CIO学会が発足、CIOの資格創設も視野に活動
1月19日、CIO（最高情報統括官）について学術的視点からの調査研究を目的とする国際CIO学会が発足した。会長は早稲田大学電子政府・自治体研究所所長の小尾敏夫氏。 国際CIO学会では、CIOを産業の活性化と国際競争力の向上を目指すための“組織における変革のリーダー”と位置付け、CIOの実態の明確化と必要な知見の体系化を進めていく。産官学による連携や、日・米・欧・アジアの国際間連携などによる学際研究を行い「CIO学」の確立を目指す。 国際交流活動としては、まず2月1日にフィリピンにおける国際CIO学会設立総会に出席するほか、タイ国際CIO学会役員の来日（3月）、米国CIO大学関係者の来日（5月）などが決まっている。さらに6月には早稲田大学でe-ガバナンス、CIO、人材教育などをテーマとした「e-Governance国際会議」を開催する。 そのほかの活動として小尾会長は「行政CIO研究会や、C
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン（スマホ）を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏まで…続き[NEW] コンビニ キャッシュレス急加速 ［有料会員限定］ 「高還元」うたうキャッシュレス払い 魅力と注意点
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市町村の情報システム関連コストの実態を明らかに--総務省が調査
総務省とその外郭団体である地方自治情報センター（LASDEC)は、国内の全市町村に対して、システムにかかる費用の調査を行っていることを明らかにした。18日に開かれた「第2回共同アウトソーシング推進協議会」で調査内容について説明した。 調査は「業務システムの導入および運用に要する経費等の調査」と題され、住民情報関連、税業務、国民保険・年金など28のシステム、各自治体で独自に開発したシステム、そのほか運用経費と保守経費の合計が人口5万人未満の自治体では年60万円以上、5万人以上30万人未満の自治体では年200万円以上、30万人以上の自治体では年500万円以上の全システムに関して調査する。内容は、システム化の有無、システムの構成、ソフトウエア構築費用、ハードウエア構築費用、運用保守費用、開発や保守の委託先など。9月29日付で全国の自治体に発送され、10月26日までアンケートを受け付ける。その集計
テクノロジー : 日経電子版
ロンドン近郊のガトウィック空港に19日夜、複数のドローン（小型無人機）が滑走路に侵入を繰り返した。ヒースロー空港に次ぐ規模でクリスマスを前に利用客が殺到する中、36時間にわたって閉…続き [FT・Lex]空港閉鎖招いたドローン、新技術の危険性浮上 ［有料会員限定］ ドローンテロ対策に新手法 独警察など配備開始 ［有料会員限定］
[ThinkIT] 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 石塚康志氏に聞くOSS推進の理由と活動の展望 (1/3)
経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 石塚康志氏 大学卒業後、平成4年、通商産業省（当時）に入省。その後、調査業務、保安規制業務、家電産業担当等の部署に配属後、平成10年より、機械情報産業局（当時）情報処理振興課において、ソフトウェア産業振興関係の業務に従事。その後、平成13年には、石川県庁商工労働部産業政策課出向、公正取引委員会出向を経て、平成17年5月より現職。 この5月から、経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課でオープンソースソフトウェア（以下、OSS）の普及推進を担当することになった石塚康志氏。ご自身もOSSに思い入れがあるという石塚氏に、行政としてのOSSを推進する理由と活動の展望をうかがった。 ※このインタビューは10月にインプレスより発行予定の書籍「Linuxオープンソース白書2006」（ThinkIT監修）のために行いました。書籍発売に先行して記事を公開いたしま
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IT新改革戦略
???
政府が新たなIT戦略「ITの構造改革力で日本社会の改革を推進する」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051229i113.htm
http://japan.internet.com/public/news/20050920/5.html
2006年度のICT政策大綱、ボットネットなどセキュリティ問題解決に意欲
u-Japanの推進に712億円、総務省の2006年度予算概算要求
http://cgs-online.hitachi.co.jp/glossary/index.html
産経ニュース
先進自治体が語る、「電子行政システムの実現状況」