｢誰も話せる相手がいない｣日本の既婚男性が次々と発症する"見えない病"の正体 友達ゼロ､趣味ゼロで1人ぼっちに
退職した瞬間に、ぱったり交流が途絶える「友達」 よく高齢者向けに「ソロ社会」をテーマとした講演会を実施した際、特に男性の高齢者からこんな質問を多くいただきます。 「会社を辞めてから友達がいなくなった。どうすればいいか？」 この質問は、まず、前提の認識が違っていると思います。「友達がいなくなった」というのは、元は「友達がいた」という前提です。しかし、こうした質問をされる方は大抵「そもそも友達なんて元からいなかったのに、それに気づいていない」場合が多いのです。 彼らのいう友達とは、あくまで会社の同僚や上司・部下という「自分の周りにいた人」の事を指していて、決して友達ではありません。もちろん、会社の中で友達をもつ人もいるでしょう。頻繁に飲みに行ったり、休日にゴルフに行ったり、場合によっては、家族ぐるみで海水浴や旅行に行く間柄かもしれません。しかし、そのほとんどが会社を退職した瞬間に、ぱったり交流
（社説）伊藤氏の勝訴 社会の病理も問われた：朝日新聞デジタル
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（多事奏論）「議論」という言葉 首相の「売り文句」を奪い返せ 高橋純子：朝日新聞デジタル
テレビの通販番組をつい、見てしまう。言葉の使われ方が実に興味深い。たとえば、補正下着の類いを売ろうとするとき。 「スタイルアップを目指せます」 どういう状態を指すのかよくわからない造語をひっぱり出し、でも、それすら「できる」とは言わない。あくまでも「目指せる」として売り手の責任を回避、そのうえ…
人工知能で愛ある政治を 「新党ＡＩ」きょう設立
科学者の相部氏ら研究チームは２８日、人工知能（ＡＩ）に政策判断を一任する政治団体「新党ＡＩ」を１０月の衆院選に向けて設立すると発表した。ヒトによる不合理な政治を一掃し、国民に愛（ＡＩ）ある政治を届ける社会実験に取り組みたいとしている。 設立を表明したのは、人工知能を専門とする科学者や経済学者ら２５人からなる合同研究チーム。代表を務める千葉電波大学理工学部の相部英教授は「唐突な解散や野党の離合集散など、ヒトによる政治が合理的でないことがますます明らかになってきた。ＡＩに政治を任せたほうがましだと薄々気付き始めた人も多いのではないか」と説明。また「一見解決が困難な諸問題をアウフヘーベン（止揚）して最適解を導き出すのはむしろコンピューターの得意分野」と自信を見せる。 擁立する候補者の人数については「多ければ多いほどいい」として、３００万円の供託金が用意できれば資格は問わない。議員活動はＡＩに諮っ
加計学園、新たな疑惑浮上…安倍首相と加計理事長を刑事告発の可能性
9月23日、加計学園・岡山理科大学の獣医学部が建設されている愛媛県今治市で「加計隠し解散は許さない」という市民デモと集会が同日のうちに3回行われ、延べ400人が参加した。 安倍晋三首相は9月25日に記者会見を行い、28日の臨時国会冒頭で解散する旨を発言した。10月10日公示・10月22日総選挙の投開票となる見込みだ。国家を私物化する安倍首相の「自己都合解散」「森友・加計隠し解散」という批判が巻き起こっている。 こうした情勢を踏まえて、地元の「今治加計獣医学部問題を考える会」が呼び掛けて今回の企画を実行したが、東京からは19人がマイクロバスで前日の夜、今治に向けて出発。名古屋からも16人が早朝に出発するなど、県外からの参加もあった。 森友学園・加計学園の問題などの追及も含め、野党は憲法53条に基づき臨時国会の開会を要求してきた。53条によると、いずれかの議院の総議員の4分の１以上の要求があれ
東京新聞:衆院選１０月に 「安倍政治」に下す審判:社説・コラム(TOKYO Web)
議員任期を一年以上残しているとはいえ、閉塞（へいそく）感が漂う日本政治を転換する機会でもある。政権側の思惑に惑わされず、五年近くにわたる「安倍政治」に対する審判をしっかりと下したい。 自民党の二階俊博幹事長が、安倍晋三首相から早期の衆院解散を検討していると伝えられたことを明らかにした。二十八日召集予定の臨時国会の冒頭にも衆院を解散し、十月中旬に公示、下旬に投開票が行われる見通しだという。 衆院解散は、全国民の代表である国会議員の身分を行政府の長である首相が奪う行為だ。内閣不信任決議案の可決または信任決議案の否決という憲法に定めがある場合や、国民に信を問うべき重要な争点がある場合を除き、首相の「解散権」は、乱用を厳に慎むべきものである。
安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ！ 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。 大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。 しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛
森友問題に決定的新証拠！ 財務省が国有地値引きのための“ストーリー”を籠池側に提示し口裏合わせする音源が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森友問題に決定的新証拠！ 財務省が国有地値引きのための“ストーリー”を籠池側に提示し口裏合わせする音源が 本日、森友学園元理事長の籠池泰典氏と妻・諄子氏が大阪府と市から補助金を騙し取ったなどとして詐欺と詐欺未遂の罪で追起訴された。しかし、一方できょうは、森友学園問題の“核心”に迫るスクープが飛び出した。 なんと国側が、森友学園との土地取引にかんして「値引き」をおこなうためのストーリーを提示していたことを示す音声データをFNNが独占入手、公表したのだ。 その音声データは、FNNによると「去年3月下旬」におこなわれた国側と森友側の打ち合わせ時に録音されたものだという。出席者は、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）と「国側の職員」と見られる人物に、籠池夫妻と森友学園の代理人弁護士、そして「工事関係者」と見られる人物の計6名だ。 そして、今回公開された音声のなかで、「国側の職員」と見られる人
日本人の大多数はダイバーシティの意味を誤解している
国際女性ビジネス会議実行委員会委員長。1983年上智大学外国語学部比較文化学科卒業。フリー通訳者として活躍後、87年ユニカルインターナショナル設立。同年より『ニュースステーション』リポーター。96年より毎夏「国際女性ビジネス会議」開催。2000年イー・ウーマン設立。安倍内閣では内閣府規制改革会議委員を務め、その他にも多くの政府審議会の委員を務める。2児の母。著書は『自分を予約する手帳術』（ダイヤモンド社）など多数。近著は『なぜ、時間管理のプロは健康なのか？』。 働く女性の声を発信するサイト「イー・ウーマン」 佐々木かをりの「今日の想い」 佐々木かをりの実践ダイバーシティ 「ダイバーシティ」という言葉を聞き、「また女性活用の話か」と敬遠する方もいるかもしれない。しかし、ダイバーシティは必ずしも女性活用を指すわけではない。この連載では本当のダイバーシティとはどういう意味なのかを考え、そのあり方
オフィスの温度 「28度設定」の根拠は50年前の研究 | AERA dot. (アエラドット)
もはや亜熱帯となった日本だが、「節電」が叫ばれて久しい。オフィスの「28度設定」はすっかり定着してしまった。そもそもどうして「28度」なのか。 続きを読む
「ポケモンGO」を社会学的に考えるためのヒント « SOUL for SALE
以前から話題になっていたポケモンのキャラクターを用いた位置情報連動ゲーム（位置ゲー）である「ポケモンGO」が欧米でリリースされて1週間ほどが過ぎた。巷ではポケモンゲットに熱中する外国人や、関連株の値上がり、いわゆる「ポケモノミクス」についての話題でもちきりだ。日本でも同作がリリースされれば海外のような、あるいはそれ以上の熱狂が起きるはずだと当て込んだ人々の落ち着かない動きも、こうした話題への注目に拍車をかけているようだ。 むろん、ポケモン関連市場は国内において非常に大きいから、リリースされればなんらかの動きはあるだろう。一方でまだ同作をプレイしていない僕には、それがコロプラからイングレスまで連なる「位置ゲー」の特徴や課題を共有するものであると見えるし、やや距離を置いて見ていたい気持ちになるところがある。ひとまずこのエントリでは、「ポケモンGO」に限らず、こうした技術が社会に拡がることはどう
知らないと損をする｢東京の終電｣の基礎知識 | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
都会で暮らす人なら、お世話になることも多い終電。残業が遅くまで長引き、まだまだ仕事は残っているけれど、気付けば終電の時間だった……という経験がある人は多いだろう。逆に、遅い時間まで続く会社などの飲み会に参加しなくてはならず、終電の時間ということでようやく帰ることができた、という体験がある人もいるのではないだろうか。 本来は、帰宅が終電にならざるを得ないような労働環境自体にも問題がある。しかし、長時間労働が当たり前のようになった日本社会では、終電の時間や万が一間に合わなかったときの対処法など、終電に関する知識は不可欠かもしれない。 終電は必ず接続するのか 山手線の駅から郊外の各方面に延びる私鉄各線は、山手線の電車と終電が接続するダイヤとなっていることが多い。このため、山手線が何らかの事情で遅れると、その接続を待つために遅れることがある。毎日帰宅が遅い人なら「終電はよく遅れる」と感じている人が
猪瀬直樹が語る「東京のガン」
2016/7/13 明日14日、東京都知事選の告示日を迎える。7月31日に実施される選挙の争点は何か。現在の東京都の行政が抱える問題とは何か。次期都知事に求められる素養、リーダシップとは何か。元東京都知事の猪瀬直樹氏にじっくり話を聞いた。（聞き手：佐々木紀彦NewsPicks編集長） 内田氏を怒らせた事件 ──先日、都知事選に関連する猪瀬さんのNewsPicks上でのコメントが大きな話題になり、3000を超える「Like」が付きました。特に、都議会のドンとも言われる内田茂・自民党東京都連幹事長についてのコメントが痛烈でした。今回は、その内容をより詳しく聞いていきたいと思います。 最初に、私と都庁の関係を時系列に整理すると、2007年に副知事になったのが始まりです。 石原（慎太郎）さんに頭を下げられて「ぜひ副知事をやってくれ」と頼まれました。 あまり乗り気ではなかったですが、当時、地方分権改
“ネット選挙” 若者はどう動いた？｜NHK NEWS WEB
１８歳、１９歳が有権者に加わった今回の参議院選挙。若者たちの中には、ネットの情報を活用して候補者選びの参考にしたり、ネットで投票を呼びかけ合うなどの動きも見られました。ネットは若い人たちの投票行動にどのような影響を与えたのか探ります。（ネット報道部・管野彰彦） 初投票 政治に無関心の若者は 選挙権が与えられる年齢が１８歳に引き下げられた今回の参議院選挙。 投開票日が近づくにつれて、ネット上には「初めての投票でどうしたらいいか分からない」「どこに投票すればいいのか、親にも学校にも頼れない」などと、初めての投票への不安をつぶやく若者の書き込みが目立ちました。 こうした声に答えようと若者に向けたさまざまな選挙啓発イベントが開かれ、ネットやＳＮＳで参加が呼びかけられました。 ファッション系のＷＥＢメディアと出版社が初めて選挙に臨む若者に向けて１日に開いたイベント。 ＳＮＳなどを通じて集まった若者た
改憲も悪くないんじゃないかと思っているあなたに知ってほしい7つのこと
「憲法って、もう 70 年も変えてないなら、そろそろもっといい憲法にしようという議論があるのはむしろ自然じゃないか。 とにかく改憲はダメと言われても、左翼っぽくて共感できないな。だいたい、対案も出さずに反対ばかり言うのって、おかしいんじゃないか?」 そんな風に思っている人も、やっぱり結構多いんじゃないかと思います。私たちが主体的に時代にあった憲法のあり方を議論する、それ自体は決して悪くないですよね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1私は絶対に改憲が認められないとは考えていません。憲法には改正手続きが定められていますから、熟議のうえで、適切な改憲はなされる場合があり得ます。 しかし、今回の自民党の改憲草案(これは政権与党による最新の明文の改憲草案ですから、政権与党の憲法観であると理解して当然です)は、立憲主義的な意味で、「憲法」ではないのです。 2そもそも憲法と
【参院選】１８歳選挙権が政治を変える 不確実な時代の好機逃がすな 平田オリザ氏（1/3ページ）
十八歳から二十一歳までの、今年初めて国政選挙に行く皆さんへ。もう投票する人、投票する政党は決まっていますか？ 私の大学の学生たちからも、何を基準に決めていいのか分からないという声をよく聞きます。正直、私もよく分かりません。今回は特に争点の見えにくい、あるいは野党側が争点の設定に失敗した選挙だと思います。 私は、どちらかといえば安倍政権には反対の立場です。しかし世の中には、安倍さんが大好きだったり、アベノミクスにまだ期待している方たちが多くいることも理解しています。いや、期待はしていなくても、野党の政策があまり鮮明でなく、何をやりたいのかよく分からないと言う人も多いと思います。 アベノミクスが成功したのか失敗したのか、それぞれの立場の方は、自分に都合のいい数字しか出してこないので、どちらもあまり信用できません。「アベノミクスのここは成功したけど、ここは失敗したよね。あるいは、ここは、もう少し
「支持したい政党がない」への処方箋 « ハーバー・ビジネス・オンライン
選んではいけない最低の選択肢というものがある。 さしずめ、イギリスのEU離脱などは、その典型だろう。国民投票の結果が出た直後から、世界中の金融市場は大混乱となり、残留コストをはるかに上回る国富が失われた。スコットランドや北部アイルランドまで、連合王国からの離脱を示唆し出す始末。果ては、「国民投票のやり直し」を求める請願には数百万の署名が集まりつつあるという。離脱の是非そのものは問うまい。イギリスの有権者が判断すれば良いことだ。しかしやはりこうした顛末を見れば、イギリスの民主主義が示したドタバタ劇には、失笑を禁じえない。 長らくイギリスの民主主義は、我が国の民主主義にとって、お手本のような存在であった。昭和憲法の規定する議院内閣制は、多分にイギリスのそれを意識したものだし、90年代の我が国が朝野をあげて熱狂し、小選挙区制の導入という結果を生んだ「政治改革」なるものの議論では、常に、「イギリス
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習近平、安倍両政権の危うい接近 - 日本経済新聞
電通事件、違法残業に隠れた「パワハラ」問題 - 日本経済新聞
南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判 | NHKニュース
