世界的なインフレ圧力に対抗すべく、米連邦準備理事会（FRB）は、今年3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）から連続して政策金利を引き上げている。また、7月からは金融の量的な引き締めにも入るとのこと。欧州中央銀行（ECB）も、いよいよ7月から政策金利の引き上げに踏み切ると報道されている。イタリアなど南欧諸国の反対を押し切っての利上げだ。高まるインフレの脅威そうした中、日銀だけは金融緩和政策の
進退窮まる日本の金融緩和政策（澤上篤人） 「ゴキゲン長期投資」のススメ さわかみ投信創業者 - 日本経済新聞
世界的なインフレ圧力に対抗すべく、米連邦準備理事会（FRB）は、今年3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）から連続して政策金利を引き上げている。また、7月からは金融の量的な引き締めにも入るとのこと。欧州中央銀行（ECB）も、いよいよ7月から政策金利の引き上げに踏み切ると報道されている。イタリアなど南欧諸国の反対を押し切っての利上げだ。高まるインフレの脅威そうした中、日銀だけは金融緩和政策の
金メダル最多17個「ラッシュで支持率上昇」の目論見外れた菅内閣 五輪終了後は「政府への怒りが集中する」 | AERA dot. (アエラドット)
菅義偉首相（ｃ）朝日新聞社 23日に開幕した東京五輪で日本の金メダルダッシュが続いている。30日にはフェンシング男子エペ団体が金メダル、柔道女子78キロ超級の素根輝と合わせて2個を獲得し、日本の金メダル獲得が今大会17個となり、1964年東京五輪と2004年アテネ五輪の16個を抜いて最多となった。 【写真】菅政権のコロナ対応に不満を持つ人気知事たちはこちら 柔道は男子60キロ級の高藤直寿、66キロ級の阿部一二三、73キロ級の大野将平、81キロ級の永瀬貴規と5日連続で金メダルを獲得。100キロ級のウルフ・アロンも頂点に立ち、女子も52キロ級の阿部詩、70キロ級の新井千鶴、78キロ級の濱田直里が金メダルを獲った。柔道は17個の金メダル中、8個を占めている。また、水泳では大橋悠依が女子400メートル個人メドレー、200メートル個人メドレーの2冠。競泳女子日本史上初の快挙だった。 他の競技も快進撃
【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル改革担当相（63）が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部らに対し、請負先企業のNECを「完全に干す」「脅しておいた方がいい」などと指示していた問題。平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、「週刊文春」が入手した音声データでわかった。発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある。 【新音声入手】官製談合防止法違反の疑いがある平井デジタル相の発言 9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議
尾身氏発言に強硬論貫く政権「五輪は例外」？強まる批判：朝日新聞デジタル
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香港の選挙制度、根本から改変へ 普通選挙の道閉ざす 中国全人代 | 毎日新聞
5日に開会した中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、香港の選挙制度が見直されることになった。今後、中国共産党に反対する民主派の政治家は、立候補できなくなる。1997年の香港返還以来、民主派の運動の核心だった「普通選挙」の導入は、その道を完全に閉ざされた。 香港政府トップの行政長官と立法会（議会）の選挙は、以前から親中派に極めて有利な仕組みだ。行政長官選は、親中派が多数を占める選挙委員会（定数1200）委員にだけ投票権がある。立法会選も議席の半分は直接投票だが、残りは親中派が多い業界団体の関係者らに投票権がある。97年以降、歴代行政長官は親中派で、立法会も親中派が過半数を維持してきた。 両選挙に普通選挙を導入すると定めた香港基本法の条項は、民主派にとって大きな希望だった。2014年の民主化要求デモ「雨傘運動」や、19年に大規模化した政府への抗議デモも、根底には普通選挙の実現を求める強い思
「買収の原資、自民本部の１．５億円」 河井克行議員の公判で会計担当者：朝日新聞デジタル
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政府から独立を逃げ口上に…菅首相、森喜朗氏の進退には言及せず 学術会議では任命拒否したのに：東京新聞 TOKYO Web
首相は８日の衆院予算委員会で、森氏を巡り「私が進退を問題視すべきではない。組織委の中で決定してもらう」と話し、野党が森氏に辞任を促すよう求めたのに対し、自身は無関係であることを強調した。 首相は組織委の顧問会議議長でもあり、組織委の定款では、顧問会議は法人の運営に助言できる。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、首相が森氏の進退について助言する可能性を問われ「（組織委が）自ら判断すべきだ」と答えた。 日本学術会議の会員任命に関し、政府は過去の国会答弁で首相の任命を「形式的」と説明し、２００４年に「首相が任命を拒否することは想定されていない」との内部資料をまとめた。それでも、首相は昨年、会議側が推薦した候補のうち６人の任命を拒否。拒否理由は語らず、自らの判断であることを強調し続けた。
「にやにやして危機感ない」「発信力ない」 支持率急落、首相に党内から不満噴出 | 毎日新聞
12日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが最大の要因とみられるが、「にやにやして危機感がない」「発信力がない」「リーダーシップがない」などと菅義偉首相に対する不満も噴出し始めた。【木下訓明、竹地広憲】 「政府はろくな手を打っていない」 菅内閣は9月に発足して3カ月が経過したが、毎日新聞の世論調査では内閣支持率が64％→57％→40％と急落している。12月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。自民幹部は「まだ支持政党なしよりも自民支持が上だから危機的とまでは言えないが、内閣にとっては痛手だ」と話した。 首相は経済活動を維持し、新型コロナ感染防止との両立を目指す方針で、自身が主導して始めた旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業は継続する考えを繰り返している。しかし、今回の調査でも「中止すべきだ」が
政府が学者提言機関に異例の介入 学術会議の新会員候補、６人の任命を拒否：東京新聞 TOKYO Web
学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補６人の任命を、菅義偉首相が拒否したことが分かった。推薦候補の任命拒否は、現制度になった２００４年度以降で初めて。６人には、安全保障関連法や特定秘密保護法など政府方針に批判的だった。加藤勝信官房長官は１日の記者会見で「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然」と述べたが、理由は説明しなかった。（望月衣塑子、梅野光春）
法務省「黒川氏は懲戒相当」 官邸側と調整後、訓告に：朝日新聞デジタル
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桜を見る会の首相説明「十分ではない」７４％ 世論調査：朝日新聞デジタル
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行政もWebを収入源に、47都道府県の9割がバナー広告を導入
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
電子申請：利用率１％以下 省庁の７システム - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
書類の代わりにインターネットで手続き可能な各省庁の電子申請システムのうち、１０省庁の１２システムで、申請全体に占める電子申請の利用率が１０％を下回っていたことが会計検査院の検査で分かった。うち７システムの利用率は１％以下だった。１２システムの開発や運用には、０５～０８年度で１１８億７５１９万円が支出されており、検査院は各省庁に改善を求めた。 検査院は２０省庁の４９システムを調べた。このうち、内閣府、総務、財務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通の各省、警察、国税の両庁、公正取引委員会のシステムに改善を求めた。 特に利用率が低いのは、総務省の「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」で、利用件数が０５～０７年度はゼロ、０８年度も２件だった。 検査院は、郵送でも申請可能だったり、電子申請とは別に書類の提出が必要な場合があるためにメリットが少ないと指摘。利用率の向上が見込めない場
政府のための「Twitter活用の10のポイント」
Twitterは急速に、Webで最も重要なソーシャルコミュニケーションツールになりつつある。ソーシャルネットワーキングの分野ではまだFacebookが優勢だが、コミュニケーションにおいてはTwitterが先を行っている。Twitterは社会現象だ。一部の組織はまだ従業員のTwitter利用を認めるべきかどうかを決めようとしているところだが、英国政府はもう決定を下している。 英政府は職員が作成した20ページのTwitter戦略文書を検討した結果、職員のTwitter利用を認めるのが得策だという決定を下した。この文書は、Twitterは国民とコミュニケーションしたい人たちにとって大きなアドバンテージだと主張している。Twitterには、昨日の夕食に何を食べたとか、その手の投稿があふれていると考えられているが、そのようなステレオタイプは必ずしも真実ではない。Twitterは実際、有用なことにも利
「骨太の方針2008」を閣議決定、歳出歳入一体改革の攻防再燃は必至
［東京 ２７日 ロイター］ 政府は２７日夕、成長戦略と財政再建を車の両輪に経済財政運営を進めるとする「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」を閣議決定した。 歳出改革では「骨太の方針２００６」に則り「最大限の削減を行う」との従来方針を堅持し、歳入改革では対日直接投資拡大や国際競争力強化の観点から、法人実効税率下げの是非を問題提起。「低炭素社会」実現に向け具体的な道筋を盛り込んだのが特色。グローバルな政策課題への取り組み姿勢を示して福田色をアピールするとともに、環境税の導入検討を初めて明記した。 経済成長戦略の実現によって、人口減少下でも、今後１０年間程度の間、実質２％以上の経済成長を目指す。 政府は「骨太の方針」でかろうじて与党内の歳出要望圧力をかわし、２０１１年度までの中期的な歳出改革の大枠を維持した。しかし、社会保障関係費の伸びを年２２００億円圧縮するとの目標に対しては与党内か
諮問会議とりまとめ資料等 平成20年 基本方針2008：内閣府 経済財政諮問会議
日本経済の課題と改革の視点 成長力の強化 経済成長戦略 全員参加経済戦略 グローバル戦略 革新的技術創造戦略 地域活性化 地方再生 農林水産業 中小企業 低炭素社会の構築 低炭素社会構築のための行動計画 持続可能なライフスタイル 国民本位の行財政改革 国民本位の行財政への転換 地方分権改革 生活者重視の行政システム（消費者行政、規制改革） 政府機能見直しプログラム〜ムダ・ゼロの実現〜 道路特定財源の一般財源化 歳出・歳入一体改革の推進 税体系の抜本的な改革に向けて（税制改革の重点事項） 安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築 国民生活を支える社会保障制度の在り方等 未来を切り拓く教育 良好な治安と災害に強い社会の実現等 資源・エネルギーの安定供給 食料の安定供給と食の安全の確保 平成21年度予算の基本的考え方 今後の経済動向と
名前が重荷になってきた「骨太方針2008」｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
「予算の前ふり」に役割は低下――。 政府は6月27日の臨時閣議で、「骨太方針2008」を決定した。いまさら説明するまでもないが、この骨太方針は政府の経済財政運営の方針を示す文書で、小泉政権時代の2001年に初めてつくられたものだ。それ以後、首相を議長とする経済財政諮問会議が毎年6月前後に策定、次年度の予算に反映させている。 筆者はこのネーミングの語感がいまひとつ好きになれないが、福田首相も、別の理由でこの名前が嫌いではないだろうか。「骨太」という言葉が重荷になっているように感じて仕方がない。閣議決定までの経緯と中身を報道で見る限り、「骨太方針」は、印象として予算交渉の“前ふり”程度のものに後退しつつある。すなわち、この方針に書き込んでおくことが後の予算につながるという前提で、予算の事前協議的な話し合いを行うだけの場になっている。今や、「骨太方針」に、将来の経済政策をリードするというニュ
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デルタ株猛威を甘く見た首相 「ワクチン一辺倒」批判受けるも「世界中で猛威」と開き直り：東京新聞 TOKYO Web
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