hon.jp DayWatch 情報通信研究機構、電子空間に書籍データを集積する独創的な「図書街」研究をスタート（2005年09月14日）前回の記事では、2022年の電子書籍ライトノベル市場を65.1億円と試算しました。他方、出版社へのヒアリングをもとに「多めに見積もっても20億円台」と推測する声もあります。実際のところ、紙と電子のライトノベル市場はいまどうなっているのか？ さらに調査・試算・考察してみました。少々長い記事なので、結論だけ見たい方は末尾の「紙と電子のラノベ市場を足すと？」をご覧ください。
出版業界はもう終わっている
これは出版業に隣接する場所で働く人間にはこう見ているという話だ。出版業は苦境に立たされている、新しい売り方を模索せねば、という声が聞こえてくるが、いや、苦境どころじゃなくてもう終わっているよなーと素直に思う。 編集者はいつ会っても疲弊している。ノルマに追われ、考える時間がない。著者を見つけ、本を作っても、宣伝費がないので売る方法がない。ノルマがあるので完成したらすぐ次の本に取り掛からなきゃいけない。同時並行でやっているので、一冊に力をかけることもできないし、完成したら販売に力を入れることもできない。結果、作ったらあとは放置。売れてくれたらラッキー。そのぐらいの気持ちでやっている。 宣伝費がかけられないので、少しでも売れる確率をあげたければ、すでにファンがいる人間にあたらなきゃいけなくなる。なので、ツイッターでフォロワーが多い人間、ブログが少しでもバズった人間に声をかける。だから、今はネット
〈出版業界〉2017年総括と2018年の展望：雑誌市場縮小・出版物輸送危機の中で、書店の将来を考えるときに必要なこと | ほんのひきだし
2017年の出版業界で業界紙などが大きなトピックとして取り上げたのは、出版物輸送の危機が顕在化したことや、アマゾン・ジャパンが取次への「バックオーダー発注」を取りやめたことなどであった。そして、アマゾンと同様に、大手書店によって新たな取引方法・条件が提示されたことも今後の書店のあり方を考える上で重要な動きだといえる。 輸送の危機が顕在化 例年、日本出版取次協会（取協）と日本雑誌協会（雑協）が協議して、土曜日のうち数日を休配日としてきたが、いつもはすぐに決まる休配日数が、2017年については決定が同年2月までずれ込むという異例の事態になった。これは、取協がそれまで年間4～5日だった休配日を一挙に年間20日間に増やす提案をしたためだった。 取協側が休配日の大幅増加を求めた背景には、出版物輸送の危機的状況がある。出版物の配送業量が減少したことによってトラックの積載率が低下し、ドライバーの人件費な
電車通勤の友も専門誌も…諸種雑誌部数動向(2023年10-12月) : ガベージニュース
小規模・個人経営の書店が経営者の高齢化、インターネット通販の普及、高収益を見込める雑誌の売れ行き減少、少子化に伴う顧客減少で閉店した上で他業種店舗、あるいは一般住宅への改装が相次ぎ、それとともに雑誌などの供給場として注目を集めるようになったのがコンビニエンスストア。しかし、雑誌の集客効果は媒体力の下落とともに落ち、コンビニでもその領域と取り扱い雑誌数は減っていく。雑誌コーナーは縮小され、その場にはイートインコーナーや電子マネーの販売スタンドなど、時代の需要にマッチした設備が配されていく。大型書店も最近は減少傾向にあり、雑誌を店舗で手に取り吟味する機会は減り、雑誌業界そのものも元気を無くしつつある。このような状況の中で、各分野の雑誌のうち一部ではあるが、複数の分野に関し、社団法人日本雑誌協会が2024年2月21日に発表した「印刷証明付き部数」の最新値から、雑誌の部数における「前年同期比」を算
出版業界に激震、「脱・取次」広がる…書店と出版社双方に恩恵、マージン中抜きも不要
2015年11月末、京都市上京区の鴨川にほど近い住宅街に、一軒の書店がオープンした。お店の名前は誠光社。売り場面積20坪弱のこの小さな書店が、出版業界全体にイノベーションをもたらそうとしている。店主を務める堀部篤史氏は、関西随一の名物書店であり、英ガーディアン紙による「世界の素晴らしい書店ベスト10」にも選ばれた、恵文社一乗寺店（京都市上京区）で13年間店長を務めた人物だ。 アマゾンや大手書店チェーンに押され、街の書店が減少し続けている現在。新刊書店の新規オープンも少ない。堀部氏はそれらの理由として、既存の流通構造に問題があると指摘。街の書店が生き残る術として“直取引”という方法を採用し、動き出した誠光社の取り組みに迫った。 理想的な書店を実現 出版業界の流通は、出版社がつくった本を、取次が全国の書店に配本する仕組みだ。取次はいわゆる卸問屋の役割を担っている。しかし、取次を経由するとマージ
「本が売れぬのは図書館のせい」というニュースを見たのでデータを確かめてみました
こんにちは。この連載では、何度か図書館について取り上げてきましたが、昨日（10月29日）、こんなニュースが飛び込んできました。 “図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。（中略）新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの１年猶予」を求める文書を、１１月にも図書館側に送る予定だ。” 出版不況の一因は、無料で本を貸し出す図書館にある。こういうことは昔から言われていたわけで、筆者も一度取り上げたことがあります。ですが、ここへ来て出版界の声が、さらにヒートアップしてきた印象があります。本当
出版状況クロニクル86 補遺 - 出版・読書メモランダム
出版状況クロニクル86 補遺 本クロニクルとしてはイレギュラーであるが、出版状況が非常事態に入ってきたと見なし、7月7日付で、もうひとつの項目を付け加えておく。それは6月末時点で書くと、まだ、様々な状況が明らかになっているとはいえず、錯綜してしまうのではないかと判断したからだ。そのこともあって、6日の栗田出版販売の出版社向け説明会の後でと考えていた。 この間に、これは昨年12月段階のものだとされているが、栗田の出版社などに対する負債額も「倒産・民事再生・債権者情報」で判明しているし、各出版社の対応も、「図書新聞」などで伝えられ始めている。だが本来であれば、何らかの声明を発表すべきである書協、雑協、取協、日書連は沈黙したままで、戦後の出版業界にあって、ついに起きてしまった初めての、栗田という総合取次の破産に対し、何も発言していない。これは出版危機下の状況にあって、ずっとそうであったように、今
日本雑誌協会が雑誌閲覧ネットサービス「コルシカ」にサービス中止を要請
UPDATE ネットで雑誌の閲覧ができる有料サービス「コルシカ」を開始したエニグモに対して、社団法人 日本雑誌協会がサービスの中止を求めていることがわかった。 コルシカは10月7日からサービスを開始。サイトで雑誌を定価購入すると、そのデータを専用のビューワーで閲覧でき、配送料を支払えば現物が宅配される仕組みだ。 しかしエニグモによると、サービス開始当日から「出版社から権利に関する問い合わせがある状況」だったという。 社団法人 日本雑誌協会では、同サービスの提供に対して「出版社の許諾なしに誌面をスキャンして複製するのは著作権侵害行為。私的利用の権利制限の対象ではなく、明らかな著作権侵害行為だ」と指摘し、サービスの即日中止を求めている。 エニグモでは、10月9日に社団法人日本雑誌協会からの「コルシカサービスについての要請と見解」を受け取り、その対応について明らかにした。 それによると、（1）雑
ゲスト：永江朗 第1回「重要なのは再販制度、じゃない」 | ポット出版
'; doc += ''; doc += ''; doc += ''; winimg.document.writeln(doc); winimg.document.close(); } //]]> ●再販制は、あってもなくてもどっちでもいい 沢辺 今回の「談話室沢辺」は『本の現場』の販促も兼ねているので、再販のことについて話そうと思うんですよ。 永江 やっぱり、再販のことになりますか。 沢辺 出版業界の人も、新聞やテレビも、再販のことになると来るんだよね。 永江 最初から話をひっくり返すようだけど、それが不思議なんだよね。再販についてはさんざん議論され尽くしたじゃん、っていう気分があって。まだ出てない論点ってないだろう、という気もするんだけど。 沢辺 でも、再販必要論は山ほど出てるけど、「再販はいらない」論がない。永江さんはどうかわからないけど、俺は「再販いらない」論じゃなくて、「再販絶対
「書かれたものをばらばらに組み合わせるとお前のものというのをどう越えられるか」／「書店はなくなる可能性はある」、「（本も）おそらくなくなる」、「専業の書き手もいなくなる」？！...トークセッション『言語とはなにか：書く、伝える、遺す』（長尾真×円城塔） - かたつむりは電子図書館の夢をみるか（はてなブログ版）
第１弾、第２弾とレポートをアップして来ました国立国会図書館（NDL）・長尾館長の対談シリーズの第３弾、『言語とはなにか：書く、伝える、遺す』（長尾真×円城塔）に参加して来ました！ http://www.d-labo-midtown.com/d-log-detail.php?id=172 国立国会図書館長＝情報工学者・長尾真のシリーズ対談 第3弾 これまで本という形を与えられていた情報は、インターネットをはじめとする様々な媒体の間を相互に行き来するようになりました。これまでデータベースとして機能してきた図書館も勿論、この変化の中に在ります。これからの図書館はどんな形で、どんな新しい「できること」を提供できるのでしょうか。本シリーズでは、現・国立国会図書館長である情報工学者の長尾真氏が、毎回ゲストと対談する中で、その変化の特徴や可能性を探ります。 言語や文字から生み出される行為や現象から、言語
グーグル和解問題が再燃！ ライバル・ネット企業の抵抗 | インターネットは本を殺すのか | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 グーグル和解問題が再燃！ ライバル・ネット企業の抵抗 ネット企業の抗議で公聴会が延期 10月7日に予定されていた、グーグル和解問題についてのアメリカの裁判所における公聴会が延期された模様です。世界各国からよせられた異議申立てを含む意見、グーグルの独占を阻止したいマイクロソフト、アマゾン、ヤフーなどの競合企業の動向などを踏まえて、和解の当事者であった全米作家組合と出版社は、和解案の見直しを求めていました。裁判所はその意見を容れ、公聴会期日の延期を決めたということのようです。 原告側が求めている見直しのポイントは、「外国の権利者への配慮」と「競合他社も利用可能な仕組みの構築」にあるようです。 このグーグル和解案は、前回の連載『「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 』でも指摘した通り、集団訴訟とベルヌ条約の効力により、問答無用で全世界の権利者が巻き込まれてしまったという「
大日本印刷、丸善・TRC・ジュンク堂の経営統合を発表
大日本印刷株式会社（DNP）は2009年9月29日付けのニュースリリースで、丸善、図書館流通センター（TRC）、ジュンク堂書店の子会社3社が経営統合することで合意に達したと発表しています。2010年2月1日に新会社「CHIグループ株式会社」を設立し丸善とTRCの経営統合を進め、設立後3年以内にジュンク堂が経営統合に参加するとのことです。統合の効果として図書館業務受託事業の強化と大学向け書籍販売事業の強化が挙げられています。 ジュンク堂・丸善・図書館流通センターが経営統合へ DNP傘下に新会社設立 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0909/29/news074.html DNPグループの教育・出版流通事業強化に向けた子会社３社の経営統合と書籍販売における業務提携について（DNPのニュースリリース） http://www.dnp.co.jp/jis
Flib - FlipViewerで楽しめる電子ブック図書館
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【本はなぜ売れないのか】（中）「１０００万種類超、ネット書店は２ケタ成長」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【本はなぜ売れないのか】（中）「１０００万種類超、ネット書店は２ケタ成長」 (1/4ページ) 2009.9.21 01:51 新しいシステム 書店の棚は、各出版社が次々に刊行する新刊で飽和状態になっている。そのサイクルは早くなる一方で、じつに４割もの書籍が、誰の手にも渡らずに返本されている。明らかな異常事態が常態化してしまっている出版界だが、返本率を引き下げるための試みも動き始めている。 「責任販売制」という新しいシステムがそのひとつだ。書店は取次会社を経て出版社から本を仕入れているが、従来の「委託販売制」では、出版社と取次会社が“配本”の主導権を握る代わりに、売れなかった本は仕入れ値と同額で返本できた。 新システムでは、書店に仕入れの裁量権が委ねられる。返本となった場合、出版社は定価の仕入れ値の３〜４割でしか引き取らない。その代わりに、書店の受け取るマージンは委託の約１・５倍にあたる３
【なぜ本は売れないのか】（下）「新刊点数が増え、どれを手に取ればいいのか」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【なぜ本は売れないのか】（下）「新刊点数が増え、どれを手に取ればいいのか」 (1/2ページ) 2009.9.22 09:18 ランキングの罠 詩人でエッセイストの木坂涼さんは言う。 「書店にいってもこれはという本が手に入ることはめったにない。私の場合は、はやっているものを読みたいという読書ではないので最近は本を求めるのはもっぱら古本屋さん。そこでいい本がみつかると、それが私にとっての新刊です」 自身の価値観がはっきりしているからこその言葉だろう。 本が売れない。その理由にはさまざまな見方がある。趣味の多様化、ネットの普及、新古書店の成長、書棚を置けない住宅事情…。少ないパイを奪い合うように加速する“新刊洪水”現象のなかで、読み手の選択眼の低下を懸念する声もある。 三省堂書店神保町本店次長の岸本憲幸さんは「全体の売り上げが落ちてもベストセラーが生まれるのは、テレビなど他のメディアの影響がと
asahi.com（朝日新聞社）：【出版】出版界をめぐる様々な状況と対応 話をややこしくしているもの - メディアリポート - デジタル
【出版】出版界をめぐる様々な状況と対応 話をややこしくしているもの2009年9月10日 筆者 福嶋 聡図：読者の文字情報へのアクセスルート（「ジャーナリズム」０９年９月号掲載） 出版界の業界紙「新文化」は７月９日号、７月１６日号の２回にわたり、「２００９年 出版界上半期の動き」という特集を組んだ。それぞれ、「構造疲弊？…合従連衡、体質改善の大波」、「脱委託、中古本…生き残りかけて」と題され、「業界再編・ＤＮＰ連合」「Ｇｏｏｇｌｅブック検索裁判」「取次の配送・返品協業化」、「責任販売 版元も続々」「中古本新たな動き」「上期新規店 ２極化？」と３本ずつの見出しが並んだ。 「疲弊」、「生き残りかけて」など、危機感に満ちた語が目立つ。売り上げの下降、雑誌の休刊、出版社の倒産、書店の廃業と、出版界の現状を見ると、それも当然のことだし、記事のほとんどは、危機を脱しようとするさまざまな試みで埋められてい
asahi.com（朝日新聞社）：〈本の舞台裏〉晶文社が展示・フェア - 出版ニュース - ＢＯＯＫ
〈本の舞台裏〉晶文社が展示・フェア[掲載]2009年8月30日 文学、芸術を中心にコアなファンを獲得している晶文社が、来年２月に創業５０周年を迎えるのを前に、１〜３０日に、東京都民銀行神田支店（千代田区神田小川町）で、復刊本などを記念展示するほか、同７日から約１カ月、紀伊国屋書店新宿本店で希少本を集めた記念フェアを開く。 同社は６０年に中村勝哉・先代社長と思想家の小野二郎が創業。６０〜７０年代に映画、ジャズ、ミステリー、海外文学などの評論で絶大な人気を博した植草甚一の著作を多数刊行するなど、背表紙のサイのマークとともに親しまれてきた。 だが、出版不況の厳しい風は、同社にも吹いているようだ。中村哲司社長によると、ここ数年はとくに売れ行きが厳しい状況が続いており、文芸一般書の新刊については、今までの半分以下の点数にまで減らすことにしたという。すでに準備していたラインアップも含め企画を見直してい
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