著作権法改正は民業を圧迫するか？（ほんのひとこと）
消費税総額表示問題、物流運賃負担金問題、取次配本中４日問題など、直近数カ月だけでもさまざまなトピックスがありますが、さて、著作権法改正問題です。 すでに色々な媒体で書かれているので長々と繰り返しません。今回の法改正の要点は以下の２つ。①これまで国会図書館内か、認可された図書館内でしか見られなかったデジタル化資料を各家庭の端末にまで配信可能にするというもの。デジタル化の対象になるのは、市場での入手が困難な「特定絶版等資料」で、絶版等資料（入手困難資料）のうち三カ月以内に復刻等の予定があるものを除いたもの。こちらは補償金ナシ。②これまで図書館の複写物は図書館で現物を渡すか、複写物を郵送するしかできなかったものを、メールやファックス、ダウンロード等を使って提供できるようにするというもの。こちらは補償金アリ。
新年のご挨拶 (2018/1/1) | デジタルアーカイブ学会
デジタルアーカイブ学会会員の皆様、またデジタルアーカイブに関心をお持ちの非会員の皆様（入会をお勧めします！）、新年明けましておめでとうございます。皆様にとりまして今年も良い年でありますようご祈念申し上げます。 デジタルアーカイブ学会は昨年発足し稔の多い活動をいろいろとしてまいりましたが、これも皆様方のデジタルアーカイブの重要性についての認識と意欲の表れによるものであったと感謝申し上げます。 おかげさまで、この我々の意欲は国会にも伝わりつつあり、馳浩議員をはじめとする議員連盟の皆様方のご協力によりデジタルアーカイブに関する法整備がなされようとするところまで参りました。本年はぜひこの法整備を実現していただき、我々の活動が国の支持を得てより広くまたより高度、具体的なものになってゆくよう努力する年にしたく存じております。どうか皆様方のご理解、ご協力をお願いいたします。 デジタルアーカイブにはいくつ
「日本のデジタルアーカイブは危機的状況」「今はデータ垂れ流し」学会が初のシンポ
日々、膨大なデジタルコンテンツが生み出され、アナログ情報のデジタル化も進んでいる。しかし、これらのデジタル情報をどうアーカイブし、知識として活用、後世に伝えていくかという枠組みは、十分に整備されていない。そこで、デジタル知的基盤の促進や、その基盤を支える法制度などについて検討するデジタルアーカイブ学会が今年5月、設立された（会長＝長尾真・元国立国会図書館館長）。 デジタルアーカイブ学会は12月5日、都内で第1回公開シンポジウム「著作権だけではない！ デジタルアーカイブと法制度の新たな課題解決にむけて」を開催。現場でどのようなアーカイブが行われているかなどの実例を紹介。その法的問題点や今後の取り組みについて話し合われた。 ●青柳前文化庁長官「日本は遅れた存在になりつつあるのはないか」 シンポジウムでは冒頭、前文化庁長官で、デジタルアーカイブ推進コンソーシアムの青柳正規会長が、日本のデジタルア
鉄道チャンネル | 鉄道チャンネルは、いつでも鉄道に浸れる！鉄道ファンのための鉄道専門チャンネル。多彩なジャンルの鉄道ニュースを毎日配信中！
膨大な交通関連資料 経年劣化する紙資料をデジタル・アーカイブ化し インター・ネットで閲覧できる環境を整備するためのクラウドファンディング 公益財団法人交通文化振興財団 東京交通博物館、大阪交通科学博物館の閉館を受けて「交通資料調査センター」で歴史資料の体系的収集・調査・保存を継続 明治時代から現在までの車両や橋梁、隧道、工事風景、駅など既に写真資料1万点をデジタル化しましたが、まだ写真・ネガが5万点以上手付かずです。 これらのデジタル・データを研究者だけではなく、ひろく一般の我々が手軽に閲覧できる様なデジタル・アーカイブのシステムを構築しインター・ネット上で公開するための資金を調達するためのクラウドファンディングです。 さらに、記念乗車券、硬券切符、パンフレットなど個人の収集家が死蔵せず後世に伝えたいという思いで寄贈した膨大な資料もストックされています。これらのデジタル・アーカイブ化と閲覧
大容量の映像データ資産を、効率的にアーカイブするには？オブジェクトストレージという選択肢
[PR]放送事業者をはじめ、映像コンテンツ配信ビジネスを展開する企業にとって、課題となっているのが、日々生産される映像データをいかに効率的に保管・運用していくかということだ。そこで本稿では、オブジェクトストレージを取り上げ、コンテンツ関連事業者が抱える課題解決の道を探っていく。 放送事業者をはじめ、映像コンテンツ配信ビジネスを展開する企業にとって、課題となっているのが、日々生産される映像データをいかに効率的に保管・運用していくかということだ。昨今、4K、8Kといった、より高密度な映像データを扱うことが増えていることから、ストレージコストの上昇は解決すべき喫緊の課題となっている。また、保管されたこれらのデータの中から、素早く必要なデータを取り出すための検索性の向上も、作業の効率化にとって重要な課題だ。そこで本稿では、オブジェクトストレージを取り上げ、コンテンツ関連事業者が抱える課題解決の道を
アーカイブサミット2017 in 京都 事務局幹事としての雑感 - archivist_kyoto の雑記帳
前口上 2017年9月9日・10日に京都府立大学等で開催したアーカイブサミット2017 in 京都について、事務局の幹事としてちょっと雑感を書きつけておく。 こういうことしないタイプ（だいたいここも閉店状態）なんですが、江上さんの以下の名エントリーに触発されて、僕の視点で書いとく、ってのも良いかと。 まあ、どうせこのあと報告も書かないといけないし、いつ時間取れるかかわかんないので、サクッと（足らずはご指摘もいただいて、のちのち修正という前提で）。 大雑把なふりかえり このアーカイブサミット、以下のような概要でした。 ● 主催 アーカイブサミット組織委員会 委員長｜長尾真 [京都府公立大学法人理事長・元京都大学総長] アーカイブサミット2017 事務局長｜吉村和真 [京都精華大学副学長・教授] ● 共催 京都府 / 京都市 / 京都府立大学 / 京都文化力プロジェクト実行委員会 ● 協賛 株
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
注目集まるブロックチェーン、サイバー攻撃には強いのか？
様々な取引情報（トランザクション）をネットワークでつながる多くのコンピュータで分散管理する技術である「ブロックチェーン」。従来の中央集権型の取引台帳と異なる点や、代表的な仮想通貨であるビットコインを支える技術として知られているが、実は金融業務だけでなく、業務システムの基盤として活用用途が広い。 例えば、サプライチェーンや知財、登記、社会保障など、多くの業務で発生する「契約（状態遷移）とその保証」に活用できる可能性があるのだ。近い将来、我々の生活やビジネスを大きく変える可能性を秘めている。 ブロックチェーンは2種類ある。誰でも参加できて管理者が不要なパブリック型と、参加が許可制で管理者が必要なプライベート型だ。ここでは多くの企業で業務システムに活用するための実証実験が進んでいるプライベート型を取り上げ、サイバーセキュリティの観点から掘り下げていく。 CIAのうち可用性と完全性は高い よく聞く
日本発・次世代ディスク「Archival Disc」で進む中国のデジタルアーカイブ
日本発・次世代ディスク「Archival Disc」で進む中国のデジタルアーカイブ：山谷剛史のミライチャイナ（1/3 ページ） ソニーとパナソニックが共同開発した業務用光ディスク規格「Archival Disc（アーカイバルディスク）」。中国ではデジタル化が進むのに伴いアーカイブ需要も拡大しており、光ディスクの利点を武器に、中国各地での導入が期待できそうだ──現地に詳しい山谷氏のリポート。 「Archival Disc（アーカイバルディスク）」というBlu-ray Discの次の世代となる業務用光ディスク規格がある。ソニーとパナソニックが共同開発した規格で、コンシューマー用ではなく、業務用のバックアップやアーカイブ用途に使われる。第1世代となる現世代の容量は、ディスク片面3層・両面6層で300GB。これが第2世代では500GB、第3世代では1TBへと拡大する。 このアーカイバルディスクを活
デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります～デジタルアーカイブ「コピーして使っていいの？」に答える標準化～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります～デジタルアーカイブ「コピーして使っていいの？」に答える標準化～ 国際標準化機構（ISO）において、我が国から国際標準化提案した「デジタルアーカイブにおける権利情報の記述と表示」が新業務項目提案（NP）として承認されました。 本提案は、デジタルアーカイブの権利情報に関する記載内容と記載位置を定める国際標準を開発するものであり、我が国の財産であるデジタルアーカイブの国際的利用促進に貢献するものと期待されます。 1.提案の目的・背景 デジタルアーカイブは、博物館、図書館、公文書館、その他の組織が知的資産をデジタル化し、インターネット上で公開し利用させる仕組みであり、日本では、国立国会図書館の「国立国会図書館デジタルコレクション」や国立公文書館の「国立公文書館デジタルアーカイブ」など多く
人工知能を活用した「未来の図書館」の実現形と構築に必要な知識・スキル【要約】 - 知の共有化とサイバーセキュリティ対策
人工知能を活用した「未来の図書館」の実現形と構築に必要な知識・スキル【要約】 人工知能(AI)による知の共有化の進展への期待 【要約】 -- XMind Online Library（Xmind） 人工知能(AI)による知の共有化の進展への期待 【要約】 - Docs.com（Word） XmindをWord形式にエクスポートしたもの 図書館サービスの将来方向として、出版物に限らず様々な情報機関が保有する文化情報資源を一元的に利活用できるようにして、新たな知識を創造する「知識インフラ」としての方向性を検討してきた。 その方向性の実現に、メタデータの集約による単なる統合検索が可能な「知識インフラ」でなく、情報資源そのもの（画像データ、本文フルテキスト等）をビッグデータとして活用して、人工知能により知識化し、ファクトを取り出せる基盤としての「真の知識インフラ」の構築の実現を見通せる時代になった
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「デジタルアーカイブ」を考える―「日本」がそのアイデンティティを取り戻すために - digitalnagasakiのブログ
「デジタルアーカイブ」に関わる技術について、このブログでは主に扱ってきている。基本的に目指しているのは、そういう情報をきちんと共有して、「車輪の再発明」を避けつつ、無駄な投資も避けて、「デジタルアーカイブ」が適切な歩みを進めていくことに少しでも役立てばと思って、ブログだけでなく、呼ばれれば世界中どこでも参上して情報提供してきている。できれば交通費は出していただけるとありがたいが、大きな波及効果が見込まれる重要な会合なのにどうしても交通費を出せなければこちらの負担でおうかがいすることもやぶさかではない。 しかしながら、なぜ、自分がそういうことをしているのか、それによって何を目指しているのか、ということについてはあまり書いたことがなかったので、２ちゃんねる用語で言うところのチラ裏になってしまう上に、やや断片的になってしまうが、特に、最近重点的に考えていることを少しだけ書いておきたい。 明治維新
デジタルトランスフォーメーション時代の知識インフラの構築 - 知の共有化とサイバーセキュリティ対策
次世代技術を活用したビジネス展開のための人材育成 概要 全てのビジネスパーソンがデジタル時代のコア・リテラシーを身につけていくことが求められます。 内閣府が策定した「AI戦略2019」において、AI時代に対応した人材育成や、それを持続的に実現する仕組みの構築が戦略目標に挙げられているとおり、デジタル時代の人材育成は国全体の重要な課題となっています。 デジタルトランスフォーメーションの推進には、これまでの「デジタルを作る人材」だけでなく、「デジタルを使う人材」も含めた両輪の育成が必要となる IT・データサイエンス・AIの三方面からデジタルリテラシーの向上を図る ITの利活用を推進するIPA、データサイエンティストのスキル定義や人材育成を支援するDSS、ディープラーニング技術の産業活用を推進するJDLAが連携して、デジタルリテラシーの向上を図るために準備を進めている 中小企業における人材育成の
NDL書誌情報ニュースレター37号
2016 年 2 号（通号 37 号） NDL 書誌情報ニュースレター 目 次 ウェブ環境に適した新しい書誌フレームワーク：BIBFRAME （収集・書誌調整課 柴田洋子） 1 欧米国立図書館の RDA 適用状況に関する調査報告 （国内資料課 吉家あかね） 7 世界の RDA の取組みのいま(8)―中国 （関西館 アジア情報課 齊藤まや） 13 世界の RDA の取組みのいま(9)―スペイン語圏（イベロアメリカ諸国を中心に） （国内資料課 鎌倉知美） 17 文字コード講座 第 3 回（完）―文字コードあれこれ （関西館 上綱秀治） 23 おしらせ：全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会を開催します （収集・書誌調整課） 29 おしらせ：平成 28 年度遠隔利用者アンケートにご協力ください （収集・書誌調整課） 31 おしらせ：雑誌記事索引データに記録する著者等の数を増やし
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デジタルコレクションの拡充 - お知らせ
古典の絵巻物、電子マンガで復活 日文研が無料配信 - 日本経済新聞
【ニュース】注目集まるブロックチェーン、サイバー攻撃には強いのか？ - 知の共有化とサイバーセキュリティ対策
真珠湾攻撃をカラーで蘇らせた「パールハーバー・アーカイブ」―人工知能技術を応用 [インターネットコム]![真珠湾攻撃をカラーで蘇らせた「パールハーバー・アーカイブ」―人工知能技術を応用 [インターネットコム]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ff8d269eead1e01e1de2cfbe235ce0e974885754/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.internetcom.jp%2Fupload%2F20161208%2Fimages%2Fship_california9.jpg)
史料デジタル化へ連絡会発足 各図書館が情報交換 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
