最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
太陽誘電、光ディスク事業から撤退 - PHILE WEB
太陽誘電（株）は、記録製品事業から撤退することを発表した。2015年12月末をもって記録製品の販売を終了する予定としている。 同社では1988年のCD-R開発以来、CD-R/DVD-R/BD-R等の光記録メディアを事業のひとつとして推進してきた。今回の事業撤退については「HDDの大容量化やクラウドコンピューティングの普及に伴い、光記録メディア製品市場が縮小を続けていること」などを背景として、「想定を超える市場の縮小、原材料価格の高騰等の影響により、さらなる収益改善は困難な状況であると判断した」と説明している。 今後は電子部品、特に同社が成長戦略の要としているスーパーハイエンド商品に経営資源を集中して事業構造を変革し、収益体質の改善に取り組む。今回の事業撤退に伴う業績への影響については、現時点で軽微なものと同社では予想している。 また、太陽誘電とソニーが設立した（株）スタート・ラボからも、同
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