トヨタ、パナソニックHDとの共同出資電池会社を完全子会社化 - 日本経済新聞トヨタ自動車は5日、傘下の電池生産子会社プライムアースEVエナジー（PEVE）を3月下旬にも完全子会社化すると発表した。共同出資するパナソニックホールディングス（HD）から全株式を買い取ることで合意した。完全子会社化で電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）向けの電池を生産し量産体制を強化する。PEVEの株式はトヨタが80.5%、パナソニックが19.5%を保有する。株式の取得額は
日経平均株価、史上初の4万円超 AI需要けん引、投資マネー流入（共同通信） - Yahoo!ニュース
週明け4日午前の東京株式市場で、日経平均株価（225種）が史上初めて4万円を超えた。AIの将来需要を見込んだ半導体関連株の値上がりが相場をけん引。企業業績の拡大や日本経済のデフレ脱却に向けた期待も膨らみ、国内外の投資マネーが流れ込んだ。2月22日に、取引時間中と終値の最高値を約34年ぶりに更新した後も上昇基調が持続し、1週間余りでの大台突破となった。 【写真特集】それは絶頂と崩落だった 平成経済３０年史 次代の教訓 午前終値は前週末終値比316円01銭高の4万0226円83銭。午前は4万円台で堅調な値動きが続き、上げ幅は一時400円を超えた。東証株価指数（TOPIX）は4.37ポイント高の2713.79。 今春闘で高水準の賃上げを打ち出す企業が相次ぎ、物価と賃金がそろって上がる好循環が現実味を増したとの見方が拡大。外国人投資家による日本株の評価見直しへとつながった。 平均株価はバブル経済期
時速400kmに挑むJR東｢次世代新幹線｣の全貌
JR東日本の新幹線試験車両「ALFA-X（アルファエックス）」。10号車の鼻先は22mもある（撮影：尾形文繁） 昨年12月に先頭の1号車、今年2月に最後尾の10号車と、JR東日本が小出しに公開してきた新幹線の試験車両「ALFA-X（アルファエックス）」の全容が5月9日、報道陣に公開された。 アルファエックスは10両編成。川崎重工業と日立製作所が分担して製造し、この日までに宮城県利府町の同社新幹線車両基地に運び込まれた。 シャープな鼻と長い鼻 新幹線が高速でトンネルに突入する際、トンネル内に圧縮波が形成され、反対側の出口からパルス状の圧力波を放射する。この圧力波を抑えるために、先頭形状をなめらかにする必要がある。ほかにも、高速走行に伴う騒音や振動をいかに抑えるか。速度性能を高める新型新幹線を開発するためには、こうした環境性能を同時に高める必要がある。 アルファエックスは時速400kmでの走行
【経済インサイド】ＰＳ５、ソフトが売れず転売の影響浮き彫り 日本市場軽視で消費者離れも（1/2ページ）
店頭で品切れが続くプレイステーション５＝昨年１２月４日、大阪市中央区のエディオンなんば本店（前川純一郎撮影） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」のソフトの販売数が、年末年始商戦や新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要にもかかわらず伸び悩んでいる。品薄のゲーム機本体が転売の標的にされ、消費者に届いていない実態が浮き彫りになった形だ。７年ぶりの新型機を待ちわびる消費者には、お祭り騒ぎどころか、白けムードが漂い始めている。 ゲーム情報誌「ファミ通」の調査によると、ＰＳ５の昨年１２月末までの累計販売台数は２５万５１５０台。一方、ソフトは、１月１０日時点で、ＰＳ５と同時に発売された「スパイダーマン」の新作が３万４２１９本（ディスク版のみ）にとどまる。販売本数が１万本を超えたのは上位３位まで。ダウンロード版が集計されていないとはいえ
米国は14万円の現金給付で３回目 バイデン次期大統領 日本では ＃現金給付14万円追加 に失望と怒り(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
アメリカでは３回目の現金給付14万円、財政出動200兆円で合意日本経済新聞 がバイデン次期大統領陣営による経済対策案を公表している。 それによれば、以下の通り、1人あたり現金給付を日本円で14万円ほど実施する。 バイデン陣営が公表した経済対策案によると、1.9兆ドルのうち1兆ドルは家計支援に振り分け、生活者1人あたりで最大1400ドルの現金を追加で給付する。現金給付は20年3月に1200ドル、同12月に600ドルの支給を決めており、今回で3回目だ。失業給付を積み増す特例措置も9月まで延長する。 新型コロナ禍による影響は当然アメリカでも続いており、そこに対して、繰り返し躊躇（ちゅうちょ）なく迅速に家計支援を実施する。 すでにアメリカでは3回目の現金給付の方針決定である。 本来は当たり前なのだが、自国の経済、市民生活を最優先に考えれば、まず最初に想定される経済対策である。 これに合意、承認しや
ビル・ゲイツ氏、「働くロボットへの課税で人間を守るべき」
米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が、労働するロボットへの課税の必要性について、2月17日（現地時間）に公開された米Quartzのインタビューで語った。 このインタビューはYouTubeでも公開されている（記事末に転載）。 自称“テクノロジーの楽観主義者”で慈善基金団体Melinda Gates Foundationの共同経営者である同氏は、ロボットは将来、例えば倉庫作業や運転などの人間の仕事を確実に奪うことになるが、その置き換え速度を抑制するためにもロボット課税は有効だと語った。 現在働いて税金を支払っている人間がロボットに置き換えられた場合、ロボットに同等の税金を課すべきだという。
Amazonの倉庫番ロボットが24億円以上のコストカットに成功、人間の仕事を奪う日も近い？ - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
<ピックアップ> Amazon is just beginning to use robots in its warehouses and they’re already making a huge difference Amazonが導入したウェアハウス用ロボットが成果を上げているという話題から。 先日のRecode Conferenceで人工知能エージェント「Alexa」が同社の4本目の収益の柱になると発言し、その中で人工知能関連の開発にも1000人体制で臨んでるということも明かしたAmazon。 こういった最先端テクノロジーの塊みたいな同社が2012年に7億7500万ドルで買収して当時話題になったのがロボット企業のKivaで、Quartzにその利用状況についての記事がありました。 さて、倉庫番ロボットはしっかり働いているのでしょうか？ 彼らが働き出したのは2014年の後半から。ドイツ
財務省制作の「2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開…大増税しないと黒字化達成はほぼ困難に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
財務省制作の「2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開…大増税しないと黒字化達成はほぼ困難に 1 名前：曙光 ★：2016/04/27(水) 17:55:44.19 ID:CAP_USER 財務省が作った、「財務大臣になって財政改革をし、2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開された。あくまでゲームのため実際の内容とは異なる部分があるらしいが、国の収支を健全化させるためにはどうすればいいのかきっと目安になるはず！ ■実際に体験してみた よーしパパ財務大臣になって、お国のためにがんばるぞい！ と意気込み、ゲームスタート！ まずはコストを削減しても日本国民に影響がなさそうな「経済協力」からコストダウンを図る。「途上国に援助を行うのは、経済大国としての義務だよ」とか言っているバカチンがいるが、まずは日本国民を救うのが優先である。支援額を30％カットすることにした。 ■大赤字になってし
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
Amazon.co.jp、「全商品送料無料」が終了 2000円未満は送料350円に
Amazon.co.jpは4月6日、配送料を改定し、Amazon.co.jpが発送する2000円未満の商品の通常配送料を無料から350円（税込）に引き上げた。 Amazon.co.jpが発送する書籍とAmazonギフト券の送料は今後も無料。Amazonプライム会員（年間3900円）に対しては、注文価格に関わらず全商品無料で配送する。 全商品の配送料無料化は、キャンペーンとしてスタートし、2010年11月に通常サービスに。配送コスト対策として、低価格商品の一部については一定額以上の「あわせ買い」を必須にするなどの対応を行っていた。 同社によると、多様な配送オプションの充実に注力する中で、ユーザーの利便性向上を検討し決定したもので「価格、品ぞろえを含めた総合力でニーズに応えていきたい」という。 米Amazon.comは会員向けサービスを充実することでプライム会員の獲得に力を入れており、15年の
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
軽減税率の還付金額、年間上限４０００円で検討 マイナンバーカード提示で2％還付 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
軽減税率の還付金額、年間上限４０００円で検討 マイナンバーカード提示で2％還付 1 名前： マシンガンチョップ(dion軍)＠＼(^o^)／：2015/09/08(火) 12:09:56.33 ID:tSzPk2l10●.net 政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
【衝撃事件の核心】「巨額脱税…でも生活費は月５万円」ネット株億万長者が法廷で〝清貧〟アピールも…裁判長「感覚ズレている」と一喝（1/4ページ） - 産経WEST
億万長者とはおよそ想像もつかない地味な男が億単位の脱税をしたとして法廷に立った。インターネットの株取引で得た所得約３１億円をまったく申告せず、約２億２千万円を脱税し、所得税法違反罪に問われた投資家の男（４４）。６月初めに大阪地裁で開かれた初公判では「申告が面倒だった」と起訴内容を認める一方、「生活費は月５万円」「お金で幸せは買えない」と清貧さを強調した。さらに「欲に駆られると失敗する」と金銭への執着心がないことをアピールするなど、巨額脱税という大罪を犯した立場をわきまえない発言を連発。業を煮やした裁判長は、被告人質問で「感覚がズレている」と一喝した。 申告「計算面倒だった」 検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成１０（１９９８）年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌１１年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。 元手は約１００万
ジンバブエが自国通貨を廃止、17.5京ドルを5米ドルに交換
［ハラレ １１日 ロイター］ - ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は１１日、事実上価値のなくなった自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエドルを来週から米ドルに交換すると発表した。 同国は２００８年に５０００億％のハイパーインフレを経験した後、２００９年から自国通貨を使うのをやめ、代わりに米ドルや南アフリカの通貨ランドなどを使用してきた。 米ドルとの交換レートは、残高が１７．５京ジンバブエドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか５米ドル（約６２０円）。これを超える残高については、３．５京ジンバブエドルに対して１米ドルに交換される。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
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日経平均株価、取引時間中の最高値上回る 一時3万9000円台 - 日本経済新聞
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