アマゾン「中傷レビュー」投稿者の発信者情報開示を命じる判決 - 弁護士ドットコムニュース
アマゾンの書籍レビュー欄に「中傷コメント」を書き込んだユーザーは誰なのか――。東京都内のNPO法人が発信者情報の開示を求めて、運営会社のアマゾンジャパンを相手取った訴訟で、東京地裁は3月25日、同社に対して、ユーザーのIPアドレスのほか、氏名や住所、メールアドレスの開示を命じる判決を下した。判決は4月8日、確定した。 通常、匿名のユーザーを特定するには、サイト運営会社を相手に、IPアドレス開示を求める仮処分を申請する。裁判所の命令にもとづいてIPアドレス開示を受けたあと、さらに、プロバイダに対して、氏名や住所などの情報を開示するよう求める。このように「2段階」の手続きが必要だったため、中傷を書き込まれた側にとって、発信者を特定するにあたって期間と費用がかさんでいた。 今回は、サイト運営会社に対する1回の手続きで、IPアドレスだけでなく、氏名や住所、メールアドレスが開示されることになった。原
【衝撃事件の核心】「巨額脱税…でも生活費は月５万円」ネット株億万長者が法廷で〝清貧〟アピールも…裁判長「感覚ズレている」と一喝（1/4ページ） - 産経WEST
億万長者とはおよそ想像もつかない地味な男が億単位の脱税をしたとして法廷に立った。インターネットの株取引で得た所得約３１億円をまったく申告せず、約２億２千万円を脱税し、所得税法違反罪に問われた投資家の男（４４）。６月初めに大阪地裁で開かれた初公判では「申告が面倒だった」と起訴内容を認める一方、「生活費は月５万円」「お金で幸せは買えない」と清貧さを強調した。さらに「欲に駆られると失敗する」と金銭への執着心がないことをアピールするなど、巨額脱税という大罪を犯した立場をわきまえない発言を連発。業を煮やした裁判長は、被告人質問で「感覚がズレている」と一喝した。 申告「計算面倒だった」 検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成１０（１９９８）年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌１１年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。 元手は約１００万
時効になったはずの「6年前の未払い家賃」を突然引き落とされた！ 返してもらえる？ - 弁護士ドットコムニュース
むかし住んでいたアパートの「未払い家賃」を突然、銀行口座から引き落とされた――。弁護士ドットコムの法律相談コーナーにこのような投稿が寄せられた。 相談者は現在、自己破産の認定を受けて、借金などの債務が免除されている。ところが最近になって、6年前に引っ越したアパートで滞納していた家賃が、銀行の口座から突然引き落とされてしまい、面食らっているそうだ。 相談者によると、大家側には相談者の連絡先を把握されていたが、支払いの請求は届いておらず、「時効の中断の連絡もきていなかった」とつづっている。相談者はお金を返してもらえるのだろうか。高橋昭広弁護士に聞いた。 ●相談者が「自己破産」を受けていることがポイント 「今回の相談者がお金を返してもらえるかどうかは、ケース・バイ・ケースでしょう」 高橋弁護士はこのように述べる。どうしてそうなるのだろうか。 「まず、相談者は自己破産をしています。 もし、その破産
47NEWS（よんななニュース）
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
虚偽の強姦証言で懲役12年…嘘をついた女性はどのような罪に問われるのか？ - シェアしたくなる法律相談所
先日、強姦と強制わいせつの罪で懲役12年の実刑判決が確定し、約3年半にわたり服役していた男性が、刑の執行を停止され、釈放されました。 男性は過去に、同じ女性に対して2度の性的暴行を加え、さらにその女性の胸をつかんだなどとして、強姦と強制わいせつ容疑で逮捕、起訴されていました。男性は捜査段階から一貫した否認をし、公判でも無罪を主張していましたが、被害女性や目撃者の証言が決め手となり、実刑判決が確定しました。 男性が釈放された理由は、有罪の決め手となった「被害女性や目撃者の証言」が虚偽であると判明し、さらに男性の犯行を否定する材料となる新しい客観証拠が見つかったことにあります。 さて、不運にも冤罪に巻き込まれてしまった場合、無実の人を冤罪の罠に陥れた自称「被害者」や「目撃者」には一体どのような法的制裁が待ち受けているのでしょうか。その裁判に関わった検察官や裁判官に責任は発生するのでしょうか。ま
ＰＣ遠隔操作事件 懲役１０年求刑 NHKニュース
他人のパソコンを遠隔操作して殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われている被告の裁判で検察は「日本のサイバー犯罪史上まれに見る卑劣で悪質な犯行だ」と指摘して懲役１０年を求刑しました。 インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）はおととし、他人のパソコンを遠隔操作して無差別殺人の予告や旅客機の爆破予告を書き込んだなどとして、威力業務妨害やハイジャック防止法違反などの罪に問われています。 ２１日、東京地方裁判所で開かれた裁判で検察は「パソコンの遠隔操作によって警察、検察官、裁判所は第三者を犯人と誤認させられ、何ら罪のない４人が逮捕されたが、被告はその様子をパソコンの前であざ笑いながら眺めていた。犯行後には報道機関にメールを送って捜査機関を愚弄するなど、無反省な態度は極めて悪質だ」と指摘しました。 そのうえで「刑事司法制度への国民の信頼を揺るがしかねない前代未聞の事態
47NEWS（よんななニュース）
「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？ 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑
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