「百度」提供のアプリ、スマホ乗っ取られる恐れ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 （ バイドゥ ） が提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。
Lenovo、今度はThinkPadにユーザーデータ収集ソフトを潜ませていた - iPhone Mania
今年2月、中国メーカーのLenovoが、販売しているノートパソコンへ密かに凶悪なアドウェアを混入していることが発覚しましたが、今回新たに、ユーザーデータを収集するソフトウェアを埋め込んでいることが明らかとなりました。しかも今回は、Lenovoの主力モデルであるThinkPadを始めとする「Think～」の全シリーズが対象です。 前回あれほどThinkシリーズは無関係と主張したのに 2015年2月にも、Superfishなる悪質なアドウェアを埋め込んでいることが明らかとなり、大スキャンダルに見舞われたLenovoですが、この時同社の見解は、「Thinkシリーズには埋め込んでいない」というものでした。しかし今回は、全てのThinkシリーズが対象となっています。 Computer Worldが明らかにしたところによれば、LenovoはThinkPadやThinkCentre、ThinkStati
Intel、McAfeeブランドを「Intel Security」に
米Intelは1月6日（現地時間）、2011年に買収したセキュリティ企業McAfeeのブランドを「Intel Security」にすると発表した。 また、これまで有料で提供してきたMcAfeeのモバイル向けセキュリティ製品を無料にすることMcAfeeのモバイル向けセキュリティソリューションの無料化を検討していることも発表した。 同社は現在、米AppleのiPhoneおよびiPad、米GoogleのAndroidを搭載する端末向けのセキュリティ製品「マカフィー モバイルセキュリティ」を1台当たり1年2980円で販売している。同社広報によると、製品自体を無料にするのではなく、無料で利用できる機能を拡張する見込みという。米AppleのiPhoneおよびiPad、米GoogleのAndroidを搭載する端末向けのセキュリティ製品を無料にするという。「マカフィー モバイルセキュリティ」は現在、1台当
【三重】 ウィンドウズＸＰ期限切れ、自治体「サイバー攻撃は滅多にあるもんじゃないし、別に不安は無い」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【三重】 ウィンドウズＸＰ期限切れ、自治体「サイバー攻撃は滅多にあるもんじゃないし、別に不安は無い」 1 名前：そーきそばΦ ★：2013/10/06(日) 12:23:03.99 ID:???0 米マイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポートが来年４月で切れる「２０１４年問題」。サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」は わずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは 来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システム
ＸＰ期限切れ、自治体「攻撃めったにない」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
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