いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
「楽天市場」で１１万件やらせ投稿 表示順位を操作？ 請負業者を提訴 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
インターネット通販大手「楽天市場」で商品を検索すると、好意的な口コミの多い店舗が優先的に表示されるといわれる機能を悪用し、出店者が業者に好意的な「やらせ投稿」をさせていた疑いがあることが２０日、分かった。 運営会社の楽天は、業者が１１万件超の書き込みをしていたことを確認。利用規約に反する行為で出店者との契約解除を余儀なくされたなどとして、業者に約２億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴えられたのは大阪市北区のシステム開発会社「ディーシーエイト」。デ社側は２０日開かれた第１回口頭弁論に欠席したが、答弁書で争う姿勢を示している。 訴状によると、デ社は楽天市場に出店している１２１店との間で、商品の売買を装い、店側に好意的な評価を月１５０件ずつ投稿する契約を月額８万円で締結。少なくとも約１１万４千件の口コミを書き込んだ、としている。 楽天は昨年１月ごろ、同一パソコンから短時間
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