Appleの第3四半期決算はアナリスト予想を辛うじて上回ったものの、ハードウェアの売れ行きは極めて低調だった。 まず「iPhone」から見ていこう。販売台数は4040万台で、2014年第4四半期以降で最低だった。決して危機的な状況ではないが、この数字は、iPhoneの売れ行きの低調さと新型iPhoneを成功に導く必要性の切実さを物語っている。 もっと心配なのは、iPhoneの平均販売価格が第3四半期に急落したことだ。具体的には前期の641ドルから約595ドルに低下した。これは、アナリスト予想の606ドルよりも低い。 このことは、消費者が高価なモデルではなく低価格、小容量のiPhoneの購入を選択していることを示唆している。これは低価格の「iPhone SE」が原因である可能性が高い。Appleは新しいユーザーをiPhone陣営に勧誘するのにiPhone SEを利用している（おそらく、いずれ

ある意思決定課題を、機械に任せてよいのか、人間が行うべきかを判断するためのフレームワークを紹介。自動化の施策を考えるうえで、「予測可能性」と「エラーによる損失」という2つの視点がある。 スマートで適応性に優れた機械は、インターネットと同じくらい、私たちの生活に広く急速に浸透しつつある。そして量・種類ともに増え続けるデータから学習する賢いアルゴリズムに、人々の意思決定はますます委ねられていく。 ただ、これらの「ロボット」が私たちの暮らしに浸透していくなかで、「アルゴリズムに委ねても問題ない意思決定はどれで、人間が保持しておくべき意思決定はどれか」を判断するためのフレームワークはまったくない。結果の重大性を考えると、これは驚くべきことだ。 意思決定の課題を人間と機械のどちらに、いつ、どのように割り当てればよいのか。それをリスクに基づいて判断するためのフレームワークを提案しよう。これは私が協働者

米国の調査会社eMarketerが現地時間2016年7月22日までにまとめたソーシャルメディアに関する調査によると、米Twitterのユーザー数（MAU：月間アクティブユーザー数）は今年2億8630万人となり、前年から10.9％増と、2桁成長する見通し。この成長率は今後緩やかに低下するものの、そのユーザー数は2020年に3億6880万人に達するとeMarketerは予測している。 eMarketerによると、ソーシャルメディアの市場では米Snapchatや米Facebook傘下のInstagram、FacebookのMessengerといったサービスが若年層を中心に人気を集めており、Twitterは影が薄くなりつつある。しかし従来からの、リアルタイムコミュニケーションといった特徴や、同社が力を入れているライブ動画がユーザーに密着したサービスとなっており、Twitterのユーザー数は今後も堅

調査会社のIDC Japanは2016年7月11日、国内のCRM（Customer Relationship Management）市場に関する調査結果を発表した。2015年の市場規模は前年比8.9％増の800億8900万円に達した（図）。 同社は2016年以降、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進行や顧客情報のビッグデータ／アナリティクス需要、CRMアプリケーションとバックオフィスアプリケーションの連携需要などで市場は堅調に推移すると分析。2015〜2020年の年間平均成長率（CAGR）を5.3％とし、2020年には1039億2300万円に拡大すると予測した。 同社は、CRM市場を「コンタクトセンターアプリケーション市場」、「カスタマーサービスアプリケーション市場」、「マーケティングアプリケーション市場」、「セールスアプリケーション市場」の4つの機能市場に分類して調査。2015年

調査会社のIDC Japanは2016年7月12日、国内のマネージドプリントサービス（MPS： Managed Print Services）市場に関する調査結果を発表した。MPSとは、企業のオフィス出力環境の現状を分析した上で、最適な出力環境を構築、その環境を継続的に維持／運用していくアウトソーシングサービスのこと。今回の調査によると、2015年の市場規模は前年比20.6％増の557億8000万円に達した。 同社では、MPS導入によって出力環境に関するTCO（Total Cost of Ownership）の把握／削減、出力管理業務プロセスの効率化、環境負荷軽減といった効果を期待できると指摘。そのため、欧米諸国を中心にMPS市場が拡大しており、全社レベルでプリント環境のコスト削減、業務効率化、環境負荷低減に取り組む企業を中心に、国内でも導入が進んでいるという。 国内MPS市場のベンダー別

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

米国の市場調査会社eMarketerがこのほどまとめたソーシャルメディアに関するリポートによると、2016年における世界の利用者数は23億4000万人となり、前年から9.2％増加する見通し。 この数は世界のインターネット利用者数の68.3％、世界人口の32.0％に当たるという。ソーシャルメディアの利用者数は今後も伸び続け、2020年には29億5000万人と、インターネット利用者数の70.7％を占めるまでになると、eMarketerは予測する。 同社によると、その成長を支えるのは携帯電話経由のソーシャルメディア利用者。2015年に世界で16億6000万人だった携帯電話経由のソーシャルメディア利用者数は、2016年に前年比12.8％増の18億8000万人となり、ソーシャルメディア利用者数全体の80.2％に達すると同社は見ている。 そして、こうしたソーシャルメディア利用者の新たな波は、低価格スマ

矢野経済研究所は7月4日、広告効果測定のためのデータ活用実態に関するアンケート調査を実施し、結果を発表した。 年商100億円以上の企業に勤務するプロモーション業務従事者かつ、インターネット広告とマス広告3媒体（テレビ、新聞、雑誌）を併用して取り扱う306名を対象に、ウェブアンケートを実施した。 「プロモーション業務におけるデータ活用の重要性」では、「たいへん重要である」（49.0％）、「重要である」（44.1％）と、合計で93.1％を占めた。広告効果を測定し最適なプロモーションを図るため、データ分析・活用が重要視されている。 この背景には、インターネット広告利用の拡大とビッグデータ活用の進展がある。行動履歴から顧客の興味や関心を推測し広告を配信するターゲティング広告など、データを活用した広告手法も多様化し高度化している。 「プロモーション業務において現在取り組んでいるデータ分析と今後取り組

調査会社のガートナー ジャパンは2016年7月4日、日本企業の情報セキュリティへの取り組みに関する調査結果を発表した。ユーザー企業のITリーダーを対象にセキュリティに関する懸念事項を質問したところ、21％が「コストがかかりすぎる」と回答。セキュリティ対策を推進するに当たり、内容が「複雑すぎる」が13％ 、強化を「どこまでやればゴールなのか分かりにくい」が12％と続いた（図）。 同社は、コストが掛かりすぎることが懸念事項のトップになったことについて、セキュリティのリスクを減らすために対策を積み重ねるほどコストはかさむと指摘した。その上で、企業において「セキュリティに関するインシデントは明らかに経営上の大問題になっている。セキュリティは、単なる維持コストではなくビジネスに不可欠な投資である」と分析している。 同社によれば、セキュリティへの取り組みは、ITやセキュリティのリーダーのみで判断を下せ

津田メルマガで「世界のデータ・ジャーナリズム最前線」という連載をしていたのですが、その番外編という感じで記事にしてみました。 イギリスのEU離脱に関する国民投票を扱ったデータ・ジャーナリズム記事集です。投票結果と地図のマッシュアップや、投票結果を投票者の属性と関連づけるなど「分析」が行われているものを選んでいます。 ※ 「できるだけ多くみつける」努力はしていますが、網羅性は考慮されていません。 ※ あくまでもデータ・ジャーナリズム事例の収集を目的としていて、イギリスのEU離脱についての多角的な視点をカバーすることを保証しません。

IT人材数は現在91.9万人に対し、17.1万人不足している。2030年には78.9万人不足も予想される。経済産業省調べ。 経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測し

コンカーは2016年6月10日、同社が実施した「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」の結果を発表した（写真1）。会社員が毎月の経費精算作業にかけている時間は平均48分で、生涯では合計52日に上ることが分かった（写真2）。スマートフォンなどを活用した領収書の電子化や作業の自動化を進めることで、日本全体では年間で1.1～1.9兆円のコスト削減効果があると試算した。 調査は、年収400万円以上の会社員309人に、オンラインで実施。回答者の8割弱が、経費精算業務が「面倒だ」と回答した。領収書ののり付けを負担に感じると答えた人も7割を超えた。生涯で経費精算に費やす日数は平均で52日、経費を月額10万円以上使う人では100日を超える。 経費精算をめぐっては、2016年秋に領収書の取り扱いに関する規制緩和が行われる見込み（関連記事：領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ）。スマートフォ

スマートフォンアプリ利用時間は過去最長となり、アプリによる通信時間も長くなっているとの調査結果を、アプリ関連調査会社のApp Annieが公開しました。 モバイルアプリが使われた時間、1ユーザーあたり25％の伸び！ App Annieが公開した調査結果は、Android端末について調査したもので、中国は対象に含まれていません。 全世界でスマートフォンアプリが使われた時間の総数は、2014年第1四半期を100とすると、2016年第1四半期には2倍以上に上昇しています。これは、アジアなどで急激にスマートフォンが普及した結果と考えられます。 ユーザー1人あたりのアプリ利用時間は、2014年第1四半期を100とすると、2016年第1四半期には約25%の伸びを見せています。私たちがスマートフォンアプリを利用している時間は、過去最高に達しています。 アプリの平均セッション時間は2年前より35%増！ ア

楽天のクチコミ就職情報サイト「みんなの就職活動日記」と日経コンピュータ、日経BPイノベーションICT研究所は2016年5月26日、就職活動中の学生を対象に調査した「IT業界就職人気ランキング」の結果を発表した。大手のITメーカーやSI（システムインテグレーション）企業への人気が回復傾向にある。 本調査は2010年から毎年調査しており今回で7回目となる。2017年3月卒業予定の学生を対象に、2015年11月26日から2016年4月21日までアンケートを実施。3738人から回答を得た。学生には就職希望の企業を5社以上7社まで複数回答してもらった。その回答件数を単純集計したのが総合ランキングだ（表）。

MMDLaboが運営するMMD研究所は5月20日、「2016年スマホ依存に関する調査」と題した、スマートフォン依存に関する調査結果を公表した。調査対象はスマートフォンを所有している15～59歳の男女で、有効回答数は553人。5月13日～14日にインターネットを使用して実施されたもの。 まずスマートフォン依存について質問したところ、「かなり依存している」と答えたのは全体の18.8％、「やや依存している」の52.6％となり、この2つをあわせた71.4％がスマホ依存を自覚していると回答している。年齢別で見ると、10代が21.6％、20代が26.4％、30代の21.8％が「かなり依存している」と回答しており、30代までの2割以上がかなり依存している自覚を持っているという。 1日あたりのスマートフォン接触時間について質問したところ、「2時間未満」が最も多い20.3％。続いて「3時間未満」が17.9％

Housmart高松です。 「ログ分析基盤」というと、すでにかなり大きいサービスでの事例がSlideShareなどで共有されているのをよく目にしますが、 立ち上がったばかりのサービスに適用するには”too much”な内容となっていることが多いかと思います。 そこで今回は、まだユーザが少ないフェーズでも 「お金と時間をあまりかけずに」 導入できるログ分析基盤について、カウルでの事例をご紹介いたします。 小規模のサービスであってもログをしっかりと収集・分析してサービスの改善に役立てていくことは非常に大切なことです。 一方で、データ収集のためのJavascriptの開発やWebサーバの構築と管理、データストアやデータ処理基盤の選定や設定などに専属で人を割くことができないのもスタートアップの実情ではないでしょうか。 そこでカウルでは 安価に利用できるSaaSをいくつか組み合わせることで、簡単に始

米国の調査会社Evans Dataが2016年3月8日（米国時間）に発表した調査報告書概要によると、ソフトウェア開発者のおよそ3割が人工知能（AI）の台頭で自らのキャリアやスキルの陳腐化が進むことを懸念していることが分かった。 プラットフォームの陳腐化より、自分のスキルの陳腐化が心配 この調査報告書は、同社が行った年次調査「Developer Marketing 2016」の結果をまとめたもので、今週中に報告書全文が公表される。 この調査は、世界のソフトウェア開発者550人超を対象としたもの。「自分のキャリアの中で最も心配なことは何か」という質問に対し、最も回答が多かったのは、「自分が陳腐化し、開発の仕事がAIに奪われること」だった。こう回答したのは全体の29.1％で、プラットフォームに関する懸念よりも大幅に高い結果だった。例えば、「自分のターゲットプラットフォームが時代遅れになること」と

米IDCが現地時間2016年3月3日に公表した世界のスマートフォン市場に関する調査によると、同年における年間出荷台数は約15億台となり、2015年の実績から5.7％の増加にとどまる見通し。 2015年における世界のスマートフォン年間出荷台数は14億4000万台だった。その前年比伸び率は10.4％と、2桁成長した。しかし世界最大の市場である中国がすでに新興市場から成熟市場に移行していることなどから、スマートフォンの年間出荷台数は今後2桁成長が見込めず、2015年が2桁成長の最後の年になるのではないかと、IDCは見ている。スマートフォンの世界年間出荷台数は今後年平均6.0％伸びで推移し、2020年には前年比4.3％増にとどまると同社は予測している。 IDCによると、スマートフォンの出荷台数はインド、インドネシア、中東・アフリカ地域などの市場で引き続き堅調に伸びている。その一方で、米国、中国、西

調査会社のIDC Japanは2016年2月23日、国内のIoT市場に関する調査結果を発表した。2015年の市場規模は前年比15.2％増の6兆2232億円に達すると予測。2014年～2020年にかけての同市場の年間平均成長率（CAGR）を16.9％と想定し、2020年には13兆7595億円にまで拡大すると分析した。 同社は、2015年のIoT市場の動向について、産業分野別では製造業、運輸業、公共／公益といった分野が市場の成長をけん引するとする。こうした分野では、従来から様々な組込み系の機器やインフラに対して投資を行ってきた経緯があるという。そうした機器やインフラの運用効率の合理化、機器・インフラを通じたエンドユーザー満足度向上などを実現していく上で、IoTを活用することが不可避の流れになりつつあるとまとめている。 具体的な利用として、製造業における製造オペレーションや製造アセット管理、運輸