東京商工リサーチが10月10日、2017年度上半期の全国における企業倒産についてのレポートを公開している。これによると、全国での倒産件数は4220件で前年同期比+0.09%、前期比で+1.32%と、わずかながら増加している。また、負債総額は2兆1,173億7,800万円で前年同期比219.65%となっているが、こちらは自動車向けエアバッグの不具合問題を引き起こした自動車部品製造大手・タカタの倒産が大きく影響している。 また、2017年9月の全国企業倒産状況によると「サービス業他」の倒産件数が7ヶ月連続で増加しているほか、情報通信業、建設業、卸売業でも倒産件数が増加しているという。 倒産の原因としては「販売不振」が増加しており、また人手不足、求人難といった原因もあるようだ。ここから、「人手不足による不景気」が発生する可能性があるという分析も出ている(ダイヤモンド・オンライン)。