鳩山内閣の支持率の低下を勘違いする人々
鳩山内閣の支持率が低下している。政権交代から100日、期待したほど成果があがっていないということだろうか。それにしても、口汚く鳩山内閣をこきおろす人々の顔をよく見ると、自民党べったりの人たちだった。この数カ月、居場所が定まらなくて、右往左往していたが、ようやく出番とばかりに出てきて騒いでいるが、はっきり言って「時代錯誤」だとしか言いようがない。 小泉・竹中時代が「我が世の春」だった人たちが、メディアにはたくさん残っている。早く連立政権を倒して、元の自民党中心の政治は無理でも、せめて「大連立」には持っていきたいという輩である。「国益」「国益」とがなりたてる人々ほど、「国民の資産」を多国籍企業に叩きうる構図が大好きというのは理解に苦しむのだ。 ただし、鳩山内閣の課題は「未来への投資」を感じさせる政策を示すことだ。暫定税率の廃止や子ども手当てを見直すなら、地方の疲弊した経済を建て直すための「メン
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
『Santa Fe』を1年間で処分すべしとする与党案に驚く
児童ポルノ禁止法案の審議が始まった。率直に言って、予想以上にスゴイ内容が与党から提案されていることを、あらためて思い知った。篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影した「Santa Fe」(1991年朝日出版社※99年は小型版の初版でした)が午前中の審議から例として出された。与党提案者の葉梨議員は、「内容を見ていないからわからないが」と前置きしながら、児童ポルノの要件を満たしているのであれば、「1年以内に処分された方がいいと思う」と述べた。すなわち、今回の与党案で児童ポルノの「単純所持」を犯罪化することで、1年の猶予を与えるからその間に該当するものは大手出版社から出た著名な写真家の写真集だろうが、廃棄するなり処分するのがよい……という見解を述べたのだ。与党案が通過すれば、出版社は「児童ポルノと疑われる過去の出版物」の在庫を大量に廃棄し、古本屋さんは過去に出版された『平凡パンチ』『プレイボーイ』『G
春の微熱と「死刑」をめぐり考えること
温かい春の風に思い切りあたって、気分よくなっていたら、どうも喉の調子がおかしい。微熱も出てきて、久しぶりに風邪をひいたらしい。頭も身体もボーッとするので、動きも緩慢になる。昨日は、光事件の元少年に広島高裁が「死刑判決」を出した。従来までの「永山基準」を塗り替えるものとして注目される。先週、私たち死刑廃止を推進する議員連盟では「死刑判決全員一致制」「重無期(終身)刑創設」の法案を発表していたが、今回の判決が1年後に始まる「裁判員裁判」に与える影響は大きい。 今朝の朝日新聞はこう書いている。 「死刑を執行する立場の法務省も世論を強く意識する。ある幹部は『裁判員制度の導入が決まったころはかえって死刑判決が減るとの見方もあった。だが、最近の報道や世論を見ていると、どうも逆ではないかと思う』と話した」 [引用終わり] この発言は、私の実感と一致している。裁判員制度とは、「素人の感覚を大事にして、市民
ビルマ武力弾圧と長井健司さんの死
大使館前で手渡せなかった申し入れ文を読み上げる 昨日に続けてビルマ情勢が緊迫している。昨日の夜、日本人ジャーナリスト長井健司さんが死亡したというニュースが飛び込んできた。当初は、「流れ弾にあたったのか」とも言われたが、1メートルの至近距離からビデオ撮影中に銃撃されたという情報も出てきており、軍事政権兵士によるジャーナリスト殺害であった可能性も高い。今朝の毎日新聞に掲載されている写真は、永井さんが銃撃された後で倒れてなおビデオカメラをかたく持っている姿が映し出されている。夕刊には、至近距離から銃撃されている模様がさらに掲載されている。卑劣な軍事政権による暴力に倒れたジャーナリスト長井さんの冥福を祈りたい。 国会内では、自民・民主・社民の各党議員が参加して外務省から緊急ヒアリングを行い、また夕刻3時30分頃に福島みずほ党首と私は、品川区にある「ミャンマー大使館」に向った。大使館の前には、たくさ
安倍政権への審判と「柏崎刈羽原発」
今朝、テレビ朝日のサンデープロジェクトを見ていたら、東京電力幹部が生出演して田原総一郎とやりとりをするコーナーが放送された。独占企業である東京電力は、メディアに有形無形の影響力をこれまでも駆使してきた。今日の番組のコーナーは「東京電力広報」と勘違いするぐらいにぬるく、報道番組と言えるかどうか疑問だった。たとえば、話題が６号機の破損に及んだ時のこと、「クレーンの車軸は損傷したけれど、落ちなかったのが重要だ」と東京電力は強調する。この点について、「それでは、原子炉のフタ（重さ１５０トン）を吊り上げていた時に地震が起きたらどうなっていたのか」更に突っ込むのが普通だ。クレーンで吊り上げていた原子炉のフタが落下し、原子炉を破損する事態にならないのか。東京電力も、今後、この点は検証しなければならないだろう。 また、昨日の毎日新聞・朝日新聞の朝刊が報道した「１号機の燃料用プールだけではなくフタの開いてい
悪法量産・安倍内閣への警告(海渡雄一さん)
『共謀罪とは何か』(岩波ブックレット)を共著で書いた海渡雄一さんから、『悪法量産の安倍内閣への警告』が届いた。小泉政権が終焉し、安倍政権は「強気一本」の「戦後レジーム」と突破でダッシュし始めた。海渡雄一さんらしい鋭角の分析と呼びかけを今日は、皆さんにお届けすることにしたい。 戦争のできる国づくり、人づくり目指す悪法ラッシュの波 海渡雄一（弁護士） １ 終わりのないテロとの闘い ９．１１の同時テロとされる事件の深層には未だに闇に包まれている部分もあるが、この事件をきっかけとしてアメリカ・ブッシュ政権がテロとの闘いという大規模な戦争を始めた。この闘いは現象的にはアフガン戦争、イラク戦争という形態をとっているが、全体としてテロとの戦争という、相手方も戦闘範囲も不明確で、したがって、明確な形で終わらせることが困難な非常に特殊な持続性の戦争である。 日本は、このアメリカ主導のテロとの闘いに実質的には
ホワイトカラー・エグゼンプション 残業手当ゼロの恐怖
今年1年にわたって「格差社会」のことを考えてきた。例えば、国民年金では暮らせない、生活保護世帯の受給額の半額以下だという声が「年金問題」で溢れていた。誰がどう考えたって、国民年金支給額の引き上げが政策課題だろう。しかし、「小泉・竹中」構造改革病にかかると、まったく逆の結論を出してくれる。「生活保護世帯支給額を国民年金並に削減せよ」という逆転の発想だ。正規雇用と非正規雇用の賃金格差がそんなにひどいなら、正社員の給料が高すぎるのだ。収入のいいサラリーマンには、時間あたりの残業手当を支給することなしに雇用が出来るように制度改革したい。これか残業代ゼロのホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)だ。 厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会分科会は27日、労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）導入を労働側委員の反対を押し切って決定した。厚労省は年収８百万－９百万円程
著作権法改正、厳罰化とネット規制を考える
防衛省昇格法案には、自民・公明・民主党、そして国民新党も賛成し、「圧倒的多数」で衆議院本会議を通過した。(社民党の抗議声明は→) 反対討論に登壇した辻元清美議員が「大政翼賛会にならないように」と声をはりあげると、野次が渦巻いて各党の議場係が演壇に終結した。少数意見の表明さえ、封じようとする空気が漂っていて背筋が寒くなる。その直後に行われた採決の光景は社民・共産を除いて、総立ち賛成状態だった。初代大臣となるはずの久間防衛庁長官は、わずかの討論時間で船を漕いでいる始末だ。与野党の呉越同舟は、政治を空洞化させていく。 本会議が終わると、文部科学委員会の理事懇談会に向った。明日「著作権法改正」を2時間ばかりの審議で採決までしたいとの与党の提案。突然のことだったので、「賛否は法案内容を聞いて決めます」と私は社民党の立場を表明。議員会館に帰って、文化庁著作権課の著作物流通推進室長を呼んで、法案の説明を
共謀罪、「明日審議入り強行」の動き
法務委員会理事会が開催されたが、明日の10時30分から与党の提案で信託法の補充審査のために参考人を呼んで、与党30分・野党30分の質疑をする。ここまでは、与野党合意で日程が決まった。「共謀罪の審議入りを」という声が与党理事複数から次々と出て、金曜日のやりとりよりも熱を帯びてきた。足かけ10年、この法務委員会にいる経験から言うと、安保委員会で審議されている防衛省昇格法案の採決日程を(30日木曜日とささやかれている)睨みながら、明日の1時間の参考人質疑終了後に「審議入り強行」の挙に出る危険性がある。私は、「外務省からは何の返答もない。1年前には、『米国の留保』を知りながらこれを隠し、野党各委員からは世界各国の状況はどうかという質問にも一切答えず、与党側から数えきれないほどの修正案が出る。こんな法案はまず廃案にして、条約批准についてゼロから考え直すべきタイミングだろう」と主張した。平岡秀夫野党筆
教育基本法は「家庭教育」も対象、隣組復活への道が仕込まれている
教育基本法特別委員会が今日も開かれた。昨日の審議再開に続いて、今日も質疑に立ったが、じわじわと「採決」の出口を目指して与党側はひたすら「審議時間」の超過を狙っている。「3～4箇所で地方公聴会をやりたい。中央公聴会はやる予定がない」という提案が昨日与党側から語られたが、今日はその話題は持ち越しとなった。地方公聴会のセットには5日間ほどかかるということを考えれば、与党側は来週前半の地方公聴会のセット、そして来週中の採決を狙っているのは間違いないだろう。他方で、「いじめ自殺」の連続と「高校単位未履修問題」は底辺を広げており、野党側は一致して文部科学委員会の開催を要求している。しかし、与党は応じる気配はない。民主党は、「文部科学委員会を開催しないなら、両問題で参考人招致をして集中審議を行う」ことを要求している。「教育再生会議」の面々も、国会を離れた官邸であれこれ論議しているなら、国会で語ってもらう
共謀罪、米国留保の分析 (議事録付)
アメリカの弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士に、法務委員会で問題となっている「アメリカの留保」について分析をしてもらった。喜田村弁護士によればアメリカの犯罪の大半は、州法で裁かれるという。この国際化とITの時代に「アメリカの留保」について、いまだにデタラメな理屈にならない屁理屈を言い続けている外務省にはあきれるが、問題は「北朝鮮核実験」などの緊急事態を理由に、日本にアメリカの一部の州では犯罪とならない行為も犯罪とする「共謀罪体系」を一気に仕上げていこうという気配も見えることである。さっそく、喜田村弁護士の分析を頂いたので、ここに公開することにする。 「喜田村洋一弁護士からのメール」 (国連のホームページから)条約に関する米国の留保の部分を読みました。外務省がどのように訳しているか知りませんが、彼（女）らの訳は信用できないので自分で訳してみました。ご参考までにこれをお送りします。 アメリ
北朝鮮によるミサイル発射について
今朝、朝のテレビニュースで「北朝鮮ミサイル発射」を知った。未明から朝にかけて6発を発射し、いずれも日本海に落下した。3発目は開発中のテポドン2である可能性が強く、他はスカッドミサイルかノドンだったのではないかと報道されている。アジアの平和と安定を願う人々すべてに対しての挑発行為であり、断じて許せないと思う。2002年の日朝平壤宣言で確認した「ミサイル発射凍結」を踏みにじるものであり、北東アジアの平和と安定を願う人々の努力に冷水を浴びせる行為だ。 こうしているうちに、ニュース速報では、午後5時22分に7発目のミサイル発射(28分着弾)が伝えられた。6発のミサイル発射だけでも、異常な緊張関係を作り出す作用をもたらしたが、さらなる発射情報は何を意味しているのだろうか。6カ国協議は凍結されたままだが、周辺諸国のいずれも「ミサイル発射」を自制するように求めていた。今回のミサイル大量発射を理解したり、
共謀罪本日採決、土俵際で見送り
本日の法務委員会では共謀罪採決が見送られた。朝早くから、きりぎりの攻防が展開された。今日ほど長い一日は久しぶりだった。午後6時に委員会は終了、懸念された採決は行われず、来月9日に「共謀罪」の参考人質疑が行われることが決まった。やった! 11日間の連休中という時間が生れた。 朝から法務委員会理事会は緊迫した空気で始まった。野党側は、与党側が「質疑終局・採決」を降ろさない限り、審議には応じられないと強い態度で応じた。ところが、そう簡単に「質疑終局・採決」を降ろすわけにはいかないという主張なので、理事会は休憩になり、民主党・社民党それぞれ国会対策委員会に今後の対応の判断を持ち帰った。約1時間、自民・民主の国対同士の協議が続いて「採決は今日は見送る」という結論が出た。再開された理事会で、この点を確認して審議に入る。 午後には、文部科学委員会で「認定こども園」の質疑もあり、いつになく大忙しだった。夕
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