関西電力の岩根茂樹社長は27日午前、記者会見を開き、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から会長や社長など経営幹部や社員、合わせて20人が金品を受け取り、その総額はおよそ３億2000万円にのぼることを明らかにしました。そのうえで岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 このなかで岩根社長は会長や社長などの経営幹部や社員、合わせて20人が、去年までの７年間にわたって３億2000万円相当にのぼる金品を受け取っていたことを明らかにしました。 金品を渡していたのは関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役でした。岩根社長は森山元助役について、「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べるとともにこれらの金品は一時的に受け取ったものだ

運動会の組み体操で事故が相次ぐ中、組み体操をやめさせない教育委員会への怒りをあらわにする、神戸市長のツイッターへの投稿が、インターネット上で注目を集めています。 しかし、この秋も組み体操を実施する小中学校が相次いでいて、久元市長は、先月、みずからのツイッターで、「組体操。頑なに見合わせをこばむ神戸市教育委員会。本当に無責任だ。すぐに、やめて欲しい！」と見合わせを強く求めました。 さらに、今月に入っても事故が立て続けに起きたことから、久元市長は「何を対応していたのか？ 何度でも言います。教育委員会、そして、校長先生をはじめ小中学校の先生方には、やめる勇気を持ってください」と投稿し、怒りをあらわにしました。 これに対してインターネット上では「勇気ある発言を支持します！」、「もう組み体操の時代ではない」などと、久元市長を支持する意見の一方、「僕は組み体操を通して、友だちと信じ合える気持ちが高まり

北朝鮮は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が15日行った演説で、南北の経済協力を呼びかけたのに対し「再び対話に向き合う考えはない」とする談話を発表しました。 この中で、ムン大統領が、米朝の非核化協議の再開と南北の経済協力を呼びかけたことについて、現在、米韓合同軍事演習が行われていることを理由に「反撃訓練を行いながら堂々と『対話』を持ち出す人物の思考が果たして健全なのか疑わしい。まれに見るずうずうしい人物だ」と批判しました。 そのうえで「何の計算もなく、季節が変わるように、おのずと対話の局面が訪れると妄想している。今後、分かることだが、これ以上言うこともないし、再び対話に向き合う考えもない」として呼びかけに応じない姿勢を示しました。 北朝鮮は、経済協力の前提となる制裁の解除が見通せない中、今月20日まで行われる米韓合同軍事演習を繰り返し批判するとともに、韓国への反発を強めています。 北朝

政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。 この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。 さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日に演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府の姿勢を批判しました。

ことしの全国学力テストでは、中学校の国語で、手紙の書き方を尋ねた問題が出されましたが、正答率は６割に届きませんでした。子どもたちにもＳＮＳが普及していることの表れとみられますが、専門家は「手書きの手紙でしか伝えられない気持ちはあると思うので、子どもたちには大切にしてほしい」と話しています。 正しい書き方は、右隅に住所を記し、真ん中に敬称をつけた宛名を記す必要がありますが、正答率は57.4％にとどまりました。 間違った例としては、宛名と住所の位置を逆に書いたものや、住所に続けて、メールアドレスを記したものなどがあったということです。 手紙の書き方を尋ねた問題は、平成24年度の調査でも出されましたが、その時の正答率は74.2％で、今回はそれと比べて、17ポイント近く低くなりました。 日本郵便によりますと、年賀はがきの発行数はＳＮＳやメールの普及に伴いピークだった平成15年度から４割以上も減少し

島根県の竹島付近の空域で韓国軍機が「領空を侵犯した」として、ロシア軍機に警告射撃を行ったことについてロシア軍は声明を発表し、危険な行為に及んだのは韓国側だと抗議しました。そのうえで中国軍と行った警戒監視活動の成果を強調し今後ますます中国軍との連携を深めるとみられます。 このなかでコビラシュ司令官は、ロシア軍と中国軍の爆撃機が行った警戒監視活動に、Ａ50早期警戒管制機が参加していたことを明らかにしました。 この軍用機について、韓国軍は、韓国が「領空」と主張する空域に入ったとしていましたがコビラシュ司令官は、改めて領空侵犯はしていないと強調し、危険な行為に及んだのは韓国側だと文書で抗議したことを明らかにしました。 そのうえで、「ロシアと中国のパイロットは、日本海上空で互いに３、４キロ離れた隊列を組んで飛行し、高度な技術と結束を示した」と述べ、成果を強調しました。 ロシア政府はロシアと中国が、そ

エスカレーターで広まっている「歩く人のために片側を空ける」習慣を改めてもらおうと、全国の鉄道事業者などが協力し「歩かずに立ち止まる」ことを初めて明確に呼びかけるキャンペーンが22日から始まりました。 このうち東京 上野駅ではＪＲや東京メトロの職員などが「歩かず立ち止まってご利用ください」などと呼びかけました。 また「２列で立ち止まって」と書かれた蛍光色のベストを着た警備員がエスカレーターに乗りながら呼びかけをしたほか、大型の掲示板も設置されました。 エスカレーターのマナー向上を訴えるこのキャンペーンは10年以上前から行われてきましたが、反発も予想されたことから控えめな表現にとどめてきた経緯があり、明確な表現で訴えるのは今回が初めてです。 身体の一部が不自由で、正しい乗り方の普及を願ってきた会社員の女性は「長年の習慣を改めることは難しいと思いますが、立ち止まる理由や、止まって乗りたい人がいる

所属するお笑い芸人が反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題で、吉本興業の岡本昭彦社長は、宮迫さんや田村さんらに対し、「会見したら、全員、連帯責任でクビにする」と言ったことについて、「ミーティングが硬直し、和ませようということで、『もうええ加減にせい、勝手にせい』というつもりで言ったが、僕の身内の感覚が相手に伝わらなかったのだとしたら、反省するべきところだと思う」と話しました。

金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。

法律の上限を上回る金利で女性に金を貸し付けたとして、大阪・千早赤阪村の３６歳の職員が逮捕されました。 警察によりますと、金を貸す条件として性的な対価を要求する「ひととき融資」と呼ばれる行為をしていたということです。 逮捕されたのは、千早赤阪村の人事財政課主査、藤田祐容疑者（３６）で、警察によりますと３年前からことしにかけ、２０代と４０代の女性２人に対して、法律が定める上限を大幅に上回る金利で金を貸し付けたとして出資法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、藤田主査はインターネットの掲示板を通じて女性と知り合い、金を貸していましたが、その融資の条件として性的な対価を要求する「ひととき融資」と呼ばれる行為をしていたということです。 調べに対して容疑を認め、「お金も返ってくるし、性的な行為もできてすばらしい融資だと思った」と供述しているということです。 職員が逮捕されたことを受け、千早赤

農林水産省の元事務次官の76歳の父親が44歳の長男を刺したとして逮捕された事件で、父親は先週、川崎市で男が小学生らを殺傷した事件を受けて「川崎の事件を見ていて、自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べで、熊澤容疑者は「長男は引きこもりがちで、家庭内暴力があった」と供述していますが、その後の調べに対し、およそ１週間前に起きた、川崎市で51歳の男が小学生らを包丁で殺傷した事件を受けて「川崎の事件を見ていて、自分の息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁によりますと、事件直前には長男が近くの小学校で行われていた運動会の音がうるさいと腹を立てたのを父親が注意し、口論になったということで、父親は「周囲に迷惑をかけては

日米首脳会談についてアメリカのメディアは、トランプ大統領は日米の貿易問題をめぐっては厳しい姿勢を貫いたと伝えました。 有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは日米の貿易交渉について「トランプ大統領が『おそらく８月にはよい発表ができるだろう』と述べた。しかし妥結の時期を尋ねられた安倍総理大臣は日程は示さなかった」として、妥結の時期をめぐる見解の違いを伝えました。

中国の「ファーウェイ」の新製品のスマートフォンの発売を延期する動きが相次ぐ中、アメリカのネット通販大手「アマゾン」も日本で直販する新製品の販売を事実上停止し、影響が広がっています。 アマゾンジャパンの通販サイトで購入できなくなっているのは24日に発売を予定していたファーウェイの新製品のスマホのほかパソコンなどで、アマゾンが仕入れた在庫を販売する直販の製品が「在庫切れ」と表示されています。 アマゾンは具体的な理由を明らかにしていませんが、製品の説明欄には「本製品はＯＳ＝基本ソフトなどに懸念が発生しています」と記載されています。 ファーウェイをめぐっては、アメリカ政府の規制でアメリカ企業がファーウェイに部品を供給するのが禁止され、スマホに使われているグーグルの基本ソフト「アンドロイド」についても新製品への提供が停止される可能性が指摘されていました。 ファーウェイの新製品のスマホについてはすでに

８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、

長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45％、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは４年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。 調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45％となりました。 これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、４年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。 男女別では男性が４分の３以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「５年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。 内閣府は「『ひき

全国で児童虐待が相次ぐ中、被害を防ぐための対策を考える講演会が開かれ、幼いころから虐待を受けていた女性がみずからの体験を語りました。 兵庫県で生まれ育ち、今は都内の専門学校に通っている太田蘭さん（19）は、小学生から、高校２年生のときに児童養護施設に入所するまで、母親から暴力をふるわれるなどの虐待を受け続けたということです。 太田さんは「中学２年のときにみずから警察に行き、『家に帰れない。家に帰ったら死んでしまう』と訴えましたが、警察官には笑顔で『お母さんがそんなことするはずない。家族なんだから』などと言われた。その後、警察官は母を呼び、母は笑顔で迎えに来たが、家に帰ると私を殴り、『産んだことが間違いだった』と言った。最も悲しい日になった」と述べました。 そのうえで、そのとき、「大人はあてにならない。助けを求めてはいけない、私が悪い。暴力もばり雑言もしかたないと思った」と述べ、救いの手がさ

経済危機に陥っている南米のベネズエラでは極度の物不足の影響が首都カラカス市内の動物園にも及び、飼育していた動物の90％近くがこの１年で餌不足などで死にました。 混乱は経済にも及び、極度の物不足によって多くの公共施設で機能が停止した状態に陥っています。 首都カラカスの動物園では大半のおりには動物の姿がなく、脱走したサルが放し飼いの状態になっています。 動物園によりますと、１年前1500頭いた動物は、餌不足などによってすでに90％近くが死んだということです。 いま生き延びているのはヤギやライオンなど170頭だけで、多くは餌が満足に与えられずに痩せ細り、動物園は閉鎖の瀬戸際に立たされています。 人気者だったゾウも去年の８月に餌不足で死に、見学に来た親子はゾウのおりの前で「動物も私たちも食べ物が足りないんです」と嘆いていました。