「ロシアの帝国主義的な野望はしばらく眠っていただけで今は完全に目覚めている」 こう話すのは、50年以上前に旧ソビエトに侵攻されたチェコ（当時はチェコスロバキア）の政府高官です。 そのチェコがいま、砲弾不足が深刻なウクライナの支援に奔走しています。いったいなぜなのか。現地を取材しました。 （ベルリン支局長 田中顕一）

物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

去年、神奈川県大磯町の港でおよそ40年介護を続けてきた79歳の妻を車いすごと海に突き落として殺害したとして殺人の罪に問われている81歳の夫の初公判が5日に開かれ、夫は起訴された内容を認めました。 大磯町の藤原宏被告（81）は去年11月、町内の港で足が不自由な妻の照子さん（当時79）を乗っていた車いすごと海に突き落として殺害したとして殺人の罪に問われています。 5日、横浜地方裁判所小田原支部で開かれた裁判員裁判の初公判で、被告は「間違いありません」と述べて起訴された内容を認めました。 検察は冒頭陳述で「被告は、およそ40年前に妻が脳梗塞で倒れてから介護を続けてきたが、去年6月ごろから妻の体の状態が悪化して介護の負担が増えたため家族などから施設に入れるよう説得されたが強く反対していた。施設に入れるくらいなら殺害してしまおうと決意し、『長男に会いに行く』とうそを言って港に連れ出して、岸壁から車い

バブル期の前後、観光客を呼び込もうと、国内各地で巨大な観音像が建てられました。中には管理が行き届かなくなって老朽化が進み、地域の住民から不安や戸惑いの声があがっているものもあります。専門家は「巨大であるがゆえに修復や撤去に費用がかかり、その取り扱いが課題になっている」と指摘しています。 専門家によりますと、1930年代以降、戦没者の慰霊などを目的に、高さが数十メートルに達するような巨大な観音像が国内の各地に建てられました。 1980年代前半からバブル期にかけては観光客の呼び込みを目的にしたものが中心となり、高さを競うように巨大化が進んだということです。 このうち、石川県加賀市にある鉄筋コンクリート造り、高さ73メートルの観音像は、1987年に地元出身の実業家によって建てられました。 当初は多くの観光客が訪れましたが、バブル経済の崩壊後、周辺に整備されたレジャー施設は相次いで閉業し、観音像は

ウクライナ政府の高官は、ゼレンスキー大統領が来日し、G7広島サミットに対面で出席することを明らかにしました。 ゼレンスキー大統領としては、G7サミットに対面で出席することで、ウクライナへのさらなる支援を訴えるものとみられます。 ウクライナ政府で安全保障を担当する国家安全保障 ・国防会議のダニロフ書記は19日、現地の公共放送のインタビューに対し、ゼレンスキー大統領が来日し、G7広島サミットに対面で出席することを明らかにしました。 そのうえでダニロフ書記は、「非常に重要なことがサミットで決まる。ウクライナの利益を守るためにも、ゼレンスキー大統領が現地に行くことが重要だ」と述べ、サミットに出席する意義を強調しました。 ゼレンスキー大統領は、5月に入り、ドイツやイギリスなどヨーロッパ各国を相次いで訪問し、ミサイルや無人機などの軍事支援を取り付けました。 その後、イギリスなどが、ウクライナのパイロッ

17日の東京株式市場、日経平均株価は1年8か月ぶりに3万円台に値上がりしました。 17日の東京株式市場ではデパートや鉄道、航空といったインバウンドや、半導体関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価はおととし9月以来となる、3万円台に値上がりしました。 ▽日経平均株価の終値は16日より250円60銭高い、3万93円59銭 ▽東証株価指数＝トピックスは6.43上がって、2133.61 ▽一日の出来高は14億2804万株でした。 東京株式市場では、企業決算の内容や業績見通しが全体的に堅調で先行きへの期待感が高まっていることや、日本でコロナ禍からの経済再開が本格化することを見込んで、このところ海外の投資家からの買い注文が集まっていて、今月に入ってから日経平均株価の上げ幅は1200円を超えています。 背景に海外経済と日本経済の“温度差” 日経平均株価が3万円を超えたのは、およそ1年8か月ぶりで、

県内の地域おこし協力隊員のおよそ３分の１が任期途中で辞めるなど、なかなか定着していない現状を受けて、着任して１年未満の隊員を対象に、地域にうまくなじむための方法などを学んでもらう研修会が高知市で開かれました。 この研修会は、県などが開いたもので、県内各地で地域おこし協力隊として活動している着任１年未満の隊員２５人が参加しました。 地域おこし協力隊は、過疎化や高齢化が進む地域に都市部から移り住んで、農林水産業に従事したり地域産品のＰＲを手がけたりして最長３年かけて地域への定住を図る取り組みで、現在県内で２００人あまりが隊員として活動しています。 主催者などによりますと、地域と信頼関係がうまく築けずにトラブルになるなどの理由で、県内では任期途中で隊員の３分の１が辞めてしまうなど、途中退任の多さが課題となっているということです。 １２日の研修会では、現役の協力隊員やＯＢが講師となって、地域との信

厚生労働省は28日、都内で新たに1001人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より124人増えました。1000人を上回るのは今月1日以来です。また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は27日より1人増えて2人でした。一方、感染が確認された2人が死亡しました。

東京 八王子の東京都立大学で、教授で社会学者の宮台真司さん（63）が刃物で襲われ重傷を負った事件で、容疑者とみられる41歳の男が事件から2週間余りあとに死亡していたことが警視庁への取材で分かりました。自宅からは、事件前後に防犯カメラに写っていた自転車などが見つかったということで、警視庁が詳しく調べています。 これを受けて宮台さんは1日、インターネット放送局の番組の中で心境を語り「気持ちのふんぎりがつきにくい。動機が分からないので釈然としない気持ちで、問題を解決できたという気持ちにならないまま先に進むのが残念だ」などと述べました。 去年11月29日、東京 八王子の東京都立大学・南大沢キャンパスで、この大学の教授で社会学者の宮台真司さん（63）が男に刃物で切りつけられ、全治6週間の重傷を負いました。 警視庁は殺人未遂の疑いで捜査し、現場周辺の防犯カメラに写った男の映像を公開するなどして情報提供

温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 すべての新築住宅が対象になるのか。住宅の価格はどのようになるのか。記事の後半でQ＆A形式で詳しく解説します。 全国で初めて成立 15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状

「どちらが埼玉で有名なヤンキーか」をめぐって県内の中学生2人がSNSでトラブルになり、一方が暴力団員など仲間とともに暴行して大けがをさせる事件がありました。この事件で警察は中学生や暴力団員など11人を傷害などの疑いで逮捕しました。 警察によりますと、ことし10月2日の未明から朝にかけて中学2年生の14歳の男子生徒が車で連れ回されたうえ、さいたま市内の河川敷や駐車場で多数の男女から殴る蹴るの暴行を受ける事件があり、生徒は胸や鼻の骨折などの大けがをしました。 警察は、この事件に関わった疑いで15歳から25歳の中学生や高校生、それに暴力団員など11人を7日までに傷害や監禁の疑いで逮捕しました。 これまでの調べによりますと、逮捕された11人のうちの女子中学生と被害者の男子中学生は事件の前にSNSで知り合い、やり取りをする中で「どちらが埼玉で有名なヤンキーか」をめぐり言い争いになっていたということで

物価上昇の家計への影響を民間企業が調査したところ、影響があると答えた世帯が88％にのぼった一方で、年収が増えると回答したのは30％にとどまりました。調査の担当者は「物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている」と分析しています。 生命保険大手の「住友生命」は、全国の20代から60代の正社員と公務員を対象に、10月、インターネットで調査を行い、5000人余りから回答を得ました。 それによりますと、物価上昇の家計への影響について聞いたところ▽「ある」が52％▽「少しある」が36％で、影響はあると答えた人が合わせて88％にのぼり、1か月の生活費は、去年と比べて平均で1万4800円増えていました。 また、家計を節約していると答えた人は、79％にのぼり、その項目は▽「食費」が43％▽「旅行・レジャー費」が36％▽「洋服などの費用」が26％などとなりました。 さらに子どもの

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、自身のツイッターで、利用を永久に停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントを復活すると明らかにし、その後、トランプ氏のアカウントは復活しました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカのトランプ前大統領のツイッターのアカウントを復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票を呼びかけていましたが、投票は日本時間の20日午前10時前に締め切られました。 その結果、投票総数は1500万票を超え、賛成が51.8％、反対が48.2％で賛成多数となりました。 これを受けて、マスク氏は自身のツイッターにラテン語で「民衆の声は神の声だ」などと投稿し、トランプ氏のアカウントを復活すると明らかにしました。 その後、トランプ氏のツイッターのアカウントは復活しました。 ただ、アカウントは、去年1月に起きたアメリカ連邦議会への乱入事件で、

NATO＝北大西洋条約機構に加盟しているポーランドの国内に落下したミサイルについて、ウクライナ側は、ロシアによる攻撃だとして批判しています。 一方、アメリカのAP通信は、ウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するため発射したものだったとみられると伝え、ポーランド政府やNATOは、分析を進めています。 ウクライナでは15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が各地で行われましたが、ポーランドの外務省は、日本時間の15日夜遅く、ウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国内で初めて犠牲者が出たことになります。 ポーランドのモラウィエツキ首相は16日、NATOの加盟国の領土や安全などが脅かされている場合に対応を協議すると定めた北大西洋条約第4条の適用を要請するかどうか、検討してい

内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52％にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57％ ◇「どちらかといえば不快に思う」が27％で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70％ ◇「食堂・レストランなど」が51％ ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40％などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48％ ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47％ ◇

ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性があります。 ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して東部や南部でロシア軍に対する反撃を強めています。 ロシアの独立系メディアなどは今月6日、ウクライナ東部ドネツク州で戦闘に参加しているロシア軍の兵士らが、現地での悲惨な状況や不満を書いたとする手紙の内容を伝えました。 それによりますと、「4日間でおよそ300人が、死亡やけがをしたり、行方不明になったりした。機材の半分を失った」として、誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしています。 この報道についてロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1％以下だとして否定

韓国ソウルの繁華街のイテウォン（梨泰院）で29日夜遅く、ハロウィーンを前に仮装した大勢の若者が密集し、折り重なるようにして倒れ154人が死亡した事故で死者に日本人が2人含まれていたことが分かりました。日本の政府関係者が明らかにしました。 韓国政府などによりますと、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で29日午後10時すぎ、大勢の人が折り重なるようにして倒れた事故では、これまでに154人の死亡が確認されました。 このうち140人余りは身元が判明しているということです。 また、133人がけがをし、このうち37人は重傷だとしています。 日本政府関係者によりますと、死者に日本人2人が含まれていることが分かりました。 関係者によりますと10代の女性が1人、20代の女性が1人だということです。 今回の事故で死傷者の多くは10代と20代の若者で、現場では、当時、ハロウィーンを前に仮装などをした大勢の若者が

ロシアのプーチン大統領は、報復だとするウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃について、当面は行わないという考えを示す一方で、ウクライナへの軍事支援を続けるNATO＝北大西洋条約機構に対して「分別のない行動に踏み切らないことを願っている」と主張し、強くけん制しました。 ロシアのプーチン大統領は14日、訪問先のカザフスタンで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議などに出席したあと、ロシアメディアなどに対して記者会見を行いました。 この中でプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、ロシア軍が行った大規模なミサイル攻撃について、「少なくとも現時点ではさらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べ、当面は行わないという考えを示しました。 ウクライナへ軍事支援のNATOを強くけん制 一方、ウクライナへの軍事支援を続けているNATOにつ

ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。 プーチン大統領は10日に安全保障会議を開催する予定で、事態の一層の緊迫化は避けられない情勢です。 ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部をつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は9日、重大事件を扱う連邦捜査委員会のバストルイキン委員長から報告を受けました。 この中でプーチン大統領は「ロシアの極めて重要なインフラの破壊をねらったテロ行為であることは疑いの余地がない。計画の立案者であり、実行者で、黒幕でもあるのは、ウクライナの情報機関だ」と述べ、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。 また、バストルイキン委員長は、犯行は組織的で、ロシア国内や複数の外国の協力者も関与してい

ウクライナの首都キーウで10日、複数回にわたって爆発があり、ウクライナ内務省の高官は8人が死亡したと明らかにしました。ゼレンスキー大統領は全土でロシアによるミサイル攻撃が起きていると非難しています。 ロシアのプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発をウクライナ側による破壊工作だと非難していたことから報復攻撃を行った可能性もあり、事態は緊迫の度を増しています。 ウクライナの首都キーウの中心部で10日午前、日本時間の10日午後、複数回にわたって大きな爆発がありました。 キーウのクリチコ市長によりますと市内の2つの地区で爆発が起き、そのうち1か所は大統領府から1キロほどしか離れておらず、内務省の高官はSNSに投稿し、合わせて8人が死亡、24人がけがをしたことを明らかにしました。 キーウで撮影された映像では、街頭で複数の車が激しく燃え、消防隊員が消火