ここにきて「コロコロコミック」の勢いが凄いことになっていた…！ 久々の“100万部突破”を達成したワケ（飯田 一史） @moneygendai
小学館の「コロコロコミック」が2022年1月15日頃に発売を開始した2月号にて、2014年の『妖怪ウォッチ』、2018年の『スプラトゥーン２』などのブーム以来、久々となる100万部突破を果たした。 前回と異なるのは、今回は通常の「紙の雑誌＋付録」という形態に加えて「デジタル版の閲覧権の入ったシリアルコード＋付録」という形態も合わせての数字となることだ。 大台到達の背景と、『ブラックチャンネル』をはじめとするYouTubeアニメやボードゲーム「ロジカル真王（シンキング）」などコロコロ発の新たなコンテンツ展開のねらいや成果について、秋本武英編集長と石井宏一副編集長に訊いた。 ポケモンカードブームを今の子どもたちに届けるために ――コロコロは『ポケモン』や『妖怪ウォッチ』など、何かのブームが起こると部数が跳ね上がる雑誌ですが、今回は何が盛り上がってのことなのでしょうか。 秋本 背景にはここ数年来
「映画を早送りで観る人たち」の出現が示す、恐ろしい未来（稲田 豊史） @gendai_biz
Netflixに実装された1.5倍速 気がつくと、Netflixをパソコンで観る際に1.5倍速で観られるようになっていた。セリフは早口になるが、ちゃんと聞き取れる。字幕も出る。筆者のブラウザはSafariだが、少なくとも1年前、日本のNetflixにこの機能はなかった。 調べると、Netflixは2019年10月より、モバイルとタブレット端末を対象として試験的に再生速度調整機能を導入していた。その後順次導入が進み、現在では、パソコン及びAndroid、iOSデバイスでの再生時に、再生速度を0.5倍、0.75倍、1倍（標準）、1.25倍、1.5倍に変更できる。 再生画面には他に、「10秒送り」「10秒戻し」ボタンがある。クリックもしくはタップすれば、一瞬で10秒後・10秒前に飛ぶ。TVモニタでの視聴時に倍速視聴はできないが、リモコンの右を押せば10秒飛ばし、左を押せば10秒戻しが可能。なお、
学術会議問題、とうとう野党とマスコミが事実上の「敗北宣言」を出した…！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「尻すぼみ」になった野党の追及 日本学術会議をめぐる騒動は、政府を追及する左派マスコミの中からも「負け戦」と認める声が出てきた。野党は追及ネタが尽きてきた一方、肝心の学術会議は政府に対して、将来のあり方を検討する方針を表明している。まさに「負け戦」の様相だ。 立憲民主党の枝野幸男代表は10月28日、衆院本会議の代表質問で学術会議問題を取り上げた。どんな新ネタが登場するか、と思って、私はテレビ中継を録画して見たが、中身はまるで拍子抜けだった。おさらいのように、同じ質問をしただけだ。 枝野氏は冒頭からえんえんと「彼らが目指す社会」を語り続け、学術会議問題に触れたのは、ようやく23分後だった。枝野氏は「推薦された方を任命しないのは条文上、明らかに違法」「任命しなかった理由は何か」「早く6名を任命して」などと訴えた。 菅義偉首相は「憲法15条第1項で公務員の選定は国民固有の権利と規定している」とし
「不倫よりもセックスレスのほうが悪い」フランス人の驚きの不倫観（此花 わか）
俳優の東出昌夫と女優の唐田えりかの不倫に対し厳しい反応を見せている日本。しかし愛の国・フランスでは、「不倫よりもセックスレスのほうがタブー」であるという興味深い考察が、2018年に発刊されたフランスの社会学者ジャニーヌ・モシュ=ラヴォの著書『フランスの性生活』（未邦訳）に記されている。 モシュ=ラヴォは、2000年と2017年に調査をそれぞれ1年かけて実施し、フランス全土のさまざまな社会階層の男女65人（19～85歳）にインタビューした。調査の結果によると、2000年から2017年にかけて人々はセックスについてよりオープンに話すようになり、「不倫もあって当然」という認識が広がり、「1人が同時に2人を愛する権利を求める」声もあったという。 こうしたことを踏まえ、本著では、フランス人にとってはセックスレスのほうが不倫よりも受け入れがたいという結論が導きだされているわけだが、実際にそうなのだろう
アメリカの反リベラル運動に「ゲーム」が利用されていることの意味（木澤 佐登志） @gendai_biz
アメリカの反リベラル運動では、リベラル勢力を揶揄するのにビデオゲームのアナロジーが用いられることがある。昨秋の中間選挙ではその一つである「NPC」という語がインターネット上に溢れ、さらには大手メディアの紙面にも登場することとなった。ネットが現実に介入し、イデオロギーの「陣地」を書き換えることはもはや当然の事態になっている——このほど『ニック・ランドと新反動主義』（星海社新書）を上梓した木澤佐登志氏のレポート。 それは人間か、ボットか 2018年に公開されたディズニー長編アニメーション映画『シュガー・ラッシュ：オンライン』を観ていて、気になったことがある。本作はインターネットの世界が舞台だ。主人公であるゲームキャラクターのラルフとヴァネロペをはじめとして、オンラインゲームのキャラクターたち、擬人化されたサーチエンジン、さらにはやはり擬人化されたイーベイの決済アルゴリズムやスパムサイトのアルゴ
欅坂46「ナチス風衣装」の世界的炎上、いったい何が問題なのか？（辻田 真佐憲） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「欅坂46」のコスチューム騒動 日本の女性アイドルグループのコスチュームが世界的に物議を醸している。 「欅坂46」が、10月22日に横浜で行われたハロウィーンコンサートにおいて、ナチス・ドイツの軍服（制服）に似たコスチュームを着用。これがSNS上で問題視され、海外メディアにも波及し、31日、ついに米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」が謝罪を求める声明を出すにいたったのである。 これに対する対応は早かった。11月1日、「欅坂46」所属元の親会社であるソニー・ミュージックエンタテインメントはウェブ上で「認識不足」だったと謝罪し、プロデューサーの秋元康も「ありえない衣装」だったと同じく謝罪のコメントを発した。 この騒動が今後どこまで大きくなるのかはまだ予断を許さない。だが、現在のところ次のことがいえる。 （1）これまで日本で寛容に扱われてきた「ナチカル」が、情報環境や政
「奨学金」延滞者急増、その意外なワケ（ドクターZ） @moneygendai
返済義務を知らなかった!? 返済に苦しむ人が急増しているとして、奨学金制度の見直しを求める声が高まっている。 2月29日に公表された労働者福祉中央協議会のアンケート調査によると、奨学金の借入総額は平均312・9万円で、月の返還額の平均は約1万7000円。30代前半までの人のうち、およそ4割が「返済が苦しい」と感じているという。 確かに、月々1万7000円の返済は負担かもしれない。だが、標準的なサラリーマンの年収を鑑みれば、生活が困窮するほどの額ではないはず。なぜ、これほど返済に苦しんでいる人が多いのか。 まず、現状を確認しておこう。 返済の延滞率について、日本学生支援機構の「3月（みつき）以上延滞債権額」の割合をみると、4.6％（2013年度末）。この数字は、借入者に学生が含まれていることを考慮しても、民間金融機関の1.2％（2014年度末）に比してかなり高い。 同機構の「平成25年度奨学
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実（週刊現代） @moneygendai
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
オリンパスより悪質東芝巨額粉飾「総額1562億」はまったく信用できない（磯山 友幸） @moneygendai
日本に「粉飾文化」が根付いた 東芝は7月21日、不正会計の実態調査を行っていた第三者委員会（委員長、上田広一・元東京高検検事長）がまとめた調査報告書を公表、記者会見をしたうえで、田中久雄社長ら歴代3社長の引責辞任を表明した。 れに先立って前日に公表した調査報告書の要約版によると、利益操作は2009年3月期から2015年3月期の第3四半期末までの段階で、1562億円にのぼった。この間の東芝の税引き前利益の合計は5650億円で、単純計算でも利益の3割近くを押し上げていたことになる。日本を代表する企業による巨額粉飾の実態が明らかになった。 報告書では、経営トップについて「見かけ上の当期利益の嵩上げを行う目的を有していた事実が認められる」と断定。幹部職員等の担当者についても、その「目的の下で、不適切な会計処理を実行しまたは継続してきたことが認められる」と組織ぐるみで不正が行われてきた実態を明らかに
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