幻のコーヒー「コピ・ルアック」、完全無人カフェで提供 “ジャコウネコの糞”から豆を採取
コピ・ルアックは完熟したコーヒーの実を食べたジャコウネコの糞から採取した未消化のコーヒー豆を焙煎したコーヒー。その生産過程は特殊であるため、生産量が極めて少ない。非常に希少であることから、世界で最も貴重な幻のコーヒーともいわれる。 New Innovationsは、コピ・ルアックの味について「ジャコウネコの消化器官で酵素の作用を受け、腸内で発酵し排せつされることで、ムスク香のような独特で複雑な香りと、芳醇な味わいが生まれる」と説明。root Cでは、野生のジャコウネコによる生産が証明された豆を使い、コーヒーを提供するという。 root Cはスマートフォンアプリから時間を指定して注文でき、ユーザーの受け取り時間に併せていれたてのスペシャルティコーヒーを提供する完全無人営業のコーヒースタンド。18日時点で東京都や神奈川県、大阪府で全11台を展開中。 関連記事 気分は上げるがテクニックは求めない
「ジャパン・メタバース経済圏」誕生へ メガバンや三菱商事など10社が合意 “異世界RPG風”で
ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す
Twitter、APIを有料化へ 無料提供は9日で終了 「詳細は来週発表する」
米Twitterは2月2日、Twitter APIの無料提供を9日（米国時間）で終了すると発表した。対象になるのはバージョン1.1、2の両方で、代わりに有料版を提供するとしている。同社の開発チームのTwitterアカウント（＠TwitterDev）が明らかにした。 同社は「長年の間、何億人もの人々が1兆を超えるツイートを送信し、毎週何十億ものツイートが投稿されている。Twitterのデータは、世界で最も強力なデータセットの一つだ。私たちは、迅速かつ包括的なアクセスが可能になるよう取り組む。あなた（開発者）は引き続きわれわれとともに開発が可能だ」としている。 詳細については来週報告するという。 関連記事 「Twitter API有料化」の影響範囲は？ 現状から予想できること 「Twitter APIの無料提供を終了する」という米Twitter。詳細はまだ分からないが、現状からどんなシナリオが
Twitter、ゼロデイ脆弱性悪用の約540万アカウントデータ漏えいを正式に認める
米Twitterは8月5日（現地時間）、ゼロデイ脆弱性（既に修正済み）が悪用され、540万以上のアカウントと電話番号やメールアドレスの情報が流出したと発表した。 この脆弱性については1月、同社のバグ報奨金プログラムを通じて報告を受けたという。昨年6月のシステム更新の際に発生したバグで、報告を受けて修正した時点では脆弱性が悪用された証拠はなかったとしている。 だが、米Restore Privacyの7月の報道で、この脆弱性が悪用され、アカウントリストが販売されていることを知ったため、影響を受けたことが確認できるユーザーには直接通知した。 この段階で公式ブログで発表するのは、「影響を受けた可能性のあるすべてのアカウントを確認することはできず」、特に匿名アカウントは国家などの標的になる可能性があるためとしている。 米BleepingComputerによると、アカウントと紐付けられたのは、電話番号
メタップス、不正アクセスやられ放題 最大46万件のカード番号やセキュリティコード流出か バックドアやSQLインジェクションの痕跡見つかる
クレジットカード決済基盤を提供するメタップスペイメント（東京都港区）は2月28日、同社のデータベースから最大で46万件のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどが流出したと発表した。サーバへの不正ログイン、SQLインジェクション、バックドアの設置などさまざまな攻撃を受けていたことが調査で分かった。 流出した恐れがあるのは2021年8月2日から22年1月25日までに決済で使われたクレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードなど46万395件、21年5月6日から22年1月25日までに実行された決済情報593件、加盟店情報38件。「実際に流出した情報を特定できない」（メタップスペイメント）ため、数値は考えられる最大値という。 同社は21年12月14日に、サービスの提携先からクレジットカードの不正利用が懸念されているとの連絡を受け調査を開始。22年1月中に、外部からデータベー
ヤフー、「Tポイント」付与を終了へ 22年4月1日から「PayPayボーナス」に
4月以降は、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」などのECサービス、「Yahoo!トラベル」「一休.com」などの予約サービスに加え、「Yahoo!ニュース」「ebookjapan」など、14のサービスで扱いを終了。「Yahoo! JAPANカード」も利用額に応じて付与するポイントをTポイントからPayPayボーナスに変更する。 ヤフーの各種サービスでたまったTポイント残高は、「Tカード番号」と「Yahoo! JAPAN ID」を連携させる「Tポイント利用手続き」を済ませておくことで、4月以降もオンラインを含むTポイント提携店舗で利用できる。ただし、4月1日に保有ポイントが失効するため、3月31日までに手続きを完了させる必要がある。 Tポイントに係るサービスを運営するTポイント・ジャパン（東京都渋谷区）は、今後TポイントをPayPayボーナスに交換するサービスを提供するとしている。
経営層の75％「テレワークやめたい」 従業員のオフィス勤務希望は？
米スラックテクノロジーズがこのほど、経営層の75％がオフィスで週3～5日働きたいと回答したとする調査結果を発表した。オフィス勤務を希望する従業員の割合は34％にとどまり、経営層と従業員間で、働き方を巡る意識のズレが明らかになっている。 経営層の75％がオフィスで週3～5日働きたいと回答――ビジネスチャットツール「Slack」を提供する、米スラックテクノロジーズがこのほど、こんな調査結果を発表した。オフィス勤務を希望する従業員の割合は34％にとどまり、経営層と従業員の間で、働き方を巡る意識のズレが明らかになっている。 同社は日本に加え、米、英、豪、独、仏の知識労働者（ナレッジワーカー）1万人以上を対象に調査した。その結果、経営層の3分の2以上に当たる68%は、「オフィス中心、または完全なオフィス勤務に戻したい」と回答。そのうち59%は、自社の従業員を「勤務日のほとんど、または毎日オフィスで働
AWS、トランプ支持者のSNS「Parler」へのサービスを1月10日に停止
言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ
Mozilla Corporaton、約250人をレイオフ コロナ禍で
米Mozilla Corporationは8月11日（現地時間）、約250人の従業員をレイオフすると発表した。4月にCEOに再就任したミッチェル・ベイカー氏は、「新型コロナウイルス感染症と戦うために、コスト削減などで乗り切ろうとしてきたが、春から話し合ってきたレイオフを含む変革の必要が現実のものになってしまった」と語った。 「われわれは規模を縮小する必要がある。これは困難なことであり、Mozillaがより良いインターネットを構築するために他の方法があればと切実に願ったが、残念なことにそれはできなかった」（ベイカー氏） 250人の解雇の他、台湾オフィスの閉鎖、約60人の異動も行う。 今後の計画としては、PocketやVPNなどのFirefox以外の製品に注力し、新たな収益源を開発する。また、機械学習チームを新設し、一連の製品に機械学習機能を追加していく。 関連記事 MozillaのCEOにま
被害額は1000万円超 前澤氏の現金配布企画に便乗した「ギブアウェイ詐欺」とは
ZOZO創業者の前澤友作氏がTwitter上でたびたび開催する、現金の配布企画が注目を集めている。しかしこれに乗して、同氏に成り済まして金銭をかすめ取る「ギブアウェイ詐欺」が6月末に発生した。筆者が概算した限りでは、被害額は1000万円を超えるとみられる。 犯人はどんな手口で詐欺を行ったのか、そんな詐欺から身を守るためにはどうするべきかを紹介する。 乗っ取った認証済みアカウントで本人に偽装 画像内テキストで誘導 今回発生したギブアウェイ詐欺とは、「指定した額（今回は暗号通貨）を振り込めば、数倍にして返す」とうたって振り込ませ、実際には返さずにそのまま盗むという、至って単純な手口だ。 同様の手口の詐欺は、7月中旬に起きた著名なTwitterユーザーを狙った大規模なハッキング事件でも確認された。前澤氏が2019年に開催した現金配布企画でも同様の詐欺が起きていたにもかかわらず、今回も1000万円
ヤフー、“ヤフコメ”のパトロールAIを外部提供へ 1日に2万件の誹謗中傷を削除可能
ヤフーは6月1日、「Yahoo!ニュース」コメント欄の健全化に向けて使用しているAIを、外部の事業者に提供する方針を明らかにした。ヤフーでは現在、深層学習を用いた自然言語処理モデルによって、個人への誹謗中傷などの悪質なコメントを検知し、1日に平均で約2万件を削除している。この技術を横展開し、他社を含めた投稿型サービスの健全化を図る。 ヤフーは2019年11月に、コメントデータを学習させたAIと、ディープラーニングに特化した独自のスーパーコンピュータ「kukai」を組み合わせた判定モデルを導入。悪質な“ヤフコメ”を大量に検知・削除する仕組みを整えてきた。今後はこうした自社での対策もさらに強化するとしている。 同社はこの他、悪質なコメントへの対策強化に向け、法律家や有識者を交えた検討会を6月中に開催。企業が悪質な投稿を削除する際に生じる法的・実務的課題と、その対処法について議論するという。検討
AppleとGoogle、新型コロナ対策で協業 Bluetoothで濃厚接触の検出目指す
新型コロナウイルス感染症は感染者との濃厚接触により伝染する可能性があるため、濃厚接触の検出や追跡が、感染拡大を防ぐために役立つ手法とされている。この取り組みを推進すべく、AppleとGoogleはAPIとOSレベルで濃厚接触の可能性を検出するソリューションを開発していく。 まず、公衆衛生当局が提供するアプリを、Android端末とiOS端末で相互に利用可能にするAPIを2020年5月に提供する。これらのアプリはApp StoreやGoogle Playからダウンロード可能になる。 今後AppleとGoogleは、数カ月をかけてこれらアプリの機能をOSに組み込むことで、Bluetoothで濃厚接触の可能性を検出するプラットフォームの実現を目指す。これはユーザーがオプトインを選択することで参加でき、アプリや政府の保健当局といったより広範なエコシステムとの連携が可能になるという。 その際にプライ
Macなら頭でカーソルを動かしてスマイルでクリックできる macOS Catalina 10.5.4新機能「ヘッドポインタ」
3月25日に公開されたmacOS Catalina 10.5.4から、設定＞アクセシビリティ＞ポインターコントロールの代替コントロール方法として「ヘッドポインタ」が追加されている。
ホッチキス替え芯（1万円）──マスク高額転売禁止をすり抜ける悪質“替え玉出品”が続出
「ホッチキス替え芯」（1万円）──ネットオークションで、マスクの高額転売禁止ルールを回避するための“替え玉出品”が続出している。3月11日、マスクの替え玉出品とみられる商品の質問欄では、価格や数量などの交渉が行われており、出品者が書き込んだコメントによると「（マスクの）在庫がかなりある」という。 ヤフーが運営するネットオークションサイト「ヤフオク!」で、商品名や商品画像に「ホッチキス替え芯」と記載していながら、即決価格が1万円という異様な商品が出品されていた。通常のステープラ（ホチキス）替え芯は単品で実売60円程度だ。 落札者から出品者への質問欄には、「1000枚ですか？」「すぐ使えますか？」「1万円で50枚入り何個ですか？」「介護施設を運営しています。大量に欲しいのですが、手渡しは可能ですか？」「高齢者グループホームで備蓄しているマスクが底をつきそうです。今すぐ必要です」といった質問が相
ロボットが契約書をめくって自動で押印 手作業の負担を軽減 デンソーと日立が開発（要約）
デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズが、ロボットとRPAを活用して押印を自動化するサービスを発表契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙いリリースは2020年3月で、月額制で提供する予定
IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず
IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として
住信SBIネット銀行、“個人を識別できない顧客データ”を住宅機構から取得 AIのローン審査に活用へ
住信SBIネット銀行が、住宅金融支援機構から「非識別加工情報」の提供を受ける。住宅ローンの審査業務を行うAIにデータを学習させ、審査精度を高める狙い。 住信SBIネット銀行は8月15日、住宅金融支援機構から、顧客データを加工して特定の個人を識別できないようにした「非識別加工情報」の提供を受けると発表した。同行は、住宅ローンの審査業務を行うAIを開発している。このAIに、同機構が住宅ローンを提供した100万人以上のデータを学習させ、審査精度を高める狙いがある。 AIが延滞や貸し倒れなどのリスクを高精度で分析できれば、これまで融資すべきか判断が難しかった顧客への対応がしやすくなる。同社は「ゆくゆくはAIに審査業務を任せ、人件費を削減すれば、その分だけ金利を引き下げられる」と期待を寄せる。 国の行政機関や独立行政法人などが保有する非識別加工情報を、民間企業が利用するのは今回が初めて。非識別加工情
優良ユーザーを“信用”で抽出する「Yahoo!スコア」7月1日開始 事業者とユーザーのマッチングなどに活用
優良ユーザーを“信用”で抽出する「Yahoo!スコア」7月1日開始 事業者とユーザーのマッチングなどに活用 ヤフーのビッグデータからYahoo! JAPAN IDユーザーの“信用度”などを総合的に数値化する「Yahoo!スコア」を企業などに提供するサービスを、7月1日に開始する。 ヤフーは6月3日、同社が保有するビッグデータからYahoo! JAPAN IDユーザーの“信用度”などを総合的に数値化する「Yahoo!スコア」を企業などに提供するサービスを7月1日に開始すると発表した。企業は優良ユーザーを抽出して特別料金プランなどの特典を提供したり、サービス加入時の審査プロセスを簡略化したりできるという。 Yahoo!スコアは、Yahoo! JAPAN IDユーザーの（1）本人確認の度合い、（2）信用行動度合い、（3）消費行動、（4）「Yahoo! JAPAN」利用度合い──の4カテゴリーのス
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
集英社、“AIグラビア”発売 実在しない“妹系美少女” 編集部が画像生成
AppleがGoogle、Microsoft、Facebook、Twitterが立ち上げたデータ転送プロジェクト「DTP」に参加
