(「科学と差別」に関する議論の続きとして…) 「差別」やヘイトスピーチは、近代的な民主国家において事実上、言論の自由に制限を加えることができる、数少ない根拠のひとつになる。 そのため、何が差別にあたるのかは極めて慎重に見極める必要がある。 1) 「言論の自由」、つまり自由に自分の思想を表現すること、また他者の思想を批判すること、は民主制度の根幹であり、人権のなかでも極めて重要なものである。 その一方で、たとえばプライバシーの侵害をしないように、という規制も受ける。 ある言説が差別である、また差別的言説の強力な形態としての(ヘイトクライムを誘発する、という意味での)ヘイトスピーチであるというような場合は、たとえばメディアが自主的に規制を行ったり、場合によっては法的な規制を行う、ということが考えられる。 人権を制限するのは他者の人権のみ、という近代民主国家の理念に忠実であれば、プライバシーや誹
このたび国際人権団体ヒューマンライツ・ナウでは、「国連が是正を求める 日本の人権状況-勧告の一覧」を作成し、法務大臣、外務大臣、各副大臣、 各政務官へ送付いたしました。 日本の人権状況は国際的な人権基準から大きくかけ離れた部分が少なくあり ません。新政権にはこの状況を抜本的に転換されるよう心から期待します。 本書は、特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウが、2008年までに、 国連人権機構と人権条約機関から日本に対してなされた人権状況改善の勧告 を要約・編集したものです。ご一読いただければ、日本が国際社会から人権 状況の改善のために、さまざまな勧告を受けていること、未だにそれらが 改善されていないことが課題別にご理解いただけると存じます。 本書の発表にあたり、私たちは日本政府および立法当局に対し、国際人権基準 を日本において実現する誠実かつ速やかな措置をとられるよう求めます。 同時に、日
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