2026年WBCの開催地が決定！決勝は変わらずマイアミ、1次ラウンドは東京Dやプエルトで開催 05-24 16:16
日本は引き続き韓国に「身を切られる痛み」与える、韓国にまだ策はあるのか―中国メディア
2026年WBCの開催地が決定！決勝は変わらずマイアミ、1次ラウンドは東京Dやプエルトで開催 05-24 16:16
＜Ｍｒ．ミリタリー＞「韓国は中国側に行くのか」 米国・日本の疑心強まる（１）
韓日の軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定で韓米同盟が根本から揺らいでいる。韓国政府は「国益」を名分に出したが、米国は「失望」と表現して「考えを変えるべき」と警告した。米国務省は韓国の独島（ドクト、日本名・竹島）防御訓練についても「問題を悪化させるだけ」と懸念を表した。これに対し韓国外交部は２８日、ハリス駐韓米大使を呼んで「失望」という表現の自制を要請したが、米国は不快感を表した。米国防長官と統合参謀本部議長は一斉にまた批判した。これまでになかったことだ。さらにシュライバー国防次官補は破棄の理由を「韓国内の政治」と指摘した。韓日葛藤が韓米攻防に拡散する傾向だ。２８日の緊急座談会で波紋と対策を議論した。 ＧＳＯＭＩＡ破棄について申範チョル（シン・ボムチョル）峨山政策研究院安保統一センター長は一言で「政府が状況判断を誤った」と評価した。申氏は「政府が（日本に対する圧力のために）ＧＳＯＭＩ
｢日本による輸出規制、関税引き上げ以上に大きな影響」韓国中央銀行が警告
韓国銀行（中央銀行、写真）は、日本の輸出規制は関税引き上げよりも国内経済への打撃が大きくなる可能性があると警告した。写真はソウルで2016年3月撮影（2019年 ロイター／Kim Hong-Ji） 韓国銀行（中央銀行）は22日、日本の輸出規制は関税引き上げよりも国内経済への打撃が大きくなる可能性があると警告した。 議会への報告書で「日本の輸出規制による影響はこれまでのところ、限定的にとどまっているものの、状況が悪化すれば、関税引き上げなどの価格規制が及ぼす影響よりも大きくなる可能性がある」と指摘した。 また、韓国の輸出全体の約5分の1を占める半導体輸出は年内、減少が続く可能性があるとの見通しを示した。 日本は7月上旬、半導体材料3品目の韓国への輸出について規制を強化した。 韓国中銀の報告書のコピーが、議会委員会での李柱烈総裁の証言前に記者団に配布された。 ＊内容を追加しました。
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値上がり ポジティブ日経平均38,900.02+0.66%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.05%ネガティブ
歴史の歪曲許さない/韓国 「光復節」にろうそく集会
（写真）15日、ソウルで開かれた集会で、ろうそくと「ＮＯ安倍」と書いたプラカードを掲げる参加者（栗原千鶴撮影） 【ソウル＝栗原千鶴】韓国ソウル中心部の光化門広場で１５日、日本の安倍政権による歴史の歪曲（わいきょく）や対韓輸出規制を糾弾する、ろうそく集会が開かれました。韓国はこの日、日本の植民地から解放された日を祝う「光復節」。子ども連れや若者の姿も多く見られ、「侵略支配を謝罪しろ」「国民の力で新しい歴史をつくろう」などと訴えました。 主催したのは市民団体や労組など７５０団体で構成する「安倍糾弾市民行動」や市民社会団体連帯会議など４団体。日本が植民地支配していた朝鮮半島から強制動員され労働を強いられた女子勤労挺身（ていしん）隊の被害者、梁錦徳（ヤン・クムドク）さんが参加し、被害を証言しました。 参加者の思い「日韓市民が交流し、互いを理解しあえたら」 小学２年生のめいを連れていた女性(４１)は
“嫌韓発言”で炎上中のDHCが反論「正当な批評」…韓国では販売中断に進展か｜スポーツソウル日本版
“嫌韓発言”で論議に包まれた日本の化粧品会社DHCの子会社によるYouTubeチャンネル「DHCテレビ」が8月14日、ホームページに同放送を擁護する立場を示した。 DHCテレビは山田晃社長名義の公式立場を発表し、「番組内のニュース解説の日韓関係に関する言説は、事実にもとづいたものや正当な批評であり、すべて自由な言論の範囲内」とした。 そして「韓国のメディア社におかれましては、弊社番組内容のどこがどう“嫌韓的”か、どこがどう“歴史を歪曲”しているのかを、印象論ではなく、事実を示し具体的に指摘いただけましたら幸い」と主張した。 また、「番組内容と無関係なDHC商品について、“#さよならDHC”なる不買運動が展開されていることは大変遺憾」とした。 先立ってDHCテレビは、韓国人を“チョウセンジン”と侮辱して、日本がハングルを広めたといった発言で、議論に包まれた。 論議が激しくなるとDHCの韓国支
カトリック正義と平和協議会が「日韓政府関係の和解に向けての会長談話」 2019年8月15日 - キリスト新聞社ホームページ
日本カトリック正義と平和協議会（勝谷太治会長＝カトリック札幌司教）は８月15日、日韓関係が緊迫する中、「日韓政府関係の和解に向けての会長談話」を発表し、「和解のために奉仕する任務」を託された教会として、「大切な隣人である韓国との間で、いかに和解と平和を深めることができるか」考えようと呼び掛けた。談話は、「煽動にまどわされず、情報の真偽を見きわめられるよう目を開いていなければならぬ」と警鐘を鳴らした上で、徴用工問題の核心は「1965年の請求権協定を根拠に植民地支配の歴史への加害責任を認めようとしない日本政府の姿勢と、それに怒る被害国・韓国の人々の思いとの間の溝」にあると指摘。日韓の政治指導者に対し、「緊張を高めるのではなく、過去に誠実に向き合い、未解決のままにしてきたさまざまの問題を当事者の立場から解決していくべき」と求め、「そうした試みが実を結び、日本と韓国、日本と朝鮮半島との信頼と友好関
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
米国が中距離ミサイルに言及するや…中国「韓日、弾よけになるな」脅迫
中国は、米国が中距離ミサイルの配備地域に挙げた韓国と日本に対して脅迫に近い警告を送った。中国官房の内心を伝える環球時報は５日、「韓国と日本、この話から先にしなければならない」という脅迫性の文章を社説（モバイル版）のタイトルに選んだ。 何の話からしようというのか。環球時報が社説の本文から抜粋して強調したのは「韓国と日本は中国とロシアのミサイルが狙う密集標的になってはならず、米国の鼻息の荒いアジア政策の弾除けになってはいけない点にしっかりと気づくべきだ」という言葉だ。 米国がＩＮＦ（中距離核戦力全廃条約）から脱退した翌日の３日、マーク・エスパー米国防長官が「新型精密誘導中距離ミサイルをアジアの同盟国に配備したい」と明らかにすると中国が猛烈な反発に出た。環球時報は「エスパー長官の望みどおり米国がアジアに中距離ミサイルを配置することになれば、これは厳重な現象打破として領域内に避けられない軍備競争を
日韓の協定「ＧＳＯＭＩＡ」って？ 韓国が破棄を示唆：朝日新聞デジタル
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東京新聞:安倍外交、八方ふさがり 北方領土進展なく 日韓関係過去最悪:核心(TOKYO Web)
ロシアのメドベージェフ首相による北方領土訪問をはじめ、安倍晋三首相が重視する外交課題が八方ふさがりになっている。北方領土返還交渉や北朝鮮による日本人拉致問題はいずれも進展が見られない。日韓関係は過去最悪に陥り、米国からは貿易交渉で譲歩を迫られる。首相は外交・防衛を得意分野と自負し、七月の参院選で自民党公約の冒頭に掲げたが、成果を誇るにはほど遠い状況だ。 （山口哲人、後藤孝好） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
大韓航空、釜山＝札幌路線を9月から停止 日韓関係悪化で需要減
大韓航空は、日本との外交関係悪化に伴い需要が減少しているため、釜山─札幌線の運航を9月3日から停止する。広報担当者が29日、明らかにした。写真はインチョンで2017年2月撮影（2019年 ロイター／Kim Hong-Ji） 大韓航空は29日、日本との外交関係悪化に伴い需要が減少しているため、釜山─札幌線の運航を9月3日から停止すると発表した。 日本が韓国向け半導体材料の輸出規制強化を発動したことを受けて、韓国では日本の製品やサービスのボイコットが広がっている。大韓航空や観光業界は、これ以前から競争激化や日本への旅行者減少に見舞われており、最近の日韓関係の悪化がさらなる打撃となっている。 日本政府観光局（JNTO）のデータによると、韓国から日本への旅行者数は、過去5年間で3倍に増加。日本への旅行客数で韓国は中国に次ぐ2位であり、全体の24．2％を占めている。しかし、1─5月期には訪日韓国人旅
韓日米は雲、韓日は日照り、米朝は夕立ち…ＡＲＦの気象図（１）
今月３１日から翌月３日まで、タイ・バンコクに韓日米中露と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など２０国余りの外交トップが集結する。ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）など、ＡＳＥＡＮ関連の外相会議（ＡＭＭ）に出席するためだ。毎年開かれる例年の多国間会議だが、韓国の立場で今回は「外交難易度」が高い。日本の経済報復と中露の領空侵犯、北朝鮮の短距離ミサイル挑発など韓国外交が多層的な危機に直面している中で、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はいつも以上に激しい外交戦に臨まなくてはならない。主な会談の気象図を予測してみた。 ◆韓日米外相会談「雲多し」 今回のＡＲＦで３国外相会談の成否は高まる韓日葛藤の局面で米国がどのような役割を果たすのか確認できる照尺だ。デービッド・スティルウェル米国務相次官補（東アジア・太平洋担当）が最近訪韓した際、韓米間にはすでに３国長官会談に対する共感が形成されたという。これに先
焦点：韓国ホワイト国除外、半導体製造装置に影響 与党も認識
［東京 ２４日 ロイター］ - 韓国を包括輸出対象国（ホワイト国）から除外する日本政府の手続きが完了した場合、年間６２００億円を超す半導体製造装置の輸出に大きな影響が出そうだ。輸出側の日本企業と輸入側の韓国企業双方の事業に短期的打撃が発生する事は避けられないが、この問題に詳しい自民党議員からは短期的な損失は予想しており、中長期的なメリットを勘案しながら、最終的な決断を行うとの方針が示されている。 ７月２４日、韓国を包括輸出対象国（ホワイト国）から除外する日本政府の手続きが完了した場合、年間６２００億円を超す半導体製造装置の輸出に大きな影響が出そうだ。ＡＳＥＭサミットで昨年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Francois Lenoir） 財務省が発表している貿易統計によると、２０１８年の対韓国向け輸出総額は５兆７９２５億円で輸出全体の約７％。その中で輸出額が多いのは半導体等製造装置の６２９
元JYJユチョンへの控訴はなし…“執行猶予の身”となる彼に非難が絶えないワケ｜スポーツソウル日本版
麻薬使用の容疑で、懲役刑の執行猶予を宣告された歌手兼俳優パク・ユチョンに対して、検察が控訴を断念した。 本日（7月9日）中にパク・ユチョンも控訴しない場合、1審判決が確定する。法曹界はすでにパク・ユチョンの実刑の可能性を低く予想してきたが、世間の反応は相変わらず冷ややかだ。 去る7月2日、水原（スウォン）地方裁判所で開かれた公判で裁判部は、パク・ユチョンに懲役10月、執行猶予2年を言い渡した。裁判所は当時、「麻薬類犯罪は社会的弊害であり、深刻であるため、厳重な処罰が必要である。パク・ユチョンの足の毛から陽性反応が出ており、ヒロポンを長らく使用したと思われる」としながらも、「拘束後に犯罪を認め、2カ月以上拘束された状態で反省する姿勢を見せている」と判示した。 それに対して7月8日、水原地方検察庁強力部は1審の判決を受け入れ、控訴をしないことを決定したと発表した。 芸能人という“準公人”であり
声明 : 安倍政権は韓国への輸出規制を撤回し、強制動員問題を話し合いで解決すべきです！
＊「徴用工問題」解決を訴える韓国の市民団体（2019年2月・東京） 「徴用工問題」−大法院判決への報復として、安倍政権は韓国に対するフッ化水素など半導体材料の輸出の規制強化に踏み切りました。強制動員問題に向き合わず、韓国経済に打撃を与えることで屈服させようというやり口です。卑劣です。これについて、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」として「声明」を出しました。ご一読ください。共感していただけたのであれば、これを拡散してください。お願いいたします。（矢野秀喜） ＜声 明＞ 安倍政権は韓国への輸出規制を撤回し、強制動員問題を話し合いで解決すべきです！ 安倍政権は７月 1 日、半導体製造に必要なフッ化水素等３品目の韓国への輸出の規制強化を発表しました。軍事転用の恐れのある物品・技術に対して実施している輸出管理について、安全保障上の友好国として規制を緩和する「ホワイト国」から韓国を除外す
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韓国、日本製品の不買運動拡大 7月の日本車輸入17%減 - 日本経済新聞
韓国の「ホワイト国」除外後もDRAM価格は下落か
日本総領事館に侵入、6人拘束 韓国・釜山 - 日本経済新聞
ソウル日本大使館前で焼身自殺か「義父が徴用工、日本に不満」 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
