中国で開かれている全人代=全国人民代表大会で憲法の改正案が採択され、これまで2期10年と定めてきた国家主席の任期の撤廃が決まりました。これにより、習近平国家主席が権力を集中させたまま、2期目を終える2023年以降も無期限に主席にとどまることが可能になりました。
中国で開かれている全人代=全国人民代表大会で憲法の改正案が採択され、これまで2期10年と定めてきた国家主席の任期の撤廃が決まりました。これにより、習近平国家主席が権力を集中させたまま、2期目を終える2023年以降も無期限に主席にとどまることが可能になりました。
中国共産党中央委員会は25日、国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平(シーチンピン)国家主席の任期は2023年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を2期10年までと定めており、習氏は3月の全国人民代表大会(全人代)で国家主席に再選され、2期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で75年に廃止。鄧小平が実権を握った後の82年の憲法改正で復活した。3選を禁じたのは権力が集中した毛時代
(株)ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』(文藝春秋)でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住17年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』(集英社)、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』(小学館)、『中国人の裏ルール』(中経の文庫)など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 毎
公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの6カ国で今年2月、各約1千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で13・8%、中国で16・9%。昨年比でそれぞれ3・4ポイント、0・7ポイント下落した。米では76・7%、英は65・4%、仏は80・4%、タイは89・0%だった。 知っている日本人の名前を1人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が80人で1位に。2年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。2位は昭和天皇(55人)、3位はイチロー(11人)だった。中韓タイでも安倍首相が1位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん(111人)が2位と「健闘」した。 昨年の米大統領選などで事前の世論調査
大連万達の2つ目のテーマーパークが中国・合肥市に開業。写真中央が王健林(写真:Imaginechina/アフロ) 「王健林がハリウッドに侵食していると、米国人たちが慌てている」。そういう趣旨の記事が中国国内でも10月初旬に相次いだ。中国一の大富豪にして大実業家の王健林率いる大連万達集団が米テレビ制作会社大手ディック・クラークプロダクションを10億ドルで買収しようとしている、と米紙WSJ(ウォールストリートジャーナル)などが危機感をもって報じたことを受けての記事だ。 ディック・クラークプロダクションといえばゴールデングローブ賞やアメリカンミュージックアワード、ビルボードミュージックアワードなど、米国映画、音楽文化を代表する賞を主管する。今年1月に、ジュラシックパークなどを制作した米大手制作会社レジェンダリーを35億ドルで買収したことに続いて、いよいよ中国がハリウッド乗っ取りに王手をかけた、こ
中国・杭州の空港に到着し、米大統領専用機「エアフォースワン」から降りるバラク・オバマ大統領(2016年9月3日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB 【9月4日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は3日、20か国・地域(G20)首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭州(Hangzhou)に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。 中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォースワン(Air Force One)」が着陸した際、スーザン・ライス(Susan Rice)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)やホワイトハウス(White House)担当の記者団さえも例外扱いしなかった。 オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォースワンの翼の
【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。 金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。 日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。 AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。
中国がヒト受精卵を遺伝子操作!思い通りの「デザイナーベビー」誕生へ タブーを犯す暴挙に欧米唖然 1 名前: ラダームーンサルト(宮城県)@\(^o^)/:2015/09/19(土) 12:18:10.47 ID:CROiRw7L0●.net 中国の科学者がヒト受精卵に遺伝子操作 欧米で激しい論争に 中国の科学者がヒト受精卵に世界初の遺伝子操作──タブーを冒したこの実験について、欧米では学術誌からマスメディアまで、その是非をめぐり大論争となっている。 世界を驚愕させたその実験は今年4月に生物学・生物医学の学術誌「プロテイン&セル」に掲載された論文で明らかになった。中国広東省にある中山大学の黄軍就副教授らの研究チームがヒト受精卵の「ゲノム編集」を行ったというのだ。ゲノム編集とは何か。サイエンスライターの島田祥輔氏が解説する。 「ゲノムはあらゆる生物がもつ、いわば設計図です。生物の身体を料理に例
21日、香港で普通選挙を求める抗議デモのなか、デモ学生の代表と香港政府代表の対話が実施された。この問題に関心をある人なら、この対話の内容や結果に期待をもつことはないだろう。重要なのは、対話に香港政府代表を引き出したということで、それ自体がデモ側の勝利の一つとして位置づけられる。 今後の動向がどうなるかはわからない。大筋、共産党中国政府が、香港の民主化に明示的に妥協することはないと見られる。それをすれば中国が解体してしまう。中共側としては、現状の台湾との関係と同様、言語的な規定は曖昧のまま実態を静かにねじ曲げていくという方向ならざるをえない。 このことは、天安門事件のような流血や、李総統(大統領)選出時のミサイル威嚇のようなことを中共側がしずらい、ということでもある。しかし、中国という国はこうした常識的な視点からは捉えられない面があるので、国際社会も慢心はできない。 今回の雨傘革命でも、そも
初めて秋葉原に来たときの興奮を覚えているだろうか? 愛知の片田舎でパソコン通信で遊んでいた筆者が初めて秋葉原にいったのは、確か16のときだ。青春18切符を使って大垣発の深夜電車に飛び乗りコミケのついでに秋葉原を見に行った。 「秋葉原にはなんでもある!!!!!!!」 そのときの衝撃は今でも忘れられない。celeronのCPUも、最新のPD(光磁気)ドライブも、怪しい裏ソフトも、同人誌の専門店もある! 雑誌やネットでしか見たことないものが、ここにはすべてそろってるんだ! 「シンセンにはなんでもある!!!!!!」 先日、中国のシンセンに旅行にいき、全く同じ興奮を思い出した。 人生の角度をねじ曲げるほどの強烈なインパクトを味わい、少しでもブログに残そうとおもった次第だ。 本レポートは2014年8月5日~10日に、"世界の工場"である中国のシンセンに旅行にいってきたときのものだ。DMM.makeを担
日本防衛省の関係者が発表した情報によると、自衛隊は5月中旬に、17日間に渡る離島奪還訓練を開始する予定だ。日本メディアの報道によると、日本の専門家は「離島奪還海戦」のシミュレーションを実施し、この攻防戦が空戦によって幕を開け、海と島で全面的に展開されると予想した。日本の専門家は、中国は総合的な軍事力で間もなく「情勢を平定」し、日本は軍事力と補給の不足といった数多くの弱点により「全滅」すると指摘した。 (中略) 日本のシミュレーションは悲観的で、中日が全面的に開戦した場合、中国は数回の攻撃により日本を全面的に壊滅できるとした。中国軍は攻撃の第一波で、日本の釣魚島(日本名・尖閣諸島)方面の動向を把握すると、第一梯隊を投入する。この部隊は中国の各種軍機および無人機で、ターゲットに爆弾投下後に自殺的な二度目の攻撃を行う。同時に約1000発の巡航ミサイルを複数のミサイル基地から発射し、日本のミサイル
中国共産党幹部の息子、全裸でフェラーリ運転して壁にめり込む→言論統制で「フェラーリ」が検索できなくなる 1 名前: 黒(埼玉県):2012/11/18(日) 13:40:41.05 ID:+UzZWeTOP 中国共産党の首脳人事が決定したが、総書記・副主席・常務委員からなる上位7人「神7」の中に、令計劃氏の名前はなかった。そうなると、3月に1億円のフェラーリによる死亡事故で、運転者はやはり噂どおりに令氏の長男だった可能性が高いということになる。 今年3月に北京で、フェラーリ458スパイダーが猛スピードで壁に突っ込み、運転していた男性(23)が死亡。同乗していた女性2人も重体を負った。3人は全裸に近い状態だった。 この事故は言論統制が敷かれ、国内では「フェラーリ」が検索できなくなったり、 死亡男性の名前を 「賈」と発表したりするなど迷走していた。 だが、これを暴いたのが香港紙サウス・チ
双葉社は4月17日(火)、中国企業を相手に2004年から争っていたマンガ「クレヨンしんちゃん」の著作権侵害訴訟について、「2012年3月23日にようやく弊社の主張を認める判決が下されました」と勝訴したことを報告しました。約8年にわたる訴訟の経過や要約した判決内容の一部が、同社のWebサイトに掲載されています。 ▽ 株式会社双葉社 | 中国における『クレヨンしんちゃん』訴訟の勝訴判決について 中国企業が無断で「クレヨンしんちゃん」のイラストと中国語のタイトル「蝋筆小新」を使ったグッズを販売したとして、双葉社は2004年8月、著作権侵害を理由に上海市第一中級人民法院へ提訴しました。同社によれば、2004年8月の仮処分では著作権侵害が認められたものの、中国の司法解釈が錯綜し、中級人民法院および上海市高級人民法院で却下処分を受けたそうです。その後、同社が最高人民法院へ再審請求し、2011年9月に審
中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家首席が12月6日、中国海軍に対して戦闘に備えるよう呼び掛けた、と報じられた。 胡は中央軍事委員会に対し、海軍は「変革と近代化を断固として加速させ、国家の安全保障と世界平和にさらなる貢献をするために、軍事闘争への備えを拡大させる」べきだと語った。 中国国営・新華社通信の英文記事では、胡が軍に「戦争」への備えを拡大するよう呼び掛けたと翻訳された。 だがAFP通信によれば、「戦争」はちょっとした拡大解釈だ。胡の演説に登場した「軍事闘争」という言葉は、「軍事的な戦闘行為」や「軍事的な戦い」とも翻訳出来る。 胡の発言の一方で、中国海軍の活動は周辺諸国の懸念事項になっている。中国は11月末、周辺国と領有権争いが起きている南シナ海で海軍の軍事演習を行うと発表した(どこか特定の国を標的としたものではないと主張している)。 空母は本当に訓練用か 最近のバラク・オバマ米大統領
29日、「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデル氏は、北京情報科技大学で講演し、日中でアジア通貨地域を作るべきと提言した。資料写真。 2011年9月29日、「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデル氏は、北京情報科技大学で講演し、日中でアジア通貨地域を作るべきと提言した。30日、北京晨報が伝えた。 【その他の写真】 3兆ドル(約231兆円)という膨大な外貨準備を保有する中国。マンデル氏は米国債ではなく、中国の成長に有利な投資に振り向けるべきだと指摘した。その例としてあげられたのが「原料と農業」。耕地減少が続く中国農業の現状をかんがみ、海外の食糧資源を求めるべきだと主張した。 また今年のデータから見て、人民元は米ドル、ユーロに次ぐ世界第3位の通貨になったと指摘。第4位の日本円と連合すれば、アジア通貨を形成することができ、経済に大きな恩恵をもたらすと主張
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