中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出
かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都） PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら
【速報】 中国完全死亡、ファーウェイに続き、OPPO、シャオミもGooglePlayサービス全削除へ : 哲学ニュースnwk
2020年08月07日23:30 【速報】 中国完全死亡、ファーウェイに続き、OPPO、シャオミもGooglePlayサービス全削除へ Tweet 1: ミクロコックス(静岡県) [KR] 2020/08/07(金) 22:09:00.28 ID:xcGtjSjX0● BE:789862737-2BP(2000) 中国スマホメーカーはトランプ政権の規制策で米国アプリインストール不可に 8/7(金) 16:30 TechCrunch Japan 世界のスマホ販売の3分の1以上が中国のメーカー3社、Huawei（ファーウェイ）、Xiaomi（シャオミ）、そしてOppo（オッポ）によるものだ。これらメーカーは中国のサプライチェーンのおかげでコスパの良い端末を提供して成長しているだけでなく、比較的オープンなモバイルエコシステムを享受している。ほとんどの国の消費者はGoogle（グーグル）やInst
中国で仕事する日本人が素直に感じた「このままだと日本ヤバい」 - まぐまぐニュース！
上海から高鉄と呼ばれる新幹線を使うと最速で4時間で行ける場所です。都心部は都市開発を急速に進めていて地下鉄工事や商業施設、誘致を受けた工場などの工事の真っ只中。まだ下町のエリアは残っているものの、建設ラッシュが始まった姿は十数年前の上海を彷彿とさせます。 一般的な庶民が食す軽食を扱う店舗は、上海に比べると3割から半額程度の値段設定。もちろん生活費が安い訳ですから給与も低く、繁華街で見かけた日本レストラン募集の給与は3,500元（18年11月レート換算5.8万円）。若手サラリーマンの給与でも4,000元程度（18年11月レート換算6.5万円）とのことで、この辺も上海などに比べ賃金も4割くらいは安い状態です。 そんな情報を仕入れつつ、訪問先の工場が完全な「中華系企業」であったため、勝手に「工員が多く働いているのだろう」と想像しながら訪問したのですが、それが完全な間違いでした。 訪問した工場構内
鳩山元首相がAIIB顧問＝中国、日米切り崩し狙う （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。 金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。 日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。 AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。
香港・雨傘革命の本当の力: 極東ブログ
21日、香港で普通選挙を求める抗議デモのなか、デモ学生の代表と香港政府代表の対話が実施された。この問題に関心をある人なら、この対話の内容や結果に期待をもつことはないだろう。重要なのは、対話に香港政府代表を引き出したということで、それ自体がデモ側の勝利の一つとして位置づけられる。 今後の動向がどうなるかはわからない。大筋、共産党中国政府が、香港の民主化に明示的に妥協することはないと見られる。それをすれば中国が解体してしまう。中共側としては、現状の台湾との関係と同様、言語的な規定は曖昧のまま実態を静かにねじ曲げていくという方向ならざるをえない。 このことは、天安門事件のような流血や、李総統（大統領）選出時のミサイル威嚇のようなことを中共側がしずらい、ということでもある。しかし、中国という国はこうした常識的な視点からは捉えられない面があるので、国際社会も慢心はできない。 今回の雨傘革命でも、そも
「日中は共同でアジア通貨を作れ」ノーベル賞経済学者が提言―中国 （Record China） - Yahoo!ニュース
29日、「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデル氏は、北京情報科技大学で講演し、日中でアジア通貨地域を作るべきと提言した。資料写真。 2011年9月29日、「ユーロの父」ことノーベル経済学賞受賞者ロバート・マンデル氏は、北京情報科技大学で講演し、日中でアジア通貨地域を作るべきと提言した。30日、北京晨報が伝えた。 【その他の写真】 3兆ドル（約231兆円）という膨大な外貨準備を保有する中国。マンデル氏は米国債ではなく、中国の成長に有利な投資に振り向けるべきだと指摘した。その例としてあげられたのが「原料と農業」。耕地減少が続く中国農業の現状をかんがみ、海外の食糧資源を求めるべきだと主張した。 また今年のデータから見て、人民元は米ドル、ユーロに次ぐ世界第3位の通貨になったと指摘。第4位の日本円と連合すれば、アジア通貨を形成することができ、経済に大きな恩恵をもたらすと主張
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50年のGDP、首位は中国 日本は4位 英銀予測 - 日本経済新聞