コラム：「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年 ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
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値下がり ネガティブ日経平均39,581.81-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,883.67-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,979.93+0.57%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,209.91+0.14%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.05%ネガティブ
テニス＝不明選手と通話のＩＯＣ「危険水域に」、国際人権団体
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はＩＯＣのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで１０月撮影（２０２１年 ロイター/Costas Baltas） ［２２日 ロイター］ - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク１位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとＳＮＳで公表。その後、３週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、２１日に
五輪中止なら経済損失1兆8000億円＝野村総研・木内氏
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９
ロブスターは失神させてから調理を、スイスが保護規定定める
１月１０日、スイス政府は動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。写真は昨年７月ギリシャで撮影（２０１８年 ロイター/Alkis Konstantinidis） ［チューリヒ １０日 ロイター］ - スイス政府は１０日、動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。 ３月から施行されるこれらの規則では、「ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない」と定めている。 また、違法な子犬繁殖場の摘発を狙い、吠える犬を罰する装置を禁止したり、病気や負傷した犬を安楽死させる条件について細かく定めるなどした。 隣国のイタリアでも最高裁が昨年６月、ロブスターを不当に
仏大統領選、マクロン氏が60％得票しルペン氏に勝利へ＝最新調査
５月２日、オピニオンウェイが公表した世論調査によると、５月７日に行われる仏大統領選決選投票では、中道系独立候補のマクロン氏（写真）の得票率が６０％に達し、４０％の極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏に勝利する見通し。パリで撮影（２０１７年 ロイター/Benoit Tessier） ［２日 ロイター］ - オピニオンウェイが公表した世論調査によると、５月７日に行われる仏大統領選決選投票では、中道系独立候補のマクロン氏の得票率が６０％に達し、４０％の極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏に勝利する見通し。 同日公表したイプソス／ソプラ・ステリアの調査でも、得票率予想はマクロン氏６０％、ルペン氏４０％だった。
トランプ氏の支持率上昇、クリントン氏に4ポイント差まで迫る
１０月２１日、ロイター／イプソスが発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇した。写真は同日、ノースカロライナ州で演説するトランプ氏（２０１６年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ロイター／イプソスが２１日発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇。トランプ氏による女性へのセクハラ疑惑などが取り沙汰されているにも関わらず、民主党候補ヒラリー・クリントン氏との差を縮めた。 調査は１４─２０日、全米５０州で有権者１６４０人を対象にオンラインで実施。クリントン氏の支持率は４４％、トランプ氏は４０％となった。７─１３日に実施された調査ではクリントン氏が８ポイントの差をつけていたが、そのリードは半分に縮まった。 また、今回の調査からは、トランプ氏が過去に
トランプ候補、選挙結果が投票所で操作されていると主張
１０月１６日、米大統領選の共和党候補トランプ氏は、選挙は多くの投票所で「不正が行われている」と主張し、選挙結果の正当性に疑問を投げかけた。写真はトランプ氏。ニュージャージー州で１５日撮影（２０１６年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン １６日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補トランプ氏は１６日、選挙は多くの投票所で「不正が行われている」と主張し、選挙結果の正当性に疑問を投げかけた。 トランプ氏はツイッターへの投稿で、選挙は民主党候補のクリントン氏を支持する「不誠実で偏向した」メディアによって完全にゆがめられているが、投票所でも不正が行われていると指摘した。不正の根拠は示さなかった。 共和党副大統領候補ペンス氏は大統領選の結果を受け入れる考えを示している。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
米ＦＯＭＣがＱＥ３決定、雇用改善まで資産購入継続表明し時間軸も延長
９月１３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を発表した。写真はワシントンのＦＲＢで６月撮影（２０１２年 ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン １３日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を発表した。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月額４００億ドル買い入れ、インフレが抑制されている限り、労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続する方針。 資産買い入れを経済動向に直接結び付けるというこれまでにない措置で、失業率の押し下げに向けた取り組みを大幅に強化する格好となった。過去の量的緩和と異なり購入対象をＭＢＳに限定し、住宅市場の回復も目指している。 バーナンキ議長は声明発表後の記者会見で、異例の措置は米労働市場の厳しい状況を改
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