ア あっけらかんとした顔で ソ 反っくり返るように座り ウ うるせぇなと言いたげに タ 高飛車な態度を延々続け ロ ろくでもないこと次々に ウ うんざりするわ、本当に × × ザ 雑な言いぶり、放言重ね イ いっさい責任とりません ム むちゃな答弁も数知れず ダ 誰も首に鈴をつけぬから イ いつまでも懲りない人だ ジ 常識はずれもほどがある ン ん? なぜ居座れるの?
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この春、大阪市の市立図書館の多くが46年前から続くルールを見直し、図書館での自習を認めた。図書館での自習は、東京都立図書館など全国の数多くの公立図書館で禁じられている。どうして、図書館で自習をしたらダメなのか? 土曜日の12日、大阪市立中央図書館前で約70人が開館を待っていた。図書館によると、夏休みは学生も加わって館内の約1千席が埋まる。 大阪市は1972年以降、市内の各区に市立図書館を建ててきたが、全館で自習を禁止してきた。とはいえ、自習者がつまみ出されるわけではなく、多くの場合は図書館側が黙認している。その結果、一般の利用者からは「席に余裕がないから、譲るように言って」と苦情を言われ、自習する学生からは「どうして席で寝ている人は許されて、自習はダメなのか」と問いただされ、図書館職員は板挟みになっていた。ある職員は「まじめに勉強に来た子たちを追い出したくないが、重い本を持って席を探す人を
財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題をめぐって、麻生太郎財務相が「セクハラ罪っていう罪はない」と発言したことについて、野田聖子総務相兼男女共同参画担当相が10日の衆院総務委員会で、「適切な表現ではない」と述べた。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。 野田氏は「いじめ問題」を例に挙げ、「『いじめ罪』がないっていう議論はない」と指摘。そのうえで、「そういうことを学習してきた人からすると、決して適切な表現ではないということは明らか」と麻生氏の発言を批判した。 麻生氏は4日に訪問先のフィリピンで記者会見し、セクハラ問題について「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強(制)わい(せつ)とは違う」などと発言。各地で抗議行動が起き、批判されたが、8日の閣議後記者会見でも「事実を申し上げている」と反論した。
有効成分を含まない、本物の薬剤そっくりの「プラセボ(偽薬〈ぎやく〉)」を販売している男性がいる。認知症などに伴う薬の飲み過ぎに歯止めをかけ、健康維持や医療費の削減につなげるという、新たな使い方を提唱している。 プラスチックとアルミのシートで包装された、直径8ミリの白い錠剤。一見タブレット菓子のようだ。パッケージからプチッと押し出して口に入れると、わずかな甘みを感じる。 「主成分は甘味料。実は薬ではなく食品なんです」。商品を開発した水口直樹さん(31)はそう説明する。和歌山市などで活動し、4月に活動拠点を出身地の大津市に移した。名刺には「プラセボ製薬 代表取締役」。ただ、社員は水口さん1人だけだ。 水口さんは京都大学大学院の薬学研究科を修了し、有名な製薬会社に就職した。プラセボに携わるようになったきっかけは、社内であった新規事業の公募。薬を飲み過ぎる親族のために、代わりに偽薬を求める声をネッ
日本人の遺伝情報を調べたところ、お酒に弱い体質の人が増えるよう数千年かけて「進化」してきたことが、理化学研究所などの分析でわかった。詳しい原因は不明だが、アルコールに弱い体質が何らかの理由で環境への適応に有利に働いたとみられるという。24日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。 体内でのアルコール分解には、「ADH1B」と「ALDH2」という2種類の代謝酵素が関わる。それぞれの酵素には、働きが強いタイプと弱いタイプがあり、日本人ではADH1Bの75%、ALDH2の25%が弱いタイプ。一方、欧米人などは、大半が2種類ともに強いタイプをもつことが知られている。 日本人2200人の全遺伝情報を解析すると、弱いタイプの酵素をつくる遺伝子のそばに、まれにしか見られない多数の変異が集まっていることが判明した。子孫に遺伝情報が受け継がれる際に、変異がこの遺伝子と共に失われずに蓄積してき
米国で13年か17年ごとに大量発生する「素数ゼミ」が、周期の異なる種間で交配していたことを、京都大などの研究チームが遺伝子解析で突き止めた。素数である13と17の年周期をもつ種が出会うのは、最小公倍数の221年に1度しかないが、交配の痕跡が残されていた。周期の謎に迫る手がかりになるという。 英科学誌ネイチャーの関連誌に発表した。素数ゼミは、米東部などで大量発生する7種がいる。13年と17年のいずれかの周期で発生を繰り返すが、地域によって発生のタイミングが異なり、ほぼ毎年米国内で大量発生が起きている。集団間の競合を避けるために、出会うタイミングが少ない素数周期で進化したとする説があるが、詳しい理由は解明されていない。 研究チームは、7種を4個体ずつ集めてそれぞれの遺伝子の一部を分析。13年ゼミと17年ゼミが過去に交配したことを示す、交雑の形跡が初めて確認できた。 交雑でできた子孫は、発生周期
財務省の決裁文書改ざん問題で証言拒否を連発した佐川宣寿・前理財局長の証人喚問を終え、野党は激しく反発した。改ざん問題と国有地の取引問題の双方について全容解明を進めるため、さらなる証人喚問を求めている。 27日の衆院予算委員会理事会では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏、夫人付職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前任で国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典氏、同じく前近畿財務局長の武内良樹氏の喚問を要求。佐川氏の喚問前に与党との間で28日の新年度予算案採決で合意したため、予算成立後は衆参の各委員会でも追及していく構えだ。 一方の政府・与党は、佐川氏が改ざん問題と土地取引問題双方で、首相や昭恵氏、政治家の関与を否定したことから、「真相は解明された。もう終わりだ」(官邸幹部)として国会では幕引きを図る考えだ。野党が要求する昭恵氏らの喚問には応じず、改ざん問題の解明は財務省による調査と大阪地検特捜部の捜査に委
森山裕・自民党国会対策委員長(発言録) 佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。(野党が求める佐川氏の国会招致については)一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。(国会内での記者会見で)
中国共産党中央委員会は25日、国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平(シーチンピン)国家主席の任期は2023年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を2期10年までと定めており、習氏は3月の全国人民代表大会(全人代)で国家主席に再選され、2期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で75年に廃止。鄧小平が実権を握った後の82年の憲法改正で復活した。3選を禁じたのは権力が集中した毛時代
佐渡島から大手コンビニがなくなる――。といっても14日の1日だけだが、新潟県佐渡市のあちこちで「空白の1日」が話題になっている。現在、島内にあるコンビニチェーンの「セーブオン」8店舗すべてが「ローソン」に切り替わることになり、開店準備などで14日の営業ができなくなるためだ。 全国でコンビニを展開するローソン(本社・東京都品川区)と北関東が中心のセーブオン(本社・前橋市)は、昨年1月に結んだメガフランチャイズ契約に基づいて、県内にあるセーブオンをローソンに転換する。 佐渡市がその第一陣になる。転換によるローソンの開店は、4店舗が2月15日、残り4店舗が3月22日の予定だ。佐渡島に出店するのは初めて。県内の残りのセーブオンは4月から5月にかけて順次転換される。 両社によると、市内のセーブオンは13日まで営業するが、14日はローソンへの改装や商品入れ替えのため閉店せざるをえない。14日は営業店ゼ
NTTグループは、各地の駅前や繁華街にある電話局などを改修し、働く人が必要なときに使える「シェアオフィス」にする。4月から東京・大手町と秋葉原の自社ビルの一部で始め、段階的に各地の局舎を活用する。 「リフォーク」のブランド名で展開する。大手町と秋葉原の施設には机や会議室のほか、保育園やキッチンもあり、個人でも法人でも会員登録すれば使える。 各地にある電話局は、かつて窓口業務をしていたフロアが空いている例が多く、交換機などの小型化も進んでいるため、置き場を集約すればシェアオフィスに使える空間を生み出せるという。都心まで通勤せず自宅近くの施設を使うことで、子どもと過ごす時間を増やすといった効果が見込める。 政府は働き方改革の一環で、出社せず自宅や近所のシェアオフィスで働く「テレワーク」を推進しており、ソフトバンクなどもシェアオフィスに参入している。(上栗崇)
福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 500リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 3日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて2倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ
音楽ランキングの老舗オリコンが改革に乗り出す。小池恒社長が朝日新聞の取材に対し、今秋をめどに、CDの売り上げやダウンロード購入数などを合算して一つの指標にまとめた複合ランキングを新設する方針を明らかにした。CDの特典商法拡大や音楽の楽しみ方の多様化で、CDの売れ行きだけで流行を追えない現状が背景にある。 同社は昨年から、iTunesなどでのダウンロード数を集計した週間ランキングの発表を始めているが、複合ランキングは、CDの売り上げにこれらの値を加味したものが基本になる見通しだ。対象は「シングル」「アルバム」の2部門で調整中という。 小池社長は「アップルミュージックやスポティファイなど近年利用者が増えている定額制音楽配信サービス(インターネット上の聴き放題サービス)での曲の再生回数も加味する方向だ」とも話し、週間での発表を検討している。 複合化を巡っては、2008年に日本に上陸した米ビルボー
「60(歳)を超えるとだんだん、つらいなっていうものがある」。安倍晋三首相は19日、東欧など6カ国を訪れた4泊6日の外遊で疲労が募ったと漏らした。「ちょっとつらいなっていう雰囲気を見せると、政治という世界は怖いから、『ガブッ』てなるので、そういう姿はなるべく見せないようにしている」と続け、隙を見せられない政界の厳しさを冗談交じりに語った。 首相は、経済界の女性リーダーを対象にした講座のレセプションであいさつ。エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの6カ国を12~17日、日本の首相として初めて訪れたことに言及した。第2次安倍政権以降の在任期間が5年を超える首相は、「ある程度長い期間、首相を務めると、いろんな新たな国に行く機会が出てくる。短い期間だと絶対に行かないといけない国を回って終わる」と述べ、自信ものぞかせた。(清宮涼)
昨年大みそかに放送された第68回NHK紅白歌合戦の平均視聴率(関東地区)は第1部(午後7時15分~同8時55分)が35・8%、第2部(午後9時~同11時45分)が39・4%だった。ビデオリサーチが2日発表した。 引退を表明している安室奈美恵さんが特別枠で出演するなどして注目された第2部も、前回の40・2%を下回り、40%に届かなかった。2部制になった1989年以降では、2015年(39・2%)、04年(39・3%)に次ぐ過去3番目の低さだった。 関東地区以外の平均視聴率は次の通り。 【札幌地区】第1部=34・4%、第2部=41・6%【名古屋地区】第1部=37・1%、第2部=45・7%【関西地区】第1部=33・2%、第2部=39・6%【北部九州地区】第1部=30・8%、第2部39・8%
街角にクリスマスソングが流れる季節。かつて、当日、誰と過ごすかで盛り上がったが、いまは若者の恋愛への熱意が薄れてきたという。それって本当なの? 恋しなくてもつながり 牛窪恵さん 若者の恋愛観を、実際に当事者に話を聞きながら調べ続けてきました。今の20~30代は、恋愛を必需品ではなくて嗜好(しこう)品と捉えており、手間やリスクを考えると割に合わないもの、と考える人が多くなっていると感じます。 21世紀に入り、まず変わったのが男性の恋愛観です。景気低迷と将来不安の高まりから、無用な消費を嫌がり、わざわざ恋をしてお金や時間を使いたくない。初めから男女平等の教育を受けており「男が引っ張る」感覚も弱い。 それでも、少し前まで女性には恋愛願望がみられましたが、最近は男女を問わず「恋愛は面倒」という声が多くなりました。おそらく最大の理由は、常にスマホでネットや人とつながっている「超情報化社会」になったこ
NHKが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。 判決は、NHKからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、NHKが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。 争われたのは、2006年3月、自宅にテレビを設置した男性のケース。NHKは11年9月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年11月に提訴した。 1950年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定める。この解釈に
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